日本の借金カウンター　2011年度版

平成４年度から急激に借金の山が険しくなっていく様子がわかる財務省発表のグラフ。 返せる目処があるんでしょうか？ ※　この図があまりに刺激的すぎ、図だけが独り歩きしてもこのページの趣旨から離れてしまうものですから、小ぶりのに変更しました。小さくしたことでページの全体の視認性を上げることができました。 ずっと前はこうでしたが、いつの間にか図がデカクなっていました。 　←左図をクリックすると、原寸大の図が表示されます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理人

国の借金、過去最大の860兆円＝国民1人当たり674万円−6月末

財政再建
　　　　　　　　　　　　
　 日本の財政は、ほとんど破綻に近い状況にある。財務省の調べでは、二〇〇五年度末に国と地方の借金は合わせて七百七十四兆円になると予測されている。

これは国内総生産（GDP）の一・五倍であり、先進七カ国（G7）で最悪だ。今後は毎年度三十数兆円の国債を発行し続ける必要があり、すぐに改善される見込みはない。
　 この状態を何とか打開しなければ、やがて財政が破綻し、そして経済そのものも破局に陥る。
　 しかし、自民党をはじめ民主党など野党の財政再建策は、必ずしも明確な道筋を示してはいない。
　 まず、自民党は政府と同様、二〇一〇年代初頭に、歳入から国債発行収入、歳出から国債費を除いた基礎的財政収支であるプライマリーバランスを黒字化することを約束している。同バランスの黒字化は財政再建の足がかりではあるが、どう実現するのかは、明らかではない。

実現への道筋を示せ

　連立与党の公明党も同様のことをうたっているが、やはり道筋は明確でない。
　 最大野党の民主党はもう少し具体的だ。
　 三年間で十兆円の歳出カットを打ち上げ、その内訳として公共事業費、公務員人件費、特殊法人向け支出などを挙げている。かつて小泉純一郎首相が約束しながら途中で放棄した「年間国債発行額三十兆円以下」の公約も掲げた。ほかにも、数値目標が多く盛り込まれている。
　 その点では具体的なのだが、これらの数値目標の実現手段となると、やはりよく分からない。
　 共産党も「十兆円の無駄遣いをなくす」など、かなり大胆な提案をしているが、実現性という点では説得力に欠ける。社民党は公共事業の見直しなどうなずける提言もあるが、財政全体の改革という点では迫力に乏しい。

一方、歳入の最大の柱である税制については、共産、社民両党が増税に強い反対論を掲げているほか、民主党も当面の増税には否定的だ。自公両党は07年度からの「税体系の抜本改革」は掲げるものの、具体的な増税には言及していない。
　 歳出削減を抜きにした安易な増税はもってのほかだが、財政再建には税制論議は欠かせない。選挙民の耳には痛いことでも、あえて具体論に踏み込むべきではないか。

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『 あの時、バスは止まっていた 』　高知「白バイ衝突死」の闇

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内容紹介 ◎ジャーナリスト 大谷昭宏氏推薦 白バイは“黒バイ”か 地方局記者が執念で迫る 「これです」 被告の支援者が数枚の写真を取り出した。 路面には黒々とした二本の筋。 裁判で有罪の決め手となった、スクールバスの「ブレーキ痕」だ。 「このブレーキ痕は、警察が捏造した疑いがあります。これは冤罪ではありません。警察組織の犯罪です」 ――二〇〇六年三月三日午後二時半頃、高知県旧春野町(現高知市)の国道五六号で、高知県警の白バイと遠足中のスクールバスが衝突し、白バイ隊員(二十六)が死亡。 バスの運転手、片岡晴彦さん(五十二)は現行犯逮捕された。 同年十二月には業務上過失致死罪で起訴され、翌二〇〇七年六月には禁固一年四カ月の実刑判決が高知地裁で下された。 その後、高松高裁、最高裁と判決は覆らず、二〇〇八年十月、片岡さんは獄中の人となった。 香川県と岡山県を放送エリアとする地方テレビ局「KSB瀬戸内海放送」。 同局の報道記者である著者のもとに突然、見知らぬ男性から電話が掛かってきた。 男性は、「この裁判は作られたものだ」と訴えた。 事件が発生した高知県のマスコミは、どこも耳を貸してくれない。 藁をもすがる思いで、かすかなつてを頼って県外の地方局の記者に連絡してきたのだ。 この一本の電話をきっかけに片道三時間半、著者の高知通いの日々が始まった。 法廷の場で結審されたとはいえ、不可解な点が多々ある高知「白バイ衝突死」事故。 本事件の闇を徹底的に追った渾身のルポルタージュ! ◎テレビ朝日『報道発 ドキュメンタリ宣言』の放送で大反響!

リフレ派の敗走 - 池田信夫 2009年02月11日17:41

昔々あるところに、「リフレ派」という（自称）経済学者がいました。リフレーションというのは要するにインフレのことで、「インフレ派」というのは格好が悪いので、こういう名前にしたんだそうです。こんな奇妙な「派閥」が存在するのも日本だけで、ガラパゴス経済学の典型です。
彼らの主張は「日銀がお札を刷ってインフレにすれば、日本はデフレから脱却できる」というものです。このもとになった1998年のクルーグマン論文はなかなかよくできており、私も最初読んだときはなるほどと思ったものです。彼の論理は単純で

1. 日本の不況の原因は「貸し渋り」ではなく、投資需要が低くて自然利子率がマイナスになっていることだ。
   
2. 名目金利をマイナスにすることはできないが、インフレを起こせば実質金利（名目金利−物価上昇率）はマイナスになる。
   
3. しかしゼロ金利では国債と貨幣は同じになるので、いくら貨幣を供給してもインフレにはならない。
   
4. 中央銀行がインフレ目標を設定して「4％のインフレを15年間続ける」と宣言すればインフレは起こる。

と いうものです。この3までは正しいのですが、問題は4です。日銀がインフレを起こす手段をもっていないことはクルーグマンも認めているのに、彼はなぜか 「日銀が約束すればインフレ期待が起こる」という。では日銀が期待を変えるメカニズムがはっきりしていなければならないが、彼のモデルでは期待は外生的に 所与なので、中央銀行が変えることはできない。モデルとして破綻しているのです。

これは日銀の白川総裁も植田和男氏も指摘し、「クルーグマンの理論には論理的な『穴』があるので、日銀としてはとりえない」というのが彼らの結論でした。 しかしリフレ派がうるさいので、2000年ごろから「時間軸政策」を採用しました。これは一定の効果があったというのが白川氏や植田氏の総括ですが、それ は長期金利を抑制する効果で、リフレ効果ではありません。

そんなわけで、彼らの主張は日銀に無視され、学界でも忘れられたのですが、最近の金融危機でまた注目を浴びました。10年前の日本と同じ「デフレ・ゼロ金 利」という状況がアメリカに出現したからです。しかし、かつて日銀に「インフレ目標を設定しろ」と迫ったバーナンキは、まったく人為的インフレ政策に言及 しないし、クルーグマンは"There's no realistic prospect that the Fed can pull the economy out of its nose dive"と金融政策の無効を宣言して、財政政策に専念しています。

すっかりハシゴをはずされた日本のリフレ派は四分五裂状態で、竹森俊平氏は「構造改革派」に転向してしまいました。飯田泰之氏も成長理論に軸足を移し、教祖の岩田規久男氏もリフレをまったくいわなくなりました。田中秀臣氏ひとりが「屋上の狂人」状態で、今度は政府紙幣に「転進」をはかっていますが、メディアも相手にしない。でたらめな話を誇大に宣伝して他人を中傷したことで、彼らの学問的な信用は失われたのです。

いかにも日本的な、みっともない「学派」の興亡ですが、教訓も少しあります。第一は、日本の経済学者があいかわらず「アメリカの学界の権威」に弱いこと。 クルーグマンがスウェーデン銀行賞を受賞したとき、彼らは大喜びしましたが、その後かれは1998年の論文の話をしない。かつてインフレ目標を推奨したスティグリッツも、「インフレ目標なんかやめろ」と言い出す始末。

第二は、自前の理論も実証データもなしに、自分と違う意見を「経済学を知らない」などとこき下ろす党派的な傾向が強いこと。これは日本の経済学にまだマル経の影響が残っていることも原因でしょう。リフレ派の活動家にもマル経やマル経崩れが多く、そもそもマクロ経済学なんか知らなかった。彼らの振り回した理論は学部レベルのIS-LMで、今では専門家は使わない骨董品です。

彼らの引き起こした騒ぎは、およそ学問的な論争とはいえない醜いもので、英語にならなかったことがせめてもの救いでした。これはガラパゴスの唯一の取り柄 ですね。これでリフレ派は壊滅し、ようやく日本のマクロ経済学も、まじめなオリジナルの実証研究が出てくるようになるでしょう。めでたしめでたし。

いろいろ考えたけどやっぱりリフレを支持します- 池田信夫 2010年07月08日10:22

藤沢数希さんの記事には、目から鱗が落ちました。私も、同じ趣旨でリフレ政策を支持します。

日銀は、デフレ脱却議連の提言に従って2％超のインフレ目標を 設定し、無制限に国債を買い取るべきです。日銀が拒否したら政府は総裁を更迭し、国会決議によって国債を引き受けさせればよい。日銀があらゆる有価証券や 不動産を買って1000兆円以上の資金を供給すれば、数百％のインフレ（あるいはバブル）が起こり、実質賃金も実質政府債務も激減し、年金の実質額も大幅 に減って老人から現役世代に巨額の所得移転が起こり、日本経済の問題は一挙に解決します。

「ゼロ金利でマネタリーベースを増やしてもインフレは起こらない」という多くの金融経済学者の議論は誤りです。インフレは貨幣的現象だが、サージェントもいうようにハイパーインフレは財政的現象なので、日銀の信任が失われてレジーム・スイッチが起これば、ハイパーインフレが起こります。これは途上国ではありふれた現象で、それを止めているのは中央銀行の政策なので、ブレーキをはずせばいいのです。

二つのレジームは複数均衡なので、両者の中間のマイルドなインフレで止めることはできない。「日銀が狂った」とマーケットが判断すれば、ただちに金利が暴騰し、円が暴落して、大幅なインフレが起こるでしょう。しかし物価が上がったら日銀が金融を引き締めてはだめです。インフレ率というのは物価の上昇率なので、引き締めるとデフレになって元にもどってしまう。そういう常識的な行動をマーケットが予想すると、最初から何も起こらない。

だからクルーグマンのいうように、日銀は無責任な行動にコミットし、ブレーキを壊す必要があるのです。白川総裁が約束しても誰も信用しない ので、大多数の人々の予想を決定的に変えるには、白川氏を更迭して亀井静香氏が（議員辞職して）総裁に就任し、参院選に自民党から出馬した三橋貴明氏を副 総裁にし、理事をすべて金子洋一氏や勝間和代氏などのリフレ派に交代させるぐらいのショックを与える必要があります。

大インフレによって一時的には大規模な倒産が起こり、失業率は数十％に達するでしょうが、日本には生きている意味のないゾンビ企業が多すぎるので、この際 それを一挙に清算すれば、政府が「構造改革」なんかするより、はるかに速く問題が片づきます。このような一時的ショックによる失業は、価格調整がすみやか に進めば、産業構造の転換で吸収できます。金融資産は大幅に減価するが、それは海外に逃避すればよい。

最終的には、亀井総裁を更迭して「新円」に切り替えれば、インフレは止まります。それには数ヶ月から数年かかり、物価がオーバーシュートして数百倍のハイ パーインフレになって日本経済が壊滅するリスクもありますが、今のようにゆるやかに衰退するよりましです。終戦後の焼け跡から、日本は世界史上最高の成長 を実現したのです。