++ 日本の借金カウンター++


更新履歴
金融問題のスペシャリスト菊池博英氏・・・ 「財源がありません、ってのは全くのデタラメです。」   --> こちら新着記事 2012.12.06
【 退職金? 8000万。 しばらく海外でノンビリします 】 今回、主計はやり過ぎたよ。 必ずこの反動は来る。 --> こちら 2012.8.18
【 いよいよ増税法案が成立・・ 】 野田、谷垣に知恵授けたと豪語 --> こちら 2012.8.10
【 新着ビデオ 】 江田憲司氏インタビュー 消費税で社会保障費を賄う国はどこにもない 矛盾するから --> こちら 2012.6.20
【追記・ここが最も強調しておきたいところです】 公債の内訳(建設公債と特例公債)について考察してみました。 --> こちら 2012.4.18
2014.5.7 2013.7.22 2012.8.18 2012.2.3 2012.8.11 2012.8.10 2012.8.2 2012.6.20 2012.4.18 2012.3.1 2012.2.26 2012.2.3 2012.1.29 2012.1.28 2012.1.5 2011.12.22 2011.12.19 2011.6.17 2010.8.12 2010.4.16 2009.11.3 2008.8.11 2008.6.5 2008.6.2 2008.5.2 2007.4.23

日本の借金カウンター 2014年度版

   
  ■ 借入金,政府短期証券を含む日本全体の債務残高
    総額   一人当たり
  ■ 地方を含む日本全体の長期債務残高
   総額  一人当たり
  ■ 普通国債残高
   総額  一人当たり
政府などに貸してあるお金の総額です。
国民の大切な資産を預かるシステムですから、きちっと利益が出せるよう、安全確実に運用してください。

【 ご挨拶 】
・このカウンターは「2013年度の実績見込」および「2014年度政府案を元に日本の財政赤字を推定して表示しています。
   『KH's web site』さん の リアルタイム財政赤字カウンターver 14 を使わせて頂いております。お礼申し上げます。
・なお、このページの主旨はまずは過去と現状を知っていただくことが出発点になるであろうという考えから作っているものです。
  何者にも囚われない、しいて言えば善良な人々が無用な損害を受けずにすめばそれに越したことはないというスタンスで書いているものです。私は経済・金融の専門家でもなくただのしろ〜とですが、しかし素人なりに考えられることはあるだろうという発想で作っています。誤解していることもあるかもしれませんが、ご教示いただけましたら幸いです。

スマホに対応しています。

はじめに

まず最初にハッキリさせておかねばなりませんが、国民が借金しているのではありません。

当ページのタイトルが「日本の借金カウンター」
この名前のつけ方に難があり、反省しています。
が、惑わされてはイケマセン。
国民はカネを貸している方であり、 債権者であることを忘れてしまってはなりません。
政府はことあるごとに忘れさせようとしていますが。
曲がりなりにも国民の付託を受けた歴代の政権が、そして大蔵省・財務省が
国民から借りまくった結果が積み上がったにすぎない、ということです。

ところが、ところが、
第一義的に責任を取らなければイケナイものたち(大蔵省・財務省、そして政権政党)が、
あろうことか、「国の財政が赤字で大変だ、その借金は国民のものだ」と国民をその気にさせようとキャンペーンを大々的に繰り広げています。
国民がニッポン国から脱出できないことをいいことに、自分たちの失敗を国民に押し付けようとしています。

確かに、国民も「おらが町に道路を作れ、橋を掛けろ」と要求してきたのは間違いないことです。
が、そうかとゆって見通しのないまま、節操もなくそれらに応じた責任は断罪されてしかるべきです。
そこをぜ〜ぶすっ飛ばして、「税金を上げろ」はないです。

そこでそれを誤魔化す為に、役所は考えました。「コイツを使おう」って。
ゆうことはなんでも聞く、うってつけの御仁です。

クリックで原寸大↓
NodaAhoo_s.jpg
デフレ期に消費税増税だぜ〜 ワイルドだろ〜

ラ・ターシュに魅せられて」より拝借

たかが一役人を、”センセイ”と崇め奉る、野田佳彦総理です。
そのセンセイとは財務省・勝栄二郎事務次官

「センセイ」と崇め奉られる勝栄二郎事務次官
katueijiro.jpg --> 野田内閣を操る“影の支配者” (リンク切れ修正しました(・_・;)


で、いよいよ増税法案が成立しそうです・・(2012.8.10、成立しました。)
野田、谷垣に知恵授けたと豪語  二人を自在に操る振付師
katuEijiroGendai_s.jpg --> ゴーマン財務省「完全勝利」で高笑い 日刊ゲンダイ2012年8月9日 掲載


ラ・ターシュに魅せられて

財務省に放つ・・
草の者が苦言を呈してます。

「消費税が上がって喜んでるのは、主計局の上の連中だけ。 主税や理財だって・・喜んでる連中なんて皆無だよ。
税と社会保障の一体改革とは、よくまあこんなネーミングつけたもんだよ。 勝サンも天才的だね。
こんなネーミングつけられちゃ・・漫画かテレビしか見ない人間は・・社会保障を充実させるために消費税上げるって思うよな。
しかし現実はどうなると思う? まあ、オマエに聞いたって・・答えは判ってるわな。 オマエの言うとおりだよ。 社会保障なんて充実するわけない。 いったいなんの改革かって? 勝サンは、今回の法案成立させるために・・ドジョウ? ドジョウなんて、まったく眼中にない。
今回の法案成立の鍵となったのは・・ダメ垣とそうかの連中だよ。 あの連中に・・勝サンはふんだんに毒饅頭ふるったってこと。
国土狂人化だか防災減災ニューディールだかなんだか知らんけど・・100兆? 年間にすりゃ数十兆だろ? バカじゃないのか?
財政再建する・・なんて言っちゃって、財政破綻させた道を逆戻りさせようとしてる。
それが判ってても、消費税増税を成立させたってとこが・・勝サンの凄いとこだよ。 並みの神経の人間にゃ・・出来るワザじゃないね。 ただね・・。 今回、主計はやり過ぎたよ。 必ずこの反動は来る。 大勝ちしたあとは・・大負け・・惨敗ってのが、世の常。
今回の反動は・・国民福祉税の失敗で粛清された・・あの数年を上回る反動が来ると思うよ。 オザワさんの怒りも・・相当のものらしいし・・。?国民生活第一党が旗振って反増税連合なんてのが出来たら・・考えただけでも恐ろしいよ」

その借金王・財務省が 下図 などを挙げて「税金で穴を埋めるしかないねっ!」と国民を洗脳すべく躍起です。

  ● 国民をその気にさせる、財務省による巧みな情報操作を鋭く指摘・解説するビデオ --> こちら  2012.2.3

大新聞などマスコミも、矜持をかなぐり捨てて政府に逆らうことなく「増税やむなし報道」をつづけています。
ことあるごとに「仕方ないね」とゆう、街ゆく人の声を流し続けているので、その気になっている人々が増えていそうで、心配です。
    ※ただし、中日新聞グループは消費税の前にやるべきことをやれと、他紙と一線を画す

経団連もまた、政権に強力に圧力をかけ続けています。
  というのは自動的に懐に入る泡銭「輸出戻し税」が消費税がアップになれば自動的に増額になり、さらに消費税を上げて法人税引き下げるという政策が実現すればこの旨みも期待できるから
【 ここ、ポイント 】

 増税が必要とされる局面というのは、

    「インフレぎみになってきた場合に、その対策として消費を抑え、過度なインフレとなることを阻止したいとき」に増税する。これが経済原則。
 
だから、
   いまのような超デフレ時に増税しようもなら、逆噴射となり、消費は落ち込むワ、経済活動も冷え込むワ・・・で、その結果として税収も落ち込むことになる。
    (平成9年、消費税3%→5%のときの事例が示すとおり)

 野田政権が消費税を上げることに命を掛けるとゆっているけど、命を掛けないとイケナイのは「震災の復興」である。それは経済の復興にも繋がる。
  よって、いまの局面で消費税アップはあり得ない。(2012年4月)

財務省の従業員は税金をできる限り多く巻き上げるのが仕事の本質であり、それでしか評価されず出世もそれで決まります。ですから、増税しか頭にありません。
経済?、税収?、そんなことに興味ありません。 それで経済が落ち込み不景気になろうとも知ったこっちゃないので、彼らが提供するこの図にしても疑いもなく鵜呑みにするのは大変に危険です。
が、そうかといって他に議論する叩き台もなく、なにもないのでは理解が進まないと考え、参考ということで取り上げているまでです。

【 消費税と税収の関係 】参考まで。
平成9年、消費税を3%から5%へ。翌年から国債の額(緑の縦棒)が急増している。これは消費税アップで景気が悪くなったので税収が減り、不足分を借金で補うハメになったからである。当時はまだまだデフレは進行してなかったのにこの有様であった。

shohizeiUp_s.gifshohizeiUp.gif

煽るつもりはありませんが、
国債に回せるお金(国債を買えるお金)が無尽蔵にあるわけではありません。自転車操業で利息・元金を返済しているので、そのもとでとなるおカネの残りも見えてきたので需給バランスが崩れるときがくることも想定されます。 そうなる前に政治が施策を打たないといけないが、財務省に洗脳された野田政権は増税まっつぐら、全く手に負えません。
財務省は自分たちの都合だけで動き、ニッポンをよくして行こうという意思及び能力があるようには見えません。日銀も同様。10年以上デフレが放置されつづけており、ここから脱出する意思及び能力がないと言わざるを得ません。
それとも、アメリカの利益に沿うように動いているだけなのか・・・
両方かもしれませんが。

GDPデフレーターの推移(1990〜2011年)

GDPdeflator_s.gifGDPdeflator.gif

デフレを脱却し、経済を上向きにしないと政府の借金も返せない道理ですが、彼らにはその気がありません。こんな不幸な状況のなかですが、ボチボチ先のことも考えないとイケナイ、リミットの時期にさしかかっているという理解でおります。追記: 2012.1.28 2012.1.5 2011.12.19 2011.6.16 2010.8.12 2010.3.10


【 追記・ここが最も強調しておきたいところです 】
この中の「建設公債」の方は、その発行の根拠が財政法第四条の但し書きにあります。償還は60年であり、その建設国債の借金に見合う資産が存在しているので健全であると考えられます。

 で、問題となりそうなのが特例公債の方ですが・・・
 2011年度末の391兆円の特例公債残高であっても、政府が保有する金融資産、実物資産を計算に含めると、まだまだ大きなものでないと考えられます。
 また財政赤字は国内の余剰資金で消化され、資金調達面での不安も特段ありません。
 ということで短期的には単年度の財政収支が悪化したことは事実であるとしても、財務省が大騒ぎして国民を煽るほどに、特例国債=赤字国債が危機的な状況にあるとは言えないと考えられます。
要するに、財務省に軽々に乗せられてしまうことのほうがよっぽど危険だ、ということです。

                                                  管理人
平成4年度から急激に借金の山が険しくなっていく様子がわかる財務省発表のグラフ。 返せる目処があるんでしょうか?
shakkinH20s.gif
※ この図があまりに刺激的すぎ、図だけが独り歩きしてもこのページの趣旨から離れてしまうものですから、小ぶりのに変更しました。小さくしたことでページの全体の視認性を上げることができました。
ずっと前はこうでしたが、いつの間にか図がデカクなっていました。
 ←左図をクリックすると、原寸大の図が表示されます。



【新着ビデオ】
金融問題のスペシャリスト菊池博英氏 ・・・「財源がありません、ってのは全くのデタラメです。」
菊池博英氏_嘉田由紀子・三宅雪子・船橋20121206.MP4


【新着ビデオ】
20120619 [1/2]たね蒔き「消費増税に突き進む政権の背景に"財務省"」
20120619 [2/2]たね蒔き「消費増税に突き進む政権の背景に"財務省"」
「日々担々」資料ブログより引用

財政が大変だ大変だと煽り、増税を推進させる財務省の二枚舌
■外国格付け会社宛意見書要旨 (財務省HP)
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
1.   貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。

  従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
  
(1)   日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
 
(2)   格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
  例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・   マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・   その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・   日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
 
(3) 各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
・   一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・   1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か2年後(1978年)に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・   日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
 
2.   以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。

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このページ内のリンク
● 1.国の借金、過去最大の860兆円  国民1人当たり674万円−2009年6月末
● 2.借金問題は、年金問題とよく似ている  9月11日の総選挙でも争点にせず、逃げている
● 3.借金問題はどうか


 時事通信2009年8月10日16時50分配信

国の借金、過去最大の860兆円=国民1人当たり674万円−6月末

8月10日16時50分配信時事通信
 財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、6月末時点で860兆2557億円になったと発表した。前回公表した3月末時点に比べ13兆7587億円増加し、過去最大を更新した。経済対策に伴う国債増発が主因だ。7月1日時点の推計総人口(1億2761万人)から算出すると国民1人当たり約674万円になり、3月末から3カ月間で約10万円増加した。
 内訳をみると、借金の約6割を占める普通国債が8兆4885億円増え、554兆4241億円となった。特殊法人などへの貸し付けにまわる財投債は、償還額が増えたことから4兆102億円減少し、127兆400億円。政府短期証券は119兆1062億円だった。 


   1.借金問題は、年金問題とよく似ている    9月11日の総選挙でも争点にせず、逃げている

国の根幹なことにもかかわらず、総選挙の争点になってなくて、各政党とくに政権与党・自民党の責任はことのほか大きい。
どうやら日本には自称「政治家」という連中は掃いて捨てるほどいるが「借金を返す」ことを考え、そして実行できるものは一人もいないようだ。
過去の責任を追及されたくないのでみんな死んだふりをしている?

この借金問題は、年金問題とよく似ている。
というのは、年金が破綻するというのも「なにか人智を越えた力が働き、その結果、制度がどうにもならなくなった」 とういういいわけがましい説明を厚労省を筆頭に自民、ほか野党もその程度で逃げてきた。
もっともよく見聞きする言い訳は「予想を超えた少子高齢化」である。

とんでもないことだ
昭和60年の年金大改革の時点で、すでに少子高齢化は統計情報ではっきり出ていたからである。
なにが根本原因かといえば、調子にのって大判振る舞いな制度を設計したことに最大の問題がある。法案を作った厚生省と、訳も分からず法案を通した与党・自民党である。
しかし、それをいいだしたら厚生省も自民党も自己の失敗を認めることになる。
そこで、なにを血迷ったのか問題が明らかにならないように法律改正を次から次へと行い、訳わからなくしてしまった。野球で言えば負けそうになった9回裏にルールを自分の都合のいいように勝手に変更して、自分が絶対に負けにならないように、最もひどいのは法律が施行される前にその法律を変更してしまった。これでは絶対に問題点は表面にでるはずもなく、お見事というほかない。
よって、「負ける」というはっきりした場面が一度もなく、きょうまできた。

いいたいことは「当事者が引き起こした人為的問題」であるということだ。責任が問われる問題だということだ。


   2.借金問題はどうか

借金問題も、なにか知らないが勝手にドンドンふくらんで行ったかのような、まるでひとごとのような説明を聞くが、これも年金問題と同じで、必ず人が時々の政策決定に関与してその結果が今日に700兆円を越える借金にしてしまったということではないか?
よって、この借金問題もこれまでの節目節目でだれがどういう政策決定をしてきたかを明らかにしないとこの先も読めないし、解決策もでてこないという前提で取り上げる。

詳しくは中日新聞2005.8.25 朝刊をおよみくだされ。

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中日新聞2005.8.25 朝刊より抜粋

財政再建
            
  日本の財政は、ほとんど破綻に近い状況にある。財務省の調べでは、二〇〇五年度末に国と地方の借金は合わせて七百七十四兆円になると予測されている。

これは国内総生産(GDP)の一・五倍であり、先進七カ国(G7)で最悪だ。今後は毎年度三十数兆円の国債を発行し続ける必要があり、すぐに改善される見込みはない。
  この状態を何とか打開しなければ、やがて財政が破綻し、そして経済そのものも破局に陥る。
  しかし、自民党をはじめ民主党など野党の財政再建策は、必ずしも明確な道筋を示してはいない。
  まず、自民党は政府と同様、二〇一〇年代初頭に、歳入から国債発行収入、歳出から国債費を除いた基礎的財政収支であるプライマリーバランスを黒字化することを約束している。同バランスの黒字化は財政再建の足がかりではあるが、どう実現するのかは、明らかではない。

実現への道筋を示せ

 連立与党の公明党も同様のことをうたっているが、やはり道筋は明確でない。
  最大野党の民主党はもう少し具体的だ。
  三年間で十兆円の歳出カットを打ち上げ、その内訳として公共事業費、公務員人件費、特殊法人向け支出などを挙げている。かつて小泉純一郎首相が約束しながら途中で放棄した「年間国債発行額三十兆円以下」の公約も掲げた。ほかにも、数値目標が多く盛り込まれている。
  その点では具体的なのだが、これらの数値目標の実現手段となると、やはりよく分からない。
  共産党も「十兆円の無駄遣いをなくす」など、かなり大胆な提案をしているが、実現性という点では説得力に欠ける。社民党は公共事業の見直しなどうなずける提言もあるが、財政全体の改革という点では迫力に乏しい。

一方、歳入の最大の柱である税制については、共産、社民両党が増税に強い反対論を掲げているほか、民主党も当面の増税には否定的だ。自公両党は07年度からの「税体系の抜本改革」は掲げるものの、具体的な増税には言及していない。
  歳出削減を抜きにした安易な増税はもってのほかだが、財政再建には税制論議は欠かせない。選挙民の耳には痛いことでも、あえて具体論に踏み込むべきではないか。

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ほかのページへのリンク
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  ■ 結集してこそ初めてパワーになる 〜「新しい政策研究会」137名  2011.12.22 増税にダイレクトに関わる重要な動きなので、あえてここに挙げた 
  ■ 野田佳彦の増税論 〜財務省の操り人形には困ったもの  2011.12.19
  ■ 諸悪の根源にメスを  〜借金王・財務省  2009.11.16
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  ■ 世界最大の経済圏となったEU  2007.6.23  不戦共同体の成功
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  ■ *虚言* 日本の借金を激しくチャラにする方法  2006.6.17
  ■ 日本の借金 山のような国債残高、どうしようとするのか  2006.6.17 ブログ
  ■ 目が眩む日本の国債残高  2006.6.3 ブログ
  ■ 国債と金利のはなし
  ※アメリカの借金 National Debt Graph (2007 Budget data)
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このページとは関係がなく恐縮ですが・・・
【お知らせです】 ご本が出版されました
KSB瀬戸内海放送・山下洋平氏のご本が出版されました。只今、アマゾンにて先行予約受付中です。


『 あの時、バスは止まっていた 』 高知「白バイ衝突死」の闇

リンク先  ↓

aonotokiBusTomateita_s2.jpgaonotokiBusTomateita.jpg
著者:山下洋平氏
単行本: 256ページ
出版社: ソフトバンククリエイティブ (2009/11/16)
ISBN-10: 4797353899
ISBN-13: 978-4797353891
発売日: 2009/11/16

アマゾン担当者が一足先に読んでくれて、気に入ってくれた。
そして、発売前にもかかわらず「話題の新刊ノンフィクション」としてカテゴリの最上段に据えてくれて、各書籍とリンクして紹介されるように異例の販促体制をとってくれた。--> こちら

話題の新刊ノンフィクション

あなたはどう判断する?
バスは止まっていたのか、動いていたのか?
バスに白バイが追突し白バイ隊員は死亡、そしてバス運転手は逮捕された──
しかし、バスの乗客は「バスは止まっていた」と証言、一方警察は「バスは動いていた」と主張。どちらが事実なのか?
運転手は無実ではないのか?
警察は事件を捏造したのか?
謎の多い事件の闇に鋭く迫ったルポルタージュ 『あの時、バスは止まっていた』。
これを読んだあなたの意見が事件の謎を明かす一歩となるかもしれない。

内容紹介
  ◎ジャーナリスト 大谷昭宏氏推薦

白バイは“黒バイ”か
地方局記者が執念で迫る

「これです」
被告の支援者が数枚の写真を取り出した。
路面には黒々とした二本の筋。
裁判で有罪の決め手となった、スクールバスの「ブレーキ痕」だ。

「このブレーキ痕は、警察が捏造した疑いがあります。これは冤罪ではありません。警察組織の犯罪です」

――二〇〇六年三月三日午後二時半頃、高知県旧春野町(現高知市)の国道五六号で、高知県警の白バイと遠足中のスクールバスが衝突し、白バイ隊員(二十六)が死亡。
バスの運転手、片岡晴彦さん(五十二)は現行犯逮捕された。
同年十二月には業務上過失致死罪で起訴され、翌二〇〇七年六月には禁固一年四カ月の実刑判決が高知地裁で下された。
その後、高松高裁、最高裁と判決は覆らず、二〇〇八年十月、片岡さんは獄中の人となった。

香川県と岡山県を放送エリアとする地方テレビ局「KSB瀬戸内海放送」。
同局の報道記者である著者のもとに突然、見知らぬ男性から電話が掛かってきた。
男性は、「この裁判は作られたものだ」と訴えた。
事件が発生した高知県のマスコミは、どこも耳を貸してくれない。
藁をもすがる思いで、かすかなつてを頼って県外の地方局の記者に連絡してきたのだ。

この一本の電話をきっかけに片道三時間半、著者の高知通いの日々が始まった。
法廷の場で結審されたとはいえ、不可解な点が多々ある高知「白バイ衝突死」事故。
本事件の闇を徹底的に追った渾身のルポルタージュ!

◎テレビ朝日『報道発 ドキュメンタリ宣言』の放送で大反響!

     ■ 耐震偽装はこちらです --> まとめページをアップ   2006.10.20


リフレ派の敗走 - 池田信夫 2009年02月11日17:41

昔々あるところに、「リフレ派」という(自称)経済学者がいました。リフレーションというのは要するにインフレのことで、「インフレ派」というのは格好が悪いので、こういう名前にしたんだそうです。こんな奇妙な「派閥」が存在するのも日本だけで、ガラパゴス経済学の典型です。
彼らの主張は「日銀がお札を刷ってインフレにすれば、日本はデフレから脱却できる」というものです。このもとになった1998年のクルーグマン論文はなかなかよくできており、私も最初読んだときはなるほどと思ったものです。彼の論理は単純で
  1. 日本の不況の原因は「貸し渋り」ではなく、投資需要が低くて自然利子率がマイナスになっていることだ。
  2. 名目金利をマイナスにすることはできないが、インフレを起こせば実質金利(名目金利−物価上昇率)はマイナスになる。
  3. しかしゼロ金利では国債と貨幣は同じになるので、いくら貨幣を供給してもインフレにはならない。
  4. 中央銀行がインフレ目標を設定して「4%のインフレを15年間続ける」と宣言すればインフレは起こる。
と いうものです。この3までは正しいのですが、問題は4です。日銀がインフレを起こす手段をもっていないことはクルーグマンも認めているのに、彼はなぜか 「日銀が約束すればインフレ期待が起こる」という。では日銀が期待を変えるメカニズムがはっきりしていなければならないが、彼のモデルでは期待は外生的に 所与なので、中央銀行が変えることはできない。モデルとして破綻しているのです。

これは日銀の白川総裁も植田和男氏も指摘し、「クルーグマンの理論には論理的な『穴』があるので、日銀としてはとりえない」というのが彼らの結論でした。 しかしリフレ派がうるさいので、2000年ごろから「時間軸政策」を採用しました。これは一定の効果があったというのが白川氏や植田氏の総括ですが、それ は長期金利を抑制する効果で、リフレ効果ではありません。

そんなわけで、彼らの主張は日銀に無視され、学界でも忘れられたのですが、最近の金融危機でまた注目を浴びました。10年前の日本と同じ「デフレ・ゼロ金 利」という状況がアメリカに出現したからです。しかし、かつて日銀に「インフレ目標を設定しろ」と迫ったバーナンキは、まったく人為的インフレ政策に言及 しないし、クルーグマンは"There's no realistic prospect that the Fed can pull the economy out of its nose dive"と金融政策の無効を宣言して、財政政策に専念しています。

すっかりハシゴをはずされた日本のリフレ派は四分五裂状態で、竹森俊平氏は「構造改革派」に転向してしまいました。飯田泰之氏も成長理論に軸足を移し、教祖の岩田規久男氏もリフレをまったくいわなくなりました。田中秀臣氏ひとりが「屋上の狂人」状態で、今度は政府紙幣に「転進」をはかっていますが、メディアも相手にしない。でたらめな話を誇大に宣伝して他人を中傷したことで、彼らの学問的な信用は失われたのです。

いかにも日本的な、みっともない「学派」の興亡ですが、教訓も少しあります。第一は、日本の経済学者があいかわらず「アメリカの学界の権威」に弱いこと。 クルーグマンがスウェーデン銀行賞を受賞したとき、彼らは大喜びしましたが、その後かれは1998年の論文の話をしない。かつてインフレ目標を推奨したスティグリッツも、「インフレ目標なんかやめろ」と言い出す始末。

第二は、自前の理論も実証データもなしに、自分と違う意見を「経済学を知らない」などとこき下ろす党派的な傾向が強いこと。これは日本の経済学にまだマル経の影響が残っていることも原因でしょう。リフレ派の活動家にもマル経マル経崩れが多く、そもそもマクロ経済学なんか知らなかった。彼らの振り回した理論は学部レベルのIS-LMで、今では専門家は使わない骨董品です。

彼らの引き起こした騒ぎは、およそ学問的な論争とはいえない醜いもので、英語にならなかったことがせめてもの救いでした。これはガラパゴスの唯一の取り柄 ですね。これでリフレ派は壊滅し、ようやく日本のマクロ経済学も、まじめなオリジナルの実証研究が出てくるようになるでしょう。めでたしめでたし。
いろいろ考えたけどやっぱりリフレを支持します- 池田信夫 2010年07月08日10:22

藤沢数希さんの記事には、目から鱗が落ちました。私も、同じ趣旨でリフレ政策を支持します。

日銀は、デフレ脱却議連の提言に従って2%超のインフレ目標を 設定し、無制限に国債を買い取るべきです。日銀が拒否したら政府は総裁を更迭し、国会決議によって国債を引き受けさせればよい。日銀があらゆる有価証券や 不動産を買って1000兆円以上の資金を供給すれば、数百%のインフレ(あるいはバブル)が起こり、実質賃金も実質政府債務も激減し、年金の実質額も大幅 に減って老人から現役世代に巨額の所得移転が起こり、日本経済の問題は一挙に解決します。

「ゼロ金利でマネタリーベースを増やしてもインフレは起こらない」という多くの金融経済学者の議論は誤りです。インフレは貨幣的現象だが、サージェントもいうようにハイパーインフレは財政的現象なので、日銀の信任が失われてレジーム・スイッチが起これば、ハイパーインフレが起こります。これは途上国ではありふれた現象で、それを止めているのは中央銀行の政策なので、ブレーキをはずせばいいのです。

二つのレジームは複数均衡なので、両者の中間のマイルドなインフレで止めることはできない。「日銀が狂った」とマーケットが判断すれば、ただちに金利が暴騰し、円が暴落して、大幅なインフレが起こるでしょう。しかし物価が上がったら日銀が金融を引き締めてはだめです。インフレ率というのは物価の上昇率なので、引き締めるとデフレになって元にもどってしまう。そういう常識的な行動をマーケットが予想すると、最初から何も起こらない。

だからクルーグマンのいうように、日銀は無責任な行動にコミットし、ブレーキを壊す必要があるのです。白川総裁が約束しても誰も信用しない ので、大多数の人々の予想を決定的に変えるには、白川氏を更迭して亀井静香氏が(議員辞職して)総裁に就任し、参院選に自民党から出馬した三橋貴明氏を副 総裁にし、理事をすべて金子洋一氏や勝間和代氏などのリフレ派に交代させるぐらいのショックを与える必要があります。

大インフレによって一時的には大規模な倒産が起こり、失業率は数十%に達するでしょうが、日本には生きている意味のないゾンビ企業が多すぎるので、この際 それを一挙に清算すれば、政府が「構造改革」なんかするより、はるかに速く問題が片づきます。このような一時的ショックによる失業は、価格調整がすみやか に進めば、産業構造の転換で吸収できます。金融資産は大幅に減価するが、それは海外に逃避すればよい。

最終的には、亀井総裁を更迭して「新円」に切り替えれば、インフレは止まります。それには数ヶ月から数年かかり、物価がオーバーシュートして数百倍のハイ パーインフレになって日本経済が壊滅するリスクもありますが、今のようにゆるやかに衰退するよりましです。終戦後の焼け跡から、日本は世界史上最高の成長 を実現したのです。