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過去の独り言もみることができます。過去の独り言の目次はこのページの一番下にありまので、スクロールしてみて下さい。それでは、どうぞ！
平成１２年５月２日の独り言「地上波デジタル放送A」
自民党通信部会は４月２５日、２００３年末までに関東、近畿、中京圏で始まる地上波デジタル放送のネットワーク構築に伴い、放送事業者や受信者が本来負担すべき費用経費計８５２億円を国が負担することを了承した。デジタル化に伴うアナログ周波数の変更は「周波数資源確保のための国策」と位置づけたためだ。
部会によると、周波数変更に伴う影響世帯数は約２４６万世帯で、アンテナ交換やチャンネル変更などの受信者経費が約５４０億円、中継局の施設費など放送事業者側経費が約３１２億円の計８５２億円と見積もっており、郵政省は来年度予算に要求していく。この金額は「地上デジタル放送に関する共同検討委員会」の試算をまるまる全額認めたものである。
デジタル放送は、一つの電波に複数の映像や音声を乗せられ、視聴者の要望に応じた情報も送れる双方向性も実現するもので、２００６年までに全国での放送を目指しているが、利権が絡むためか、なかなか前に進まない。
グローバルに様々な物がアナログからデジタルに移行してゆく中、放送というものはかなり出遅れている。確かに、米国でも昨年始まったばかりであり、世界的にそういう傾向であることは事実である。しかし、２００３年の移行というのは３年から４年程度、米に遅れをとるということであり、このインターネット社会はドッグイヤーと呼ばれるほどに変化が激しいだけにこの遅れはかなり懸念される。人間の１年が犬の７年程度と仮定すると四半世紀の遅れとなることに等しい。
米国でもデジタル放送の規格の異なるものが参入しており、受像機の価格などが割高となっていることが指摘されているが、出遅れた日本はせめてそのあたりの調整をスムーズに行いキャッチアップを願いたいものである。このテーマに関わる最終需要への波及はとんでもなく大きいことから話が進み出した時のマーケットへのインパクトは大きい。日本ハイテク企業の２段ロケットへの点火と言ってもよいものになるであろう。
平成１２年５月１日の独り言「ソロスとユーロキャリー」
先日、ユーロの話をコメントした時におまけとして、「ヘッジファンドのユーリボー１５０００枚売りが見えたようだが、逆にユーロキャリーでUS-BONDを買っている様である。また、ナスダックを叩いて、更にBOND買いを誘おうとしているらしい。ナスダックが下落してもユーロ買いは入らないことを認識してのポジション取りと思われる」と記述した。
このヘッジファンドというのが実はソロスと言われていた。ソロスのなかなか凝ったポジションと思っていたのだが、何のことはなく、実は損失を被ったポジションのクローズだったようである。
「マクロ経済の動向に巨額の賭けをする時代は終わった」――ソロスは２８日の記者会見でこう明言し、主力のクォンタム・ファンドを低リスク運用のファンドに衣更えして再建に乗り出すことを発表した。
クォンタム・ファンドはヘッジファンドの中でも「グローバルマクロ」と呼ばれる手法のファンドであり、その草分け的存在であった。「グローバルマクロ・ファンド」は世界の経済や政治の情勢を分析して株式、為替、債券などに投資するファンドで、特にクォンタムファンドは１９９２年に大量のポンド売りによって一晩で１０億ドルを稼ぎ「イングランド銀行を打ち負かした」とまで言われたファンドであった。
クォンタム・ファンドが今年に入って２割を超える損失を被る原因となったのはハイテク株投資の失敗である。「ナスダックが１５日間で３５％も急落するなんて予想もしなかった」とはクォンタム・ファンドの運用者で今回辞める事が決まったスタンレー・ドラッケンミラー氏の言葉である。
しかし、この相場の反射性というか、自己増殖、またその破裂というサイクルを利用、まった分析し、高度にポジションを張るのはソロス・マネジメントの得意とするところだったはずである。
９８年９月にはＬＴＣＭが破綻、今年３月にはタイガー・マネジメントが廃業した。どちらもソロス・マネジメントと並び称された巨大ファンドであるが、世界の市場の流動性がそれら巨大ファンドがトレードするには足りなくなってしまったということが破綻の大きな原因の一つとして挙げられよう。鯨が泳ぐにはこの池では小さすぎるのである。
米調査会社によると今でもヘッジファンドはいくつも立ち上げられているし、良好な成績をあげているファンドも数多いらしい。しかし、その多くは株式の売り買いの組み合わせだけで運用するロング・ショート戦略のファンドなどミクロの勝負をするファンドが主役の様だ。ダイナミックな今までのヘッジファンドというイメージからは程遠いものに形が変わっている。
ソロスは「非難する相手がい無くなってマハティール首相はがっかりする」と冗談を言う余裕もあったようだが、我々投資家からしても少し寂しい感じがするところである。しかし、ヘッジファンドの持つノウハウが全て否定された訳では無い。今後のソロス・マネジメントの動向に注目したい。
平成１２年４月２８日の独り言「地上波デジタル放送@」
１年以上も前になるが（昨年１月の独り言）、デジタル放送については独り言にも取上げた。放送局にとってはアナログとデジタルを両方放送する必要があり、放送局を２つ構えるくらいの経費がかかり、負担が大きいという話だ。
久しぶりに郵政省、ＮＨＫ、民放の３者で構成する（委員長・北川信テレビ新潟放送網社長）はその費用負担額を再試算し、２６日発表した。
２００３年からの地上波デジタル放送への移行で、現在のアナログ放送が視聴できなくなることを防ぐため、アンテナの取り換えやチャンネル変更が必要となる世帯は２４６万世帯で、１０年のアナログ放送終了時期までこれら対策費用が８５２億円かかるとのことである。
前回、独り言で取上げた時は、全国１０００万世帯で影響があり、３０００億円の費用が掛かるとのことであったが、ずいぶんと費用負担が軽くなったものだいうのが第一印象。また、対策費用は国に求めることで一致しており、すでに自民党も了承とのことであるが、大蔵省との調整は今後の焦点となりそうだ。
委員会は国費負担を求める根拠として（１）デジタル化への移行は国民共有の周波数資源を得るための国策（２）受信者対策は放送事業者に法的義務はない（３）デジタル化は国民生活の向上や情報社会の高度化をもたらす――などを上げている。しかし、これは単にマスコミに対し自民党の国会議員の先生方は弱いということの現れか？？
影響世帯の試算では関東７９万、九州６２万、近畿３２万で、中国・四国も２０万を上回っており、特に北九州、瀬戸内地域でのアナログ視聴への影響が懸念されている（これは昨年から指摘されている。すでに利用しているUHFの周波数をデジタル放送が使うことがすでに決まっているため）。
また、この日の委員会ではデジタル化への移行によるキー局とローカル局との関係など民放経営について、資本関係の在り方など制度面の検討を行政に求める意見も出た。また、デジタル放送の普及格差を是正するためのさらなる公益支援が必要であるとの指摘もあったようであるが、規制緩和・自由化が進むこの御時世の中、過保護すぎるような気もするのですが…。
平成１２年４月２７日の独り言「阪神9連勝」
1 位 阪神：試合数20 、勝数12、 敗数7、 引分数1 、勝率.631 、残り試合116、 ホーム勝負6-2、 ビジター6-5、連続勝9 、 最近10試合成績9-0 、得点67、 失点70、 本塁打 19、打率.217 、 防御率 3.16
これは今季の阪神の成績である。14年ぶりの14連勝。14年前ということは阪神優勝の時である。しかし、あの時とは迫力が違う。何とか騙し騙し勝っているというところだ。それは数字を見れば歴然。得点６７、失点７０である。失点の方が多い。また、チーム打率も．２１７である。
一方、3 位の巨人は試合数21 、以下勝数12、 敗数9、 引分数0 、勝率.571、残り試合114、 ホーム勝負4-6、 ビジター8-3、連続勝3 、 最近10試合成績5-5 、得点105、 失点66、 本塁打 24、打率.261、 防御率 2.83である。
得点は阪神より４０ほど多いし、失点は逆に少ない。チーム防御率も、チーム打率も高いのに…。なんという無駄な試合の仕方。明らかに、少ない資源で野村監督がマネジメントしているかが分る。
野村監督を好きな人は少ないが、やはりマネジメントは光るものがありそうだ。阪神ファンはもう優勝したかのような盛り上がりかたであるが、さすがにこの数字では限界が見えてしまう…。この連勝、どこまで続くかは分からないが、本当は野村さんも岡田、掛布、バースのクリンナップくらいの打線が欲しいところだろう。それくらいの得点力があれば優勝も夢ではないだろうが…。
平成１２年４月２６日の独り言「ユーロその後」
先日お伝えしたユーロ/ドルであるが、再び、昨年来新安値を更新した。
３／２９ ：０．９５１４（▲２６４×３日）
４／１４ ：０．９６２２（＋９９×１２日）
４／２０（昨日）：０．９３７４（▲２４８×４日）
４月１４日の０．９６２２からの下げが前回の下落幅０．０２６４より大きくなった場合は値幅で調整というコメントをしたが、見事にその０．９３５７（おそらくは０．９３５がストップの目処だったのであろう）をブレイクしたとたんにストップ・ロス・オーダーを巻き込んで史上最安値を更新した。
ターゲットは前述のとおり０．９０８０辺りであり、値幅で調整する可能性の方が大きくなった。テクニカル的には短期・中期指標共に売り支持で戻り売り圧力の強い中、下値を試す展開が示唆されているが、チャート的には０．９０８０での買いを推奨したい。
取りあえず、速報まで…。
平成１２年４月２５日の独り言「２２５その後」
４月１５日に日経２２５銘柄の入れ替えが発表されたことを先週ご案内した。昨日、日経平均株価指数は予定どおり銘柄変更が実施されている。指数は連続性を持たすために、しっかりと圧縮されて２１日の引け時点の指数から始まるように調整をされているので、見た目には何ら変わらない。
結局先週（４月１４日−２１日）の個別銘柄の株価の動きは大変な跛行性を見せた。当然、外れる銘柄が売り込まれ、組み入れられる銘柄は急進した。ちなみに１週間で最も上昇率が大きかった銘柄は松下通（６７８１）の＋４３．６５％。最も値下がり率の大きかった銘柄は白煉瓦の▲５０．２８％である。
組み入れ３０銘柄平均では＋１８．９１％、外れ３０銘柄平均では▲３２．２９％となった。確かに、日経２２５銘柄に組み入れられているというだけで買われていた銘柄があったことも事実で割高に放置されていたと言われてしまえばそれまでかもしれないが、いきなり、こんな現実を突きつけられると経営側としては為す術も無い。
しかし、この大きなギャップは唯それだけが原因ではない。明らかに、提灯が付いて買われたり、売られたりしたものも多いであろう。すでに割高と言われるところまで銘柄組み入れ前に買われた銘柄も散見されるし、逆に割安な水準まで売られてい銘柄もあろう。従って、この後は個別銘柄が適正な水準に戻るまで、その修正相場がしばらく続くことが予想される。
ちなみに、昨日１日の変化で言うと組み入れ３０銘柄平均では▲３．６８％、外れ３０銘柄平均では＋６．０３％となっている。前述の白煉瓦などは＋２６．１１％となっている。しかし、松下通については下がることなく、尚も０．９９％の上昇となっており、銘柄固有の強さが見て取れる。
可哀相なのは日経平均株価指数そのものであり、変更前には未だ組み入れられているために、外れの影響を受け下落し、変更後は割高な銘柄を組み入れられたことによって下げるという様に悪影響のみを被っている。
年金等の投資家はTOPIXをベンチマークとしていることから、悲観的にはなっていないが、日経平均に注目している個人投資家（投信の買い手）や外国人投資家（ドル建て日経平均に最も注目？）などは日本株に懐疑的なイメージを持つことも考えられる。今後、これらの投資家の動向には注意が必要だろう。
平成１２年４月２４日の独り言「インターネット関連株」
ナスダック総合指数が先月、戻り高値の５０００ポイントを付けて、はや１ヶ月が経つがインターネット銘柄は総じて下落した。しかし、その中でも厳しい選別が行われている。
例えば、おもちゃのネット販売を行なう“eトイズ”株は９３％、女性向け情報サイトの“iビレッジ”は８７％、無料ネット接続の“ネットゼロ”は７７％など、高値からの下落率は大変大きなものとなっている。
これらの企業は将来の収益力は不明であるにも関わらず期待が先行し、合理的な理屈の無い中、買い進まれた銘柄である。これがバブルというものであろう。一度夢から現実に引き戻され崩れ始めると、もともと裏付け無く買われていた訳であるから、下げ止まる目処も見つけることは難しい。
日本でもナスダックの急落を切っ掛けにハイテク株・ネット株が下落している（日本の方が先という指摘もあるが）。特に、投資家の期待を大きく裏切りIRを軽んじた光通信の株価は連日のストップ安を記録した。高値２４００００円からの下落幅は９割を越えた。しかし、冒頭に記述したとおり、光通信だけが特別なわけではなく、投資家が将来の収益見通しに対する期待をあきらめた場合、大きな水準訂正をするのは、やむを得ない。
これら大幅に株価を修正したネット株に投資家が再び期待を寄せるためには長めの時間が掛かると思われるが、事業の再構築を行い将来の収益の見通しを引き上げることで投資家からの信頼を再び勝ち取る必要があろう。ただし、一度失った信頼を取り戻すには２倍以上の力が必要なのはどの世界でも同様である。かなり確実で大きな見通しを確立する必要があり、容易なことで無いことは明らかである。