2000年1月3日リニューアル

　日本にとって2000年は循環型社会元年と言われています。というのも循環型社会に向けた法制度の必要性が叫ばれ、早ければ時期通常国会にも法案提出されるからです。

　循環法に関しては、今様々なところで活発な動きがあります。公明党は「循環型社会形成推進法案」をたたき台として99年12月に与党に投げました。この公明党案（公明党のＨＰにのってます）はひどいもので、循環型社会形成を推進してはいるものの、どう循環させるかに関して具体的な記述は全くなく、公明党の手柄になりさえすれ、作るだけ意味のない法律と言えます。

　私は98年から、自民党の一年生議員河野太郎さんのボランティア政策立案グループ「太郎塾」に参加しています。太郎塾には30代中盤以下から学生までの（かなり日本の環境の中心にいる）スタッフが活動しています。

　太郎塾には、エネルギーチームとフロンチームそして循環チームがあり、それぞれ具体的な提案を作成しています。私は、循環チームです。循環チームでは約１年間をかけて議論しながら、「太郎塾版循環法案」を作成し、自民党と社会に向かって提案しています。これは、公明党案とは違い、具体的にどのようなシステムで循環型社会を構築するかを述べています。

この「太郎塾版循環法案」は

＞＞＞太郎塾のサイト

を見てください。また、皆さんから広く意見を募集しています。

　河野太郎さんは若く非常に魅力的な人で、環境問題にも関心が深い人です。そんな河野太郎さんのことや自民党の内情を知ることのできるメールマガジン（これはかなり面白く必読！！！）は彼のホームページで詳しい情報をゲットできます。

＞＞＞河野太郎さんのサイト

　私は6年前から環境の研究職で、いろいろな環境情報に触れる機会があります。

　下にあげる循環型社会の理論もそのような仕事の中から築き上げたもので、１年半以上前に書いたのに、未だにこれ以上の意見はには出会っていません。自分では世界で最もニュートラルで先進的なものだと思っています。「太郎塾版循環法案」の補足資料としてご覧になってください。

　また、循環法が議論されるに従って、拡大製造者責任の意味を取り違えている人が増えていることに危惧を感じています。特に製品コストに廃棄物の処理・再資源化コスト（循環型社会での循環コスト）を内部化するべしという意見が多く、そのような人のために、新たに製品価格への循環コスト内部化の弊害をまとめました。これも是非ご覧になってください。

＞＞＞循環コスト内部化の限界　(2000.1.3)

	家電リサイクル法へのコメント	（98.5.24）
	拡大製造者責任に関する考察	（98.5.24）
	拡大製造者責任に関する考察−その２	（98.6.14）
	厚生省のパブリックコメント（ＰＣ）に寄せて	（99.8.31）