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直近の独り言はこの下にあります。スクロールしてみて下さい。過去の独り言もみることができますのでどうぞ！
平成１２年１月３１日の独り言「マネックス証券」
マネックス証券は何度かご紹介したネット取引専門の証券会社でソニーと元ゴールドマンサックス証券のパートナーであった松本大氏が当初出資して立ち上げたものである。その後、米投資銀行のJP MORGANなどが追加出資し、資本を拡大しているが、今回「ソロス」などヘッジファンド3社が新たに出資する運びとなったようだ。
背景は今後、日本のネット関連ビジネスが急成長する可能性が高いと判断されたものによる。ソロス氏が日本の未公開企業に出資するのは初めてであり、その期待の高さが窺える。
マネックス証券に出資するのはソロス・ファンドの他、ソロモンの副社長を務め米ウォール街で敏腕トレーダーとして知られた明神茂氏が日本代表を務めるチューダー・キャピタル、松本大氏とかつて仕事を共にし懇意である98年に破綻した米ＬＴＣＭのジョン・メリゥエザー氏がＬＴＣＭの負債返済を終えて旗揚げしたＪＷＭパートナーズの3社である。
各社はマネックスが近く実施する30億円強の第3社割り当て増資のうち、約７５％を引き受ける予定。厳しい運用競争をしている有力ヘッジファンドがそろって新興の未公開会社に出資するのは珍しいことであるが、冒頭にコメントしたとおり将来性に注目したということに加え、松本大氏のマネジメント能力に期待したものと言える。
私も未だ利用したことはないが、マネックス証券に口座開設した顧客の一人である。富士銀行のサイバーバンクと提携しており、手続きを踏めば富士銀行との資金のやり取りは手数料無料である。マネックス証券の資本金が拡大し、経営が安定するのは顧客としても喜ばしいことである。ただ、こういった将来性のある企業の未公開株式にヘッジファンドは出資する機会があっても、一般投資家が出資する機会はないのかな？と悔しい気分でもある。む・む・む…。
平成１２年１月２８日の独り言「NOMO」
以前、野茂投手についてこの独り言で採り上げた。昨年のオフ、野茂は解雇の憂き目に会い、その野茂と最低保証金程度で契約を結んだのがブルワーズだった。この契約はブルワーズにとって大変大きな見返りをもたらした。昨年の野茂はエースとして活躍。12勝の実績を残したからだ。前回の独り言でも書いたが、野茂にとって昨年の働き場所はどこでも良かったのだ。自分の実力が証明できる場所がほしかったのである。それほど自信があったと言っても良い。
思惑どおりとなった野茂は今オフでは、ブルワーズの慰留を蹴ってFAとなる道を敢えて選択した。ブルワーズが提示した条件は850万ドルの2年契約であった。野茂サイドとしてはそれ以上の条件を他球団から引き出す自信があったようだ。
この読みは決して見当違いなものではなかったはずである。昨年のオフに前年14勝13敗だったストットルマイヤー選手が3200万ドルの4年契約をダイヤモンドバックスと結んでいたからである。
しかし、野茂がタイガースと結んだ契約は単年度契約で450万ドル。しかも、保証されているのは125万ドルだけで、450万ドルを獲得するためには@３２試合に先発A投球回数２１０回の２つをクリアする必要があるのだ。平均６回を３２試合でも１９２回である。しかも、野茂の大リーグ生活、過去５シーズンで同時にその２つの条件をクリアしたのは１９９６年の１度だけである。どれだけ困難なことか分る。
今オフは格球団が出費を抑えたためトレードでの補強に重点を置いたことが原因である。今オフ、FA選手立ちは軒並み苦戦を強いられ、市場に厳しい風が吹いている。野茂サイドの思惑は今回は大きく外れ、あおりをもろに受けた格好だ。
雇用の流動性もタイトになったり、急激に緩和されたりする。流動性が高いマーケットの方がそのレベルは上がる。しかし、競争により優秀な選手もマーケットが緩くなれば価格が落ちることもある。金融の世界も１９９７年あたりから人材がマーケットに溢れるようになった。その中でプライスを維持していくためには、やはり個人の能力を上げる以外にはない。
はてさて、今年の野茂選手はどんな活躍をしてくれるだろうか？皆で注目しよう。
平成１２年１月２７日の独り言「プリンストン債（その３２）」
プリンストン債を購入した金融機関がまた破綻した。今度は東京の振興信用組合である。東京都は26日、「預金などの払い戻しを停止する恐れがある」と申し出ていた同信用組合を破綻認定し、金融再生法に基づき金融整理管財人を派遣して処理することを決めた。
同信用組合はプリンストン債が償還不能となったため、99年9月末時点で約55億円の債務超過となっていた。プリンストン債の購入、デフォルトによる金融機関の破綻は昨年11月の兵庫県、北兵庫信用組合に続いて2件めのことである。
同信用組合は管財人の元で業務を今まで通り続けながら、営業譲渡の受け皿となる金融機関を探す。預金は全額保護される。受け皿が見つからない場合はブリッジバンク方式に移行する。
クレスベール証券元会長、瀬戸川被告や、顧客でありながら確信犯であったと見られるヤクルト本社元副社長熊谷被告などの脱税事件、巨額リベート問題、資産隠しなどが明るみに出てきている中で、被害にあった顧客がこのような形で破綻していくのを見ると、より怒りが沸いて来る。
確かに、破綻金融機関も弱みがあったことも事実であり、リスク管理能力が低かったことも明らかである。しかし、弱者ゆえに、巨額リベートを得たというようなこともなかったとも推測出来る（今後の捜査を待たなければならないが…）。
同信用金庫の預金は全額保護されるが、同信用金庫からの借り入れ先（債務者・取引先）についても保護されるように願いたい。弱者に損失のしわ寄せがくるのは資本主義の常とはいえ、その資本主義の欠点を補うことが国・地方自治体−行政の役割であると思われる。大きな金融機関に巨額の資金注入を行なうことだけが金融行政の仕事ではない。
平成１２年１月２６日の独り言「プリンストン債（その３１）」
ニューヨーク連邦地裁は法廷侮辱罪（元々は証券詐欺罪、証券取引法違反などの罪）で収監されているマーチンアームストロング被告の弁護団に対し、被告から受け取った弁護士費用を返還するよう求めていることは分った。同地裁の命令書によると、米証券取引委員会（SEC）などが同被告を訴えた民事訴訟のオーエン裁判官は「証券市場の詐欺師が、被害者の資産で弁護士費用をまかなうことは出来ない」として、被告が民事、刑事の両差意馬を争うために雇った弁護士に対し、総額133万1000ドルの返還を命じた。
3つの法律事務所が弁護を引き受けていたが、そのうち84万1000ドルの返還命令を受けた事務所の弁護士は「弁護団は既に約40万ドル相当の仕事をし、25000ドルを自前で支出している」として直ちに上訴する方針を表明している。
一方、同被告に対する刑事裁判の予備審理が21日、同地裁で開かれたようだが、裁判官は弁護士費用の返還命令を受けて、新たに国選の弁護士を刑事裁判担当としてアームストロング被告に付けることとしている。搾取したお金で弁護士を雇ってはいけないというのは、“ごもっとも”というような気がするが、日本でも経営破綻した会社のオーナーが大金を払って保釈されたり（保釈金は帰って来るから良いの？でも、そんな大金誰が貸してくれるの？？）、金融詐欺事件の被告が大物弁護士を雇ったりしているのを見たりするような気がするが、どうなっているのでしょうか？ただの気のせい？？
平成１２年１月２５日の独り言「Ｇ７を受けての為替相場」
欧州は投資機会の拡大が要求されたようですが、やはり、通貨ユーロについては自然にまかせた方が良いと思います。投資妙味が出てくれば自ずと、ユーロは強くなるでしょうから（ユーロが安くなること自体が投資妙味を引き上げているというのも事実）。急速に、ユーロを持ち上げると米への資金流入がその分急速に落ち込み米資産、特に株式市場が立ち行かなくなってしまう懸念があります。
欧州域内での内需が盛り上がるためには失業率の低下が不可欠でしょうが、徐徐に低下しはじめていますし、ドイツも現状はユーロ安に伴う輸出主導の回復ですが、大きな税制改革が間近に迫ってきています。今は環境税の強化などで、ただでさえ上がっているガソリンなどに税負担が重なって可処分所得は目減りしていますが、所得税減税が2005年まで3段階で行われ先行きは明るいような気もします。法人税減税やキャピタルゲイン税廃止の話など市場介入主義の強いイメージのあるドイツの投資環境もよくなってくるのではないでしょうか。ドイツが内需主導で回復できること、フランスが米にならったニューエコノミーの進展が進むこと、の2点が整えばユーロは最強の通貨となるでしょう（まだまだ確認が出来るのは先の話になりそうですが・・・）。
ドル円は4月以降強くなりませんかね？3月までは12月日銀短観で示された事業計画の前提となっている想定為替レート(大企業・製造業)の107.93あたりを抜け切れないと思いますが、4月以降は流石に新規投資を含め金利差に着眼し始めるのではないかと思いますが・・・。良く言われる郵便貯金の大量償還も多少は影響あるかもしれません（一部の人たちが言っているほど大きなものとは思いませんが）。
以上、ほんとの雑感です。「ここは違うな」というところは、皆さん是非教えてください。メールお待ちしています。tetzu
平成１２年１月２４日の独り言「Ｇ７を受けての円債相場」
Ｇ７を受けて円債マーケットは堅調に寄り付いている。しかも、10／４（１３２．８０）、１２／２８（１３２．８６）、１２／２９（１３２．８１）、１２／３０（１３２．８１）、１／１９（１３２．８２）、１／２１（１３２．８５）という引け値の抵抗線がブレイクされたことから、買い戻し圧力もかなり大きな物となっているようだ。こういった抵抗線が抜ける場合はほぼ確実にギャップを作りますが、本当に見事でした（と言っている場合ではないか？？）！
ところで、今回のＧ７であるが、前回9月G7でも、「デフレ懸念が払拭されるまで」ゼロ金利政策の継続を確認していたが、今回は「デフレ懸念払拭を確かなものとするよう」ゼロ金利政策の継続を確認しており、より強固に感じられる。
マーケットは日銀がゼロ金利を継続せざるを得ない状況に追い込まれたことを好感し、上昇しており、まずは１３４．８９に向かわざるを得ないか？ただし、当面懸念する必要はないと思われるが、日銀は behindな利上げしか行うことは出来ない状況に徐々に追い込まれている。したがって、長期的には、金融政策に変更がなくても長期金利のボラティリティは上昇し、カーブは大きくスティープニングすることが見込まれる。その時の長期金利上昇は財政悪化による金利上昇よりも相当大きく、またスピードも速いものになることが予想されるので注意が必要であろう。本日は「終わりの始まり」である。
以上、Ｇ７を受けての雑感でした。
平成１２年１月２１日の独り言「スタートライン」
預金保険機構は２０日、資本増強のために銀行に注入した公的資金の返済に関する指針を決めた。返済後も十分な自己資本比率を確保でき、収益計画の達成を見込めることなどを条件に期限前の返済を容認し、公的支援からの脱却を促す。
同機構は銀行が前倒し返済を申し出てきた場合、銀行の健全性、金融システムの安定性、国民負担の回避という３つの観点から対応を検討。具体的には、返済後も経営健全化計画で示した@自己資本比率を確保できるか、A業務純益などの収益状況、Bリストラの進み具合C市場の評価の上昇（格付け・株価）などがチェック項目である。金融再生委員会も同日、預金保険機構の決めた指針を了承している。
これを受けて東京三菱銀行は98年3月に受けた1000億円の公的資金を年度内に一括返済するようだ。以前、公的資金の注入にあたって、“独り言”でもコメントしたが、「日本の銀行が国際金融マーケットへ復帰し、対等に渡り合うことの出来る資格（最低ラインまたはスタートライン）はこの公的資金の返済」である。
東京三菱銀行は９８年３月に預金保険機構に永久劣後債を購入してもらう形で公的資金注入を受けたが、公的支援に依存した経営から脱却するため返済を申し入れていた。９８年当時は銀行もまだ横並び意識が強く、大手都銀は並んで１０００億円の申請を行なった。東京三菱はその時点でも公的資金の必要性は薄かったが、最も健全度の高い東京三菱が受け入れなければ、他行が公的資金の要請をできなくなるとの意見があり（「東京三菱でも資金注入を受けているのだから、公的資金を受けているからと言って経営に大きな不安があるという訳ではない」という安心感を世間に与える必要性があったため）金融システム安定化のために行なった側面もある。
しかし、９９年度末の公的資金注入時には東京三菱銀行のみが注入を固辞している。明らかに横並び意識がなくなったという画期的な出来事であった。今年度中に公的資金の全額返済が終了すれば、東京三菱は民間金融機関として経営の自由度を確保することに成功し、インターナショナル・バンクとして復帰する権利を得る。ただ、スタートラインに立つだけであって、今後の成功を約束するものではない。やらなければならない宿題は山積みであり、それは東京三菱銀行が最も分っているであろう。
また、東京三菱が公的資金の完済を終えることで、他の銀行も公的資金の返済に続く事が予想される。しかし、闇雲に公的資金の返済合戦をやることには注意を要しよう。時期尚早の返済は経営安定度を下げ、マーケットから狙い撃ちを受ける可能性があるからだ。その場合、その銀行は明らかに淘汰されることとなろう。経営の自由度と経営の安定度、経営者の手腕が問われる。
平成１２年１月２０日の独り言「プリンストン債（その３０）」
今月7日アームストロング被告の口頭弁論がニューヨーク連邦地裁で開かれた。容疑は証券取引法違反。リチャード・オーエン裁判官は保有資産を11日午後3時までに財産の保全管理人に提出するように命じた。
アラン・コーエン臨時財産保全管財人はアームストロング被告がニュージャージー州にある会社や自宅、別荘、金の延べ棒、美術品、コインなど1600万ドル相当を有していると指摘。プリンストン・エコノミック・インターナショナルの総資産を把握するために、差し押さえられていない資産の提出を求め、裁判官が認めたもの。同被告も同意。
上記のうち既に売却済みのものもあるとのことで、どれだけ提出されるかわからないが、被害を受けた日本企業に対する返済原資になるものである。
また、資産隠しのために海外の銀行口座に9億2500万ドルもの送金をしたとの指摘については「送金先は顧客企業のみで金を搾取したのはリパブリック・ニューヨークである」と反論している。また、日本企業が同証券を相手に損害賠償請求を起こしたことに関して、弁護士とアームストロング被告は「私は無罪」「裁判での日本企業の幸運を祈る」と回答したらしい。日本企業も軽く見られたものであるが、この調子では被害にあった日本企業への賠償を表明していたリパブリックのサフラ氏も亡くなっていることから回収には困難を極めそうである。
平成１２年１月１９日の独り言「円債テクニカル・アップデート」
年初は意外と下がらない展開となりました。１２／３０にぶつかりかけた１３３．１５のレジスタンスラインは現在、本日の引け値１３２．８２まで下がってきており、明日の引け値が１３２．８２よりも上であると、次のターゲット、１３４．８９が見えてきます。
また、10／４（１３２．８０）、１２／２８（１３２．８６）、１２／２９（１３２．８１）、１２／３０（１３２．８１）、１／１９（１３２．８２）というように、第3四半期以降、１３２．８０台に大きな抵抗帯が存在しています。この引け値の抵抗線がブレイクされた時の実際の圧力は、なんとも計りしれません。
但し、マイナーなレジスタンスラインが１３３．５０（明日以降だんだんと下がってくる。終点は節分の１３２．５５）どころにあるので、上値を抑えられる可能性が高いもの事実です。
１３４．８９に向かうとすれば、来週以降の円高のプレッシャーでしょうか？そうでなければ、円安の中の株安？？やはり円債マーケットの中だけでは材料不足で今の狭いレンジを抜けることは難しく、方向感のない展開を続けざるを得ないと思われます。
他のマーケットの変動が大きなものとなれば債券は、やっと新たな方向性を見つけることが出来るでしょう。債券マーケットの中にある相場を大きく動かすネタ（材料）があるとすれば、ひとつだけ、3月限の処理でしょうが、マーケットの中でどのようなポジションのしがらみになっているのか見当もつきません。最近そろそろ、6月限も出来始めたようですが・・・。また、そのあたりのことが見えてくれば、ご案内していきたいと思います。
以上、ご参考まで。 tetzu
平成１２年１月１８日の独り言「エスジーｅ−ｉｎｄｅｘジャパンファンドのその後」
11月の1日に標記“エスジーｅ−ｉｎｄｅｘジャパンファンド”を紹介した。このファンドは11月末に設定されましたが、12月2日には、たった2日で基準価格は８８７７まで下落しました。その後、米株式市場の上昇、特にNASDAQの急伸を受け、１１３００程度まで上昇し、現在は１０５００程度まで下がって落ち着いています。
こういった投資信託の良さは分散投資ということ以外に、個人では買えないポートフォリオが買えるというメリットであると思います。なにしろ、ヤフー1株買うにも1億円必要な訳ですから、eビジネス株30銘柄に投資するなんて、いくらお金がかかるか分かりませんよね。それが、１０万円から自分の資産規模に合せた金額（10万円以上1万円単位）で自分の財産ポートフォリオに組み込むことができるのですから、これは大きなメリットです。
上記のように、流石にボラティリティの高いファンドですが、超長期的にはやはり面白いコンセプトのファンドであると思われますし、財産ポートフォリオの一部に、さり気なく入れておくのもアロケーションの分散が図られ、リスク／リターンの上でも良いと思われます。また、このファンドに投資するのであれば、アメリカのネット関連株の動向はよく見ておく必要があるでしょうし、また、見るようになることもメリットの一つではないでしょうか・・・。
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