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直近の独り言はこの下にあります。スクロールしてみて下さい。過去の独り言もみることができますのでどうぞ！
平成１２年２月１８日の独り言「ムーディーズ」
昨日、ムーディーズがとうとう２度目の格下げに動いてきた。米格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本政府が発行もしくは保証する円建て債券の格付けＡａ１を引き下げ方向で見直すと発表したのだ。昼休みに…。
この格下げ話の発表はできレースっぽい。為替マーケットで１６日にドル／円のオーバーナイトの１１０ドルコールを大量に買い込む動きがあったからだ。グリーンスパンの議会証言に向けてのコール買いかと思われていたが、何のことはない。慌てて円を売る向きに対して１１０のところでスポットを叩いていたようだ。
また、外人の動向は気になるところであるが、格下げ発表後に１０年債を大量に買う外人もあったそうだ。また、２０年債を買う中央銀行も…（日銀ではないですゾ）。待ってましたとばかりの買いである。
更に為替のマーケットでも、円を売っているのは外人というよりは本邦機関投資家のヘッジの買い戻しの方が目立つ始末。ヘッジを買い戻す絶好の理由付け、口実となったようである。
以前にもムーディーズによる格下げ発表時に円債が下げたことがあったが、結局一日だけで絶好の買い場を提供することになるということがあったが、今回もそうなる可能性が高い。昨日前後場に作った“MOODYS窓”もあっさりと本日埋めた。買わなければならない人まで売ってしまった可能性も高い。
しかも、今回ムーディーズは「日本は一大純債務国であり、国内の貯蓄水準も高いため」、外貨建て債務のカントリー・シーリングに対する将来的な圧力は低いとし、シーリング（Ａａ１）は据え置いている。日本の外貨建て債券の格付けはＡａ１のままで、しかも見通しもステイブルとのことである。ドル建て公営企業債は国内の円建て政府保証公営企業債よりも格付けが高いということ？
どうもムーディーズの見解には首をひねらざるをえない。Ｓ＆Ｐが論じていることと同様であり、AAAで据え置いているＳ＆Ｐの方が理にかなっている様な気がする。ただし、このまま日本の公的債務が無尽蔵に増加していくことが決して良い訳ではないのは明らかである。ムーディーズに言われなくても、財政の構造改革は進める必要があろう。
平成１２年２月１７日の独り言「イリジウムA」
先日、事実上倒産し経営再建を目指している米衛星携帯電話会社イリジウムに対して投資家グループが資金供与を行なうことを発表したことをこの独り言で御伝え下が、逆に日本ではDDIグループがイリジウム事業から撤退することを表明した。
ＤＤＩが追加出資をせず資本関係を解消する方針を決めたことで、日本の衛星携帯電話事業は岐路を迎えた。ＫＤＤなどが出資し、同じく経営再建中の英衛星携帯電話会社ＩＣＯ社も、今後の日本での事業展開で大幅な軌道修正を迫られることになりそうである。
イリジウムは、ＩＣＯにも資金援助した米投資家グループからつなぎ融資を受け、６月までに再建策を策定することになっていることは、お伝えした。ただＤＤＩは、この投資家グループが示した、山岳などのへき地や船舶向けに特化するとした再建方針に、日本では「採算に合わない」（奥山雄材ＤＤＩ会長兼社長）と判断。事実上の撤退とも言える、資本関係解消に踏み切ることにした。
これに伴いイリジウムの第２位株主（出資比率１１・２％）で、ＤＤＩや親会社の京セラなどが６割出資する日本イリジウムを清算する。
DDIの奥山雄材社長は十七日の定例会見で、衛星携帯電話事業を手掛ける日本イリジウムについて「清算する方向で考えている。その場合はDDIが業務を引き継ぐ」と述べ、日本でのサービス体制をスリム化する考えを示した。
また経営難に陥っているイリジウム事業に対し、てこ入れのための新たな出資は基本的には行わない方針であることを明らかにした。検討していた数十億円規模の追加出資は見送る。
DDIはイリジウムの日本法人、日本イリジウムの筆頭株主で、実質的には米イリジウムの大口出資者。DDIは当初、米イリジウムの再建に協力する構えを見せていた。
イリジウム事業で中心的立場にある米イリジウムは、通常の携帯電話に押されて経営難に陥り、昨年八月、米連邦破産法一一条の適用を申請。現在も経営再建策の策定作業を続けている。
しかし最近、米イリジウムに対して通信業界の起業家、クレイグ・マッコー氏らの投資グループが本格的な出資を検討していることが伝えられた。このためDDIは、マッコー氏らによる新体制の行方を見守ることにしたということである。
一方、京セラの西口泰夫社長は「イリジウムについては、船舶用や小型飛行機用などとして、全世界でどれだけ需要があるのか、あらためて調べる必要がある。現時点では、イリジウムから手を引くつもりはない」と説明し、イリジウム事業ではDDIと一線を画する可能性を示唆した。また、DDIの奥山社長が日本イリジウムの清算について言及したのを受けて、「今後も米イリジウムに出資するかしないかは保留の状態だが、もし出資すると判断した場合は、京セラ単独で直接、出資する」と述べた。
西口社長の考え方は、先日私が独り言で指摘したとおりの考え方であり、いたって当たり前のことだ。イリジウムについてはマーケティング戦略の見直しが第一であり、当初、僻地に絞るというマッコー氏らの考え方も一理ある。将来的にはこの前指摘したとおり通信衛星を利用したデータ伝達が必要不可欠となってくるであろうことからその分野に事業を移行していけば良い。中国などと共同で打ち上げた衛星は無駄にはならないと思われる。倒産した三田工業を再建させている京セラであるが、DDIとは違い長期的視野でイリジウムの再建に協力してほしい。撤退する勇気も必要であることは十分、分るがDDIにテレコミュニケーションの世界で生き残る資質があるかどうかが試される判断である。
平成１２年２月１６日の独り言「ヤフーA」
今年に入ってからの日本株の上昇は個人投資家や投信の大型設定などによるものである。まだプラスではあるものの、アメリカからの資金流入は細っており１月については直近では最低水準の１０００億円程度まで減少している（間違っていたらスミマセン）。日経平均が２００００円を付けても円高とならないのはそれを裏付ける一つの事象である。
ヤフーについても本国のヤフーはNASDAQが上昇しても実は下落しているのである。逆にヤフーJAPANは急上昇。何かオカシイ。日本ではネット関連の公開会社が少なく、新規に株式市場にお金が入ってきた場合、ヤフーなど象徴的な銘柄がやむなく買われているということがあろう。下がっても、みんなで下がるから投信ファンドマネージャーのサラリーマン・リスクは軽減されるからだ。
この米国ヤフーとヤフーJAPANの乖離には気を付けた方が良さそうだ。SG山一のe-indexジャパン投信は基準価格が１３０００円を超えてきた。順調ではあるが、このような今起こっている事象に気が付くことも必要かもしれない。
ただし、ヤフー・ジャパンのフォローを一点だけしておくと、ヤフー・ジャパンは米ヤフーよりも後進のネット会社である。従って、米ヤフーが試行錯誤して得た経験による知識を身につけているということであろう。これは非常に大きな利点である。しかし、後進がゆえにサプライズを起こすほどの成長がないかもしれないのも事実であろう。既に十分過ぎる来たいを受けていることが考えられる。サプライズが続けられるかどうかがポイントとなろう。
＞＞＞おまけ
ヤフー・ジャパン(株) (店頭 : 4689):
取引値 2/18 156,000,000前日比 +7,000,000 (+4.70%)前日終値 149,000,000出来高16時価総額 4,345,224百万円
始値 156,000,000高値 156,000,000安値 156,000,000買い気配 156,000,000売り気配 ---発行済株式数 27,854株、配当利回り ---%、1株配当 ---円
株価収益率 5,763.21倍、1株利益 27,068.24円、純資産倍率 330.30倍
1株株主資本 472,296.18円、株主資本比率 70.7%、株主資本利益率 8.55%
総資産利益率 15.60%、調整1株益 26,478.04円、分割原資 2,379百万円、
株式額面 50,000円
米ヤフー（YHOO）:
Price and ReturnCurrent Price156.1252
Week Hi （01/04/2000）250.0652 、Week Low（ 08/05/1999）55.001 Year Return130.76
FundamentalsShares (Million)526.48 、 Dividend0.00Market Cap82196.78 Dividend Yield0.00Earnings0.28 Rel. Dividend Yld0.00Price / Earnings567.73 90 Day Volatility85.69Relative P/E20.05 Beta1.74 Earnings Estimates More... Earnings Past 12 Months0.28Quarter Est. EPS 03/000.08Year Est. EPS 12/000.37
平成１２年２月１５日の独り言「ヤフー」
ヤフーjapan株が急騰している。１株１億円を超えてまだ日が浅いが、１億５０００万円も越えた。９７年の公開時には２００万円であった同株が１億円を超えて５０倍になったと驚いている方も未だ多いが、２度の１：２株の分割を経ており、２００倍になったというのが正しい。しかし、それも過去の話で３００倍を越えたということである。
この株の上昇について米国でもネット株は上昇を続けており、ダウ３０種平均は下がってもNASDAQは上がっているから大丈夫だという方も多いであろう。しかし、ここへ来ての日本株の上昇は国内需給にるものが大きい。
以下は米国ヤフー株とヤフー・ジャパンの株価動向を示したものである。
米国ヤフー
ヤフー・ジャパン
＞＞＞明日に続く
平成１２年２月１４日の独り言「プロパガンダ」
“プロパガンダ”と名づけたアナログ（流行のネット配信とかではなく、あくまでも、手書きで、ファックスというスタイルにこだわった）のコメントを金融当局、経済誌、機関投資家宛てに配信していた、モルガン銀行の藤巻健史東京支店長が今夏を目処に退職し、ヘッジファンドビジネスに携わることを明らかにした。
同氏は東京支店長という肩書きながら、ビジネスのマネジメントよりは、むしろ銀行の自己勘定部門でのディーリング業務を主とする異色の外資系銀行の支店長であった。東京マーケットだけでなく、欧米市場でも広く名前が知られ、特に、プロパガンダの付録に登場するご子息については世界で最も有名な子どもの一人として、その名前は通っている。
９８年の円安、１％割れの長期金利を的中させ、彼の講演会には多数の出席者が溢れた。彼は今後もマーケットの仕事に従事することを考えているようで、「ヘッジファンドの運用に関わっていくが、自ら立ち上げるかどうかは未定」としている。
「プロパガンダ」は今夏で最終回となるのであろうか？最近、このプロパガンダをまとめて出版しようと計画していたようだが、その出版をもって終了するのだろうか。ヘッジファンドの運用に携わりながら、プロパガンダを書くというのも面白いのではないだろうか？自分のポジションをオープンにするヘッジファンドなどないか…？それも藤巻さんらしくて良いんじゃない？？ともあれ、藤巻さんのますますのご活躍をお祈りしたい！
平成１２年２月１０日の独り言「イリジウム」
先日、中国の携帯電話普及の話の中で触れた、衛星携帯電話会社の米「イリジウム」に対し、通信関連の企業家として知られるクレイグ・マッコー氏が率いる投資家グループが一定の条件付ではあるものの、7460万ドルの資金供与を行なうことを発表した。ニューヨーク連邦破産裁判所にも計画に対する承認を申請した。
イリジウムの事業を支援してきた米モトローラによると、イリジウムは2月15日までの営業資金をモトローラから確保しているが、今回の資金供与で６月15日まで営業を継続出来るようになるという。
何とも厳しい状況に変わりはないが、数年先にはこのイリジウムが先駆けた“衛星携帯電話”または「衛星インターネット通信」というものが主流になってくることが見込まれる。ドッグイヤーで進むネットのスピードをしても、イリジウムは速すぎたということであろう。
イリジウムは、更なるベンチャーキャピタリストの支援を仰げるよう、事業の具体的な展望を描く必要がある。電話だけでは、衛星まで必要性がないのも事実である。衛星携帯電話に留まらず、衛星インターネット通信で、何処にいても高速で大容量の通信が可能な環境を提供出来る（本当に出来るかどうかは定かでないが…）ことが最大のセールスポイントであるはずだ。ユーザーが増えればコストを急速に下げることも可能である。まずはユーザーの絞り込みとユーザーの利用したい環境の把握などマーケティングからやり直す必要がありそうだ。
平成１２年２月９日の独り言「実力主義」
米国で実績主義の弊害が出ている。しかも学校教育の場で…。何かというと、米の学校の試験でカンニングが横行しているというのである。しかも、学校の教師、はたまた校長までもがカンニングの推奨をしているというのである。
なぜ、このようなことが起こるのかというと、教師が実績で評価されているからである。教師の実績を測る“ものさし”は生徒の学力であるが、それは生徒のテストの点数、クラスの平均点、学校全体の平均点ということになり、その点数を引き上げるにはカンニングが一番手っ取り早いという結果に繋がっている。
簡単に言えば、虚偽の結果を報告するということである。結果平等主義が大きく違った方向に進もうとしている。子どもに不正の仕方を教育しているということだ。「ディーリングで損失を出したら、隠蔽工作しなさい。」と教えているのである。
結果の数字だけを管理して評価をしていると、このような結果に陥ることがままある。リスク管理ができていないのである。マネジメントをしている人が本質を理解していないと暴走することが起り得るのである。
大和銀行アメリカが然り、また、ベアリング証券シンガポールが然りである。結果のみに注目し、本質を理解出来ない人がマネジメントをしていると、儲かっている時は「凄い、凄い！」と諸手を挙げて賞賛し、そうでなくなると、ごみ箱に捨てるような処遇である。従って、上手くいかなくなった担当者は管理者の無知をついて、不正に出る。そして、気が付けば破綻を来たすという流れである。
米の教育現場までもがこういった状況になっているのは驚きであるが、グローバルスタンダードと思っている米国流の実績主義・結果平等主義的アプローチが崩壊していくという落とし穴は案外こういったところに隠れているのかもしれない。
平成１２年２月８日の独り言「建設業.com」
昨日のウォール・ストリート・ジャーナル紙に米国建設業界に関しての記事が掲載されていた。内容は「米国内でも最もネット使用化が遅れていると言われている同業界でもネット導入によるコスト削減の波が見られはじめてきた」というものである。
ウィスコンシン州に本社を置く窓やドアの製造業者は最近“builders-express.com”というサイトの使用を開始し、無駄な在庫処分を敢行。９０日以内で１４０もの製品全てが売却可能となった様である。
同業界は依然として零細企業による生産比率が高く、材料などサプライ業者に関しても同様である。従って、これまでは多くの無駄が生じていたのであるが、ネット利用によって状況が大幅に改善され始めているというのである。
サンフランシスコに本社を置く材木製品製造会社である“Building Materials Holding社”も昨年、取引のほとんどをネット上でのものにシフトさせ、効率的な在庫管理のみならず、受注過程など事務的作業の効率性引き上げを行い、卸売り先からの代金納金を４０日から３６日に短縮することに成功し、逆に自らの発注業者への支払い期間は平均１５日から２５日へと伸ばすことが出来、金利収入拡大にも成功した。
他には“buildnet.com”や“USBuild.com”などの新規のサイトも構築されており、建設業界全体の流れが大きく変化していくのも時間の問題であろう。しかし、逆説的にいうと最も遅れていた建設業界でさえ、ネットの恩恵を受けはじめるということは、米国のネットによる効率化はこれで取りあえず一巡したということか？米国は更に生産性を上げるネット利用の方法を今後模索する必要があろう。また、欧州・日本などは第一次ネット利用効率化のポテンシャルが大きいとも言えよう。アメリカが模索してきた分、キャッチアップは意外なスピードで行われる。
平成１２年２月７日の独り言「.com」
“T-BOND.com”などと最近、理解し難いほど上昇するものを我々は“.com”と呼んでいる（冗談である(^◇^)）。三菱重工など重厚長大銘柄は株価は上がるどころか下げの一途だが、重工の株価を上げるためには社名を“三菱重工.com”にすれば良いと言われるくらいである（これも冗談…御免なさいm(_ _)m ）。
米では今、ネット・オークションが盛んである。絵画や美術品などというものではない。例えば車の部品調達などに、オークションが利用されているのである。“keiretsu”などとは程遠い調達手段である。
一例を挙げると、ある日の午後、自動車会社が自動車用のスプリングを調達しようとしていた。２：００ｐ．ｍ．の段階での見積もりは＄６．８million。その後、ネット・オークション（FreeMarkets）にかけてみた。
For this online auction, FreeMarkets got 775bids from 20 bidders in under 4 hours , reducing overall costs 59%, dropping $4.0 million to the bottom line.
何と、５：５４ｐ．ｍ．にはスプリングの価格は＄２．８millionまで下がりコストを５９％カット出来たのである（They cost $2.8 million.）。たった４時間足らずの出来事だ。
こんな事が平気で起こっている。自動車の価格は今後大幅に下がるかもしれない。性能×価格＝勝負の時代へ突入だ。
また、こういった中間財のみにオークションが利用されている訳ではない。既に米国では最終消費者が最終消費財（食料品などの非耐久消費財まで）の購入にもオークションを利用している。
そのオークションに参加するには先ず登録が必要である。その時にキャッシュカード、クレジットカードのような磁気カードが発行される。オークションに参加するにはネット上のそのオークションサイトにアクセスする。欲しいものをクリック、クリックして探してゆく。食料品、アイスクリーム、ハーゲンダッツ、ラムレーズン（５００ｇのポット）。
すると、価格を入れるボックスが表示される。そこに、自分の買いたい値段を入れてみる。普通に買うと３＄のアイスクリーム…。まずは１＄。“nothing done！sorry,too cheap.”むむむ流石に安すぎたか？“１．５＄”――“nothing done！”＞＞＞ “１．７５＄”これでどうだ？？“done!!”ヒットされた！！！その後、あなたの提示した価格で購入することの出来るお店一覧というのが表示されるらしい。例えば、近くのセブンイレブンとか…。そこをクリックして契約成立。
後は磁気カードを持って指定したお店に出向く。お目当てのハーゲンダッツを持ってレジへ。お店での価格表示は２．７５＄だ。レジで品物とカードを提示するとキャッシュレスで即座にお持ち帰りOK！お金は後日口座から引き落とされる。当然１．７５＄だけ。レジに同じハーゲンダッツを持って並んでいた人は２．７５＄の、お支払いだ。こ・こんな事が現実に起こっているなんて。絶句…。
これは本当の事である。ここまで進んでいる米国のネット・オークション。日本でもこんな時代がくるのは、そう遠くはない！？“.com”恐るべしである。
平成１２年２月４日の独り言「ドル／ユーロ・テクニカル・アップデート」
ユーロについては「Ｇ７を受けての為替相場」の中で触れたが、ユーロが強くなる前提条件をクリアする（クリアしたことを確認する）には、まだまだ時間が掛かりそうだ。前回はテクニカル面の話を全く省略していたので本日はGANNのカウントから見通しを述べたい。
目先の変化日は2月17日である。G７後に重要な支持線である０．９９８をダウンブレイクしたことから、フレームは一段下げとなり０．９５３−０．９９８に落ち込んだ。その間にある重要なポイントは０．９７６と０．９６８である。
現状のテクニカルは中期指標が陰転の中、短期指標が買い支持となっており、戻り売り圧力の強い中、上値を試す展開が予想される。プライスは再び０．９７６を上に抜けてきていることから０．９９８までの戻り（パリティ・トライ――まさか下からトライせねばならない時がこんなに早く来るとは思ってもいなかったが…）を試している最中である。
この下げトレンドが強力に効いた場合、2月17日からのトレードレンジは更に下のフレームに移行し、10月18日高値を起点とする当面の最終目的地である０．９０８を試す可能性もあろう。ただ、2月17日の居所にもよることから、目先は戻りの試しをニュートラルポジションで見守りたい。短期指標が再び陰転した場合にはショートで攻めよう。また、先に中期指標が陽転すれば１．０４４までの戻りに賭けてロングにするのも良かろう。今後のテクニカルについては引き続き「ポジショントーク」の中でご案内して行くので、ご参考にされたい。tetzu
平成１２年２月３日の独り言「節分を迎えての円債テクニカル」
本日の大引けは１３２．１７。中期テクニカル陰転。かなり厳しい。節分をこのようなプライスで迎え残念である。ターゲットであった１３４．８９はフェイルした。今回の日柄（節分）の起点は5月高値で本日、その高値を戻しきれずに終了している（これは、やむなし）。
本日から新たなカウントとなるが、既に発生している上昇波動（8月安値からの）に乗ることとなるが、次の変化日は３月３日雛祭りである。また、１３２．３０はキー・プライスであり、この値段より上のフェーズでトレードするか下でトレードするかは重要。ただ、テクニカル的には下で行う可能性が高まった。戻り売り圧力の強い中、下値を試す展開が最も想定しやすい状況である（まあ、想定し易いからこそ、そこに落とし穴がある場合も多いが…）。
サポートとなるプライスがこの下には比較的薄い。１２９．９９と１２７．７３である。ただ、アップサイドが消えたわけではなく、上は１３３．８３、１３４．６１がレジスタンス・ポイント。
１月の大量入札シリーズを無事（？）終えたものの、最終投資家は意外にもまだ買い余力がある。無いのは年金等の対ベンチマーク運用の投資家である。質（たち）が悪いのは生命保険会社も対ベンチマーク運用者となっていることだ。
最終投資家はターゲットが１０年債であり絶対金利水準が２％に達するまでは、入札毎にしか顔を出さない。逆に入札時には平準買いを行う。しかし、今期の残された入札で期末までに受け渡しを完了できるのは３月債のみであり、あと一回しかチャンスがないことから“入札で”などと言ってはおれず、押し目平準買いスタンスで来ることが想定される。
一方、高値を買いついたベンチマーク・インベスターは、押し目、押し目で平準買いの最終投資家が出て来ることから投げるに投げられず、ポジションを引っ張るであろう。そして最悪のシナリオは最終的に安値で叩くこと…。
2月4日が、どの価格帯でトレードされるかは非常に重要であり、方向性を決定付ける可能性があろう。現段階では予想と言えるものではないが、以上ご参考までに。tetzu
平成１２年２月２日の独り言「携帯電話A」
こうした市場の急膨張を受け、中国政府は昨日書いたとおり、携帯電話の端末国産化政策を打ち出している。具体的には康佳、東方通信など9社の家電・電子メーカーを指定し、本格的な育成策を開始している。うち、数社はすでに開発を終え、テレビ大手の康佳は数年中にシェア2割を目指すと宣言している。
外資メーカーも遅れていない。特に、フィンランド製造業の中では独り気を吐いているノキアは1月12日に江蘇省蘇州に携帯電話ネットワーク設備の向上を12000万ドルかけて新設する計画を発表した。
日本勢ではNECに続いて三菱電機が中国向けに新端末を発表するとともに、北京市の生産・販売拠点に研究開発センターを開設し、後を追う構えだ。
ただ、以前この独り言でご紹介したのはモトローラが主導していた、通信衛星を利用する携帯電話“イリジウム”であり、中国もかなり乗り気で衛星を乗せたロケットを複数打ち上げた訳だが、そのイリジウムは普及率も上がらず世界的にも苦戦している。一気にそこまで飛躍するのは、ちょっと時期尚早だったのか？ただ、技術が進んで端末の小型化（いかんせんイリジウムは端末が、でかすぎる…）と通信衛星の高度利用が進めば、通信衛星を利用した携帯電話が伸びる可能性は将来的に依然高い。以前にもコメントしたが「特に僻地への通信網の普及には非常に役立つ」ものと思われるので期待したい。
＞＞＞おまけ
固定回線もインターネット向けの新規回線需要の伸びで急拡大しており回線総数は約1億1千万回線に達している。チャイナテレコム独占だった長距離電話市場にチャイナユニコムが新規参入するなど、中国に競争も生まれている。固定回線と携帯電話を合わせた昨年の通信料収入は前年比３６％増の約3000億元となり、世界有数の有望通信市場の一つであることは間違いない。
平成１２年２月１日の独り言「携帯電話」
携帯電話市場が急拡大している。日本もそのとおりであるが、今日の話は中国の携帯電話市場のことである。1999年1年間で携帯電話は1800万台増え、増加数では世界１になった。累計でも年内に約６０００万台を見込む日本を抜き、米国に次ぐ市場になるみとおしだ。
以前、この独り言でも携帯電話についてコメントを書いたが、「中国など固定電話のインフラが普及していないところでは、電話線を引くという設備投資よりも無線電話の方が普及率は速いしコストも安く受入やすい」とコメントした。
固定電話の不足や料金の引き下げによって、需要が拡大しており、今年も２５００万台以上増え、普及台数は７０００万台近くになるとの予測が有力だ。市場の拡大を見越して、政府が携帯端末の国産化政策に着手する一方、欧州勢に続き、三菱電機など日本勢も中国で端末の生産に乗り出す計画で、通信機器メーカーの主戦場となりそうである。
情報産業省の発表によると昨年末の中国の携帯電話普及台数は４３００万台に達した。９８年に初めて増加台数が１０００万台を越し、１０３３万台となったが、昨年はそれよりも約８０％多い新規加入があったようだ。今年は需要が伸びている上に、最大手の中国移動通信が市内通話の料金を２５％値下げするなど、料金面からも普及を加速する。普及によって規模のメリットが効き始め、値下げが可能になってきている。急速に普及率が上がる素地が完成しはじめた。
＞＞＞この続きは明日に…。