国の借金、過去最大の860兆円＝国民1人当たり674万円−6月末

財政再建
　　　　　　　　　　　　
　 日本の財政は、ほとんど破綻に近い状況にある。財務省の調べでは、二〇〇五年度末に国と地方の借金は合わせて七百七十四兆円になると予測されている。

これは国内総生産（GDP）の一・五倍であり、先進七カ国（G7）で最悪だ。今後は毎年度三十数兆円の国債を発行し続ける必要があり、すぐに改善される見込みはない。
　 この状態を何とか打開しなければ、やがて財政が破綻し、そして経済そのものも破局に陥る。
　 しかし、自民党をはじめ民主党など野党の財政再建策は、必ずしも明確な道筋を示してはいない。
　 まず、自民党は政府と同様、二〇一〇年代初頭に、歳入から国債発行収入、歳出から国債費を除いた基礎的財政収支であるプライマリーバランスを黒字化することを約束している。同バランスの黒字化は財政再建の足がかりではあるが、どう実現するのかは、明らかではない。

実現への道筋を示せ

　連立与党の公明党も同様のことをうたっているが、やはり道筋は明確でない。
　 最大野党の民主党はもう少し具体的だ。
　 三年間で十兆円の歳出カットを打ち上げ、その内訳として公共事業費、公務員人件費、特殊法人向け支出などを挙げている。かつて小泉純一郎首相が約束しながら途中で放棄した「年間国債発行額三十兆円以下」の公約も掲げた。ほかにも、数値目標が多く盛り込まれている。
　 その点では具体的なのだが、これらの数値目標の実現手段となると、やはりよく分からない。
　 共産党も「十兆円の無駄遣いをなくす」など、かなり大胆な提案をしているが、実現性という点では説得力に欠ける。社民党は公共事業の見直しなどうなずける提言もあるが、財政全体の改革という点では迫力に乏しい。

一方、歳入の最大の柱である税制については、共産、社民両党が増税に強い反対論を掲げているほか、民主党も当面の増税には否定的だ。自公両党は07年度からの「税体系の抜本改革」は掲げるものの、具体的な増税には言及していない。
　 歳出削減を抜きにした安易な増税はもってのほかだが、財政再建には税制論議は欠かせない。選挙民の耳には痛いことでも、あえて具体論に踏み込むべきではないか。

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