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過去の独り言もみることができます。過去の独り言の目次はこのページの一番下にありまので、スクロールしてみて下さい。それでは、どうぞ！
平成１２年６月７日の独り言「明日の変動国債入札」
顧客ニーズは高いでしょう。公募債と言えども当初は私募債のようなものでしょうから言い値で買われることでしょう。
この債券のニーズはインデックス・インベスターには全くなくポート勘定にニーズありですよね。
ALMの確立したバンクには必要ないかもしれませんが、時価会計になって何が何だか、どうやって運用したらいいのか
分からなくなっている雑金さん（言葉が悪い）は喉から手が出ているのが見えます。
満期保有債券にしてしまえば時価評価が不要になり、しかも100円で買えて変動利付き債であれば、金利上昇にも耐えうると考えてしまうのは仕方ないでしょう。従って、第1回債は割高なαとなることが予想されます。
最終的には15年間で、要するにＴＢに勝てれば良いわけで、現状では目先の利益を追うのは仕方ないでしょう。ただし、それならば大きなカーブのリスクを取るよりは少しばかりのクレジットリスクをとってLIBORフローターの債券を購入する方がよっぽど利にかなっている訳で、そのうち適正なαとなるでしょう。
業者としては売ってしまえば良い訳ですから、高かろうが落とした方が勝ちでは（無責任？）？？
非常に無責任なコメントでした。スミマセン…。
平成１２年６月６日の独り言「欧州経済の強気シナリオA」
欧州金利については、昨年後半には、米の長期金利上昇の影響を受けて独の長期金利も上昇し、結果的に大変なイールドカーブのスティープ化を至現してしまった（2000年1月：3ヶ月金利３．３％に対する30年金利６．３％）。
その後のフラットニングはこれまた米国にお付き合いで、５．３５水準でのインバートを想定するのは少しやりすぎと考えています（ここからマーケットがラリーする場合はスティープニング・ラリー）。
今後のイールドカーブについては欧州景気の回復が強いものとなる確信度が高まれば、「長期金利がスティープニング（もしくはパラレル・シフト）で上昇する」と考えられます。リスクシナリオが現実味を増してきた時に長期金利の方が先に（もしくは同時に）上昇して６．０％程度まで上昇するという意味です。
そして、上記シナリオが更に現実に近づいた時に3年-30年がインバートする可能性が有り得るということになるでしょう。その時のイメージは名目ＧＤＰ成長率が６．０％を越えるイメージです（実質成長率４．５％？、デフレター１．５％？）。
ただ、アメリカがハードランディングを余儀なくされたりすれば、当然、上のシナリオ自体が壊れているでしょうからイールドカーブのイメージも変わりスティープニング・ラリーをしていることでしょうネ。ちょっと回りくどくなりましたが、感触をご理解頂けましたでしょうか？
平成１２年６月５日の独り言「欧州経済の強気シナリオ」
欧州の景気見通しは強いものになるというリスクシナリオが実現する確率が徐徐に徐徐に上昇してきている。欧州の景気回復の過程は、米国の回復とは違い、構造改革の遅れた日本的な回復に近いものであると思われる。
今は意外にも@ABCと順調に来ているようだ。外需頼みと言われているが、独・仏の第1四半期のＧＤＰ成長率に対する外需の寄与度はどちらも０である。結局、支えているのは投資である。ドイツの個人消費は依然厳しく、ここにバトンタッチできれば景気回復は本格的なものになる可能性もある。
欧州では税収の増加に伴い各国、減税プランの推進に余念がない。ﾄﾞｲﾂは3段階の所得税減税を2001年から始めるし、フランスも2001年から2003年にかけて所得税と住居税の減税に取り組む。フランスでは個人の税負担は95年水準まで引下げられるということだ。
また、ﾄﾞｲﾂでは2001年から法人実効税率（地方税を含む）が５１．８――＞３８．６％まで引下げられる予定であり企業業績の回復も来年は進みそうである。
ﾄﾞｲﾂでは逆に減税原資を作るため投資に対する税制は来年から厳しくなる。そのため、今年度の後半は設備投資の前倒し発注が急増することも考慮しなければならない。年後半の設備投資の盛り上がりから、来年度の法人税減税による企業の負担軽減による雇用・賃金の更なる回復・及び伸展が消費に結びつけば来年の予想成長率は大きく上方修正する必要が出てくるのではないだろうか？
しかし、そうは言っても、米国の景気動向・金利動向に大きな影響を受けることは避けられず、少なくとも米の景気後退はソフトなものになることが前提であろうが…。米がソフトランディングに成功し、そして、うまく内需（消費）に景気拡大が波及すればかなりの耐久性を持った回復になることが想定できよう。
ただ、バトンタッチがうまく行かなかった場合は設備投資も先食いしてしまうことから再び外需に頼るしか逃げ道がなくなり、一気に景気回復のモメンタムは失われよう。
平成１２年５月３１日の独り言「太陽の活動A」
４月の半ばに北海道で普通では観測されないオーロラが見られたのも太陽の活動が例年より活発なためらしい。大規模な爆発でまず影響を受ける恐れがあるのは、航空無線や漁船の無線電波で、雑音がひどくなったり、つながらなくなったりする。人工衛星の誤作動の危険性も高まる。これはあまりケアしていないが、隠れた２０００年問題だ。
前回の１９８９年には米の人工衛星が落下するなどのトラブルが急増したらしい。現在２６００の衛星が軌道上にあるが、うち半数近くはその１９８９年以降に打ち上げられたものである。
また、８９年にはカナダ、ケベック州で大規模な停電が起こった。「日本はカナダに比べて緯度が低いなど地理的条件が違い、停電の心配はない」（東京電力）ということであり、確かに８９年には日本で大規模な停電などはなかった。また、NTTは「携帯電話などの周波数は影響を受けない」としているが、携帯電話の場合はi-modeなど太陽に関係なくともダウンすることが過去にも多くあり、もともと信頼は薄い。
太陽はほぼ１１年周期で黒点の数が増え表面での爆発現象（フレア）が頻繁に起きるようになる。爆発で強いエクス線や高いエネルギーを持つ微粒子が飛び出し地球に降り注ぐと、地磁気が派上げしく乱れる「磁気嵐」が大規模に起きることが、通信などの様々なトラブルを起こす原因なのである。
マーケットの世界でも太陽黒点と相場の関係を研究している人は多い。１１年前の１９８９年と言えば、日本株が異常な上昇を記録し、高値を付けた年である。今年は同様に米ナスダック株価指数が異常な上がり方をし高値を付けた可能性が高い。ということはこのナスダックの５０００ポイントというのは相当の長期間、抜けることの無い頂点ということになるのだろうか？何にしても、太陽が大暴れしないように願うばかりである。
平成１２年５月３０日の独り言「太陽の活動」
太陽の活動は１１年周期で変動するらしい。今年はその中で最も活発に活動する年ということで、日米の科学者が２４時間監視体制に入っている。太陽から飛来する高エネルギー粒子などが通信回線や送電線に障害を与えるおそれがあり、異常があればインターネットなどを通じて警報を出すらしい。（おいおい、送電線や通信回線に障害が出たらインターネットは使えないだろう！）
「通信網への社会の依存度は急速に高まっていることは間違いなく、情報化社会が太陽に試されることになる」と日経新聞はコメントしているが、日経新聞などマスメディアは送電線や通信回線に障害が出ても大丈夫な様に対策はとっているのであろうか？
文部署の宇宙科学研究所の衛星「ようこう」や、米NASAの観測衛星などは、太陽をくまなく観察しており、「大規模な爆発がおこりそうになったら警報を出す」（郵政省通信総合研究所）ということである。
警報を受け、NASAなどは人工衛星の働きを一時的に縮小したり、スペースシャトルの船外活動を中止することにしているくらいだ。ということは、今年の夏は要注意で、うかつな日焼けは禁物ということである。特に女性の方はご注意を。渋谷エゴイスト系のガングロが突然増加するのはあまり見たくないなあ…。
＞＞＞明日に続く＞＞＞
平成１２年５月２９日の独り言「カー・ナビ」
カー・ナビゲーション・システムの話は何度か過去に取上げたことがあるが、その心臓部であるＧＰＳ（全地球測位システム）の精度が今月の初めから従来の１０倍に向上している。
ＧＰＳは米軍が開発して民間に開放しているシステムである。冷戦が終結したことによって軍事技術の民間利用がはじまったわけであるが、正にその恩恵をあずかっている技術である。
この精度が上がるというのであるが、何も米軍が新型の衛星を打ち上げたと最新鋭技術を開発したとか、ということではない。従来から軍事利用のためのものは、この精度だったのである。さすがに、民間利用させるにあたって、安全保障上の理由から意図的にデータを間引き精度を下げていたのである。世界標準時の２日午前零時（日本時間午前９時）からこの処理をやめた、ということである。この結果、従来約１００メートルだった誤差が１０メートルに縮小した。
今回の決定で日本など世界のほとんどの地域で精度の高まったＧＰＳ信号が得られるようになり、しかもユーザーは現行の受信機をそのまま使えるのである。これまで、カーナビ・メーカーは精度を上げるためにソフトウエアで位置や距離を補正していたが、こうした処理は今後不要となることから、受信機の価格は今後低下することが期待される。普及率も向上することであろう。
また、航空管制や航路決定も精度が上がり、安全性が向上することが期待される。但し、紛争地域など安全保障上の危険がある国や地域向けの信号は従来どおり加工して悪い情報を流すらしい。
米の軍事技術の水準は例えば衛星からの航空写真の精度などにしても、とんでもなく高いレベルで、ただただ驚くばかりであるが、やはり、このような高度な技術は平和利用に限定されることを切に望む次第である。
平成１２年５月２６日の独り言「選挙」
政治家の話を連載したが、国民の政治に対する関心の低さは恐ろしく低い。それで、政治家に文句を言っても始まらない。なぜ、関心が低いかというと、自分の投票する政治家の顔が分からないからである。分からないから投票に行かないという人もいるし、分からないのに適当に投票するということも起こる。
今回の選挙でも野党は選挙の争点として森総理の「神ノ国」発言を挙げているが、程度が低い。そんなことが争点になること自体オカシイ。また、与党側は「弔い合戦」という合い言葉で選挙を乗り切ろとしている。もう、いったいどうなっているの？
皆さんは、前回の総選挙では投票に行きましたか？その時投票した人は当選しましたか？その当選した代議士（あなたの意見を国会で代表して述べる人）は国会にちゃんと出席していますか？寝てたりしませんか？どんな議題にどのような結論を出しましたか？どんな発言をしていますか？あなたは知っていますか？
最近は国会の議事要旨もネット上で公表されているようです。本会議だけでなく委員会まで出欠から発言まで検索できるようです。全く出席せず、代理が出席しているケースや全く発言をしない議員など多くいるようです。
選挙を行なうにあたって、選挙権を持つ人に対し、あまりに被選挙人の情報が欠如していることに問題が存在すると思われる。それを改善するために、政策・過去の実績・などをデータベース化、マトリックスにするなどして、ネットのようにクリック・クリックしてゆくと、投票すべき政治家にたどり着くという仕組みをつくるのはどうだろう。
また、投票率を上げるために投票時間を長くすることは前回から実施され、また、今回からは外国に居住している日本人も投票できる仕組みを作ったらしい。しかし、後者は登録に２ヶ月もかかるらしく、今からでは今回の衆議院選挙には間に合わないなど、今一つである。
選挙の投票がネットや携帯電話で出来れば投票率は飛躍的に伸びるであろうが、現状ではまだ困難である。本人確認が出来ず、不正が起きることが想定されるからだ。何か良い方法はないものだろうか？
何にしても政治家さんも、この御時世、ムラ社会の理論による地盤とか、根回し、利権の調整などに必至にしがみついている場合ではなく政治家としての能力のディスクローズを明確に行なう必要に迫られていることに気付く必要がありますよ。
平成１２年５月２５日の独り言「政治家B」
先日、お伝えしたとおり彼は無所属の国会議員として活動を展開してきた。あえて無所属で目指したものは@現在の閉塞間のある日本を改革していくために、何者との利益にとらわれず「目指す日本の政策判断」をすることA「理想の政治活動」を自主自律の精神で具現化することということであると、彼は述べている。
従って、この２年間政党助成金は一銭も受け取っていない。そういったハンディを背負っても既得権益から中立の立場に身を置き、現在も、そして将来においても「言うべきことは、はっきり言う」というｽﾀｲﾙで政治に臨んでいる。それゆえ、有権者への利益誘導ではなく報告活動を通じて支持を集める活動に徹している。
そういう中田議員を応援しているのが自民党の小泉純一郎議員である。彼は昨年、横浜市で開かれた中田議員の後援会の集いに出席し、「政党が違っても応援したい人」などとエールを送った。また、中田議員の選挙区である神奈川８区の一部である宮前区は中選挙区時代に小泉氏の地盤の一つだったが、「宮前区に残る小泉支持者には小泉が中田さんを応援していると言ってくれて構わない」と述べたほどだ。
一方、自民党神奈川県連では８区には自民党の独自候補を擁立することを確認しており、小泉氏の反党行為ともとれる発言に反発が強まった。逆に、「なかなかやるな！小泉純一郎」、という感じだ。
話がすこし横道にそれたが、最後に彼の“政治スタンスの宣言”の最後の部分をご紹介しておこうと思う。
「日本を選択致し申し候」と坂本竜馬が書いたとおり、今、私たちは日本をジャブジャブと丸洗いする必要に迫られています。一政治家としての私の行動哲学をご説明した上で、政治全体を進化させて行くことへの尽力をお約束したいと思います。今後とも、有権者の皆様に自らの考えと行動を明瞭にしながら働いて参りますのでご支援のほど宜しくお願い申し上げます。
ということである。誤解のないように申し上げておくが、私は別に中田議員の後援会員でも何でもない。ただ、彼の政治に対する志の高さに感銘しているだけであることをお断りしておきたい。
＜＜＜おまけ＞＞＞我々投資家にも志の高さという点においては共通する部分があると感じる。我々投資家は顧客の資産を預かるに際しては「投資家（受託者）としての自分の投資行動哲学（インベストメント・フィロソフィー）を説明したうえで、ポートフォリオの時価を最大限に増殖させていくことへの尽力をお約束したいと思います。今後とも委託者の皆様に自らの考えと行動を明瞭にしながら働いてまいりますので、ご支援の程宜しくお願いします」という投資スタンスの宣言を明確に行なう必要があろう。
平成１２年５月２４日の独り言「政治家A」
昨日ご紹介した@金を掛けないA政策で勝負するB顔の見える政治家の名前は“中田宏”衆議院議員である。彼は第４１回衆議院議員選挙の選挙公約の中で政治信条を「はっきりと公約を掲げ、常に（有権者に）報告する」と明示している。その約束に基づき、毎年「国会活動定期報告書」を駅前などで配布している広報紙および彼の公式ホームページ（http://www.nakada.net）で公開している。
彼の衆議院本会議への出席率は６５回中６２回の出席で９５．３％の出席率を誇る。また、彼は衆議院逓信委員会にも席を置いているが、委員会への出席は１６回中１６回で１００％の出席率である。
また、彼は国会で審議された案件について何に賛成し、何に反対したかを明確に我々に告げている。そしてその賛否に対する理由についても各案件毎に記載している。
また、政党助成金を受け取るために政党に所属することを拒否し、無所属を貫いている。従って彼の政治資金は非常に少ないものだ。当然黒塗りの車で国会に出席することはない。田園都市線で国会議事堂まで出向いている様だ。「今の不況下で多くの民間企業はコストダウンに余念がないはず。政治家も同様」と、コピーに使用する紙もすでに使った用紙の裏紙を使う徹底ぶり。
昨年、「政治家２０００年問題」とまで言われていた、企業・団体の政治献金禁止問題について自民党は先送りを決めた。「直ちに行なうのは困難」ということであるが、何をおっしゃるウサギさん！この公約は５年以上前の佐川・リクルート事件の教訓から２０００年１月から企業・団体の政治献金を全廃するという公約だったはずである。逆に言うと今までの５年間がその準備期間であり、今まで対処して来なかったことが問題なのである。
しかも、その禁止に合意したのは他ならない現内閣総理大臣である森善朗や、河野洋平らである（小渕氏もしかり）。ところが、彼らの政治献金の内訳は企業団体のウエイトがここ数年でも全く減少する様子はない。準備など微塵も行なっていないのである。ちなみに、森氏の企業団体からの献金は６５％であり、個人献金は２９％でしかない（平成１０年度の数字、平成８年時点では企業団体から６４％で現在は逆に増加している）。また、河野氏は企業団体から５３％、個人からは僅か１４％でしかない（同）。結局、口先だけの５年先送りであった訳である。
それとは対象的に、中田衆議院議員は企業団体からの献金の全面禁止を念頭に置いて、年間１万円の個人献金を募る「万縁の会」を３年前に発足。現在１０００人以上が入会し、中田議員を支えている。逆に、平成８年時点で１００社程度あった献金企業も１４社まで減らし、今では個人からの献金が全体の９３％に上昇している（平成８年当時は６７％）。それでも足りない活動資金は自費（歳費）から工面しており、涙ものである。
＞＞＞続きは明日の独り言に。
平成１２年５月２３日の独り言「政治家」
小渕前首相の娘が次の衆議院選挙に出馬することを表明した。この件については賛否両論あろうが、さすがに、どこまで一国の政治をやる意志と世間を見る目及び政策を持っているのか疑問が残る。お父さんの意志を継ぐというのは、「言うは易し、行なうは難し」である。また、感情論で政治をやらせる訳にはいかないし、ましてや勘定論でやってもらう訳にはいかない。
おそらく、小渕衆議院議員の議席をそのまま失うと困るのは、小渕さんの取り巻きの人達であろう。秘書の方々、議員の支援をしていた後援会の方々。それにまつわり利益を得ていた既得権者らである。
別の議員がその議席に座っても、これまでの権益は確保出来ない可能性が高い。従って、周囲は「お父さんの意志を継いで政治家に！」と大義名分を振りかざし、自分の利益を守ろうとしているのである。
自民党としても今回の総選挙は森総理大臣の「神ノ国」発言などから非常に苦戦を強いられることを予期している。彼らも小渕さんの娘に出馬してもらいこの総選挙を小渕元首相の“弔い合戦”にしたいということから、これは“渡りに船”である。
しかし、政治、選挙とは本来政策で勝負するものである。利権に絡んだ選挙など国を悪い方向に進めるだけである。こういう政策無視の選挙をしようとするから、有権者は候補者の顔が見えないと、選挙に行かなかなくなり、余計に政治の質が悪くなる。また、政策で勝負しないから日本の政治はお金が掛かるというのである。
どうも日本の政治はオカシイ。しかも良くならない。日本の経済は一流だが、政治は三流と言われていたが、経済も落ち込み、また、かつては政治の悪さをカバーしていたと言われる官僚も組織が金属疲労を起こしている。しかも、その官僚組織の中でも最も重要な警察組織まで現在の体たらくである。ここは政治改革に期待したいところ。
「そんなことの出来る政治家はいない」と諦めることなかれ。@金を掛けないA政策で勝負するB顔の見える政治家もいるのである。この続きはまた明日に…。
平成１２年５月２２日の独り言「ムーア・キャピタルおまえもか？」
米最大級のヘッジファンドであるムーア・キャピタル・マネジメントのチーフ・ファンドマネージャーが辞任することが１８日明らかになった。株式市場の乱高下で運用成績が振るわないことが原因であると思われる。
ジュリアン・ロバートソン率いるタイガー、ドラッケン・ミラー率いるクォンタムの二大ヘッジファンドの挫折に続いてムーアのトレーダーが辞任することは巨大ファンド、特にグローバル・マクロ・ファンドの行き詰まりを象徴づけるものである。
辞任するのはスタンリー・ショップコーン氏で、彼はウォール街でも屈指の敏腕株式トレーダーとして知られていた。しかし、タイガー、クォンタムなどが巨額の損失を出して撤退して行く中で、ムーアがポジションを手仕舞えていないとの噂はマーケットでも幾度と無く聞かれていたが、結局このような結果となった。
ムーアの運用資産は約１００億ドル。タイガー・マネジメントがクローズされ、ソロス・マネジメントも巨額の損失を被り規模を縮小したために、ムーアは全米で最大級の規模となっていた。
ムーアキャピタルの今年に入ってからの運用成績は約５％のマイナスで、約２０％と言われているソロス・マネジメントのやられ方と比べると損失額、ダメージともに低い。しかし、かつての様な輝きが薄れているのも事実である。
スタンリー・ショップコーン氏は「家族と共に過ごす時間を増やしたい」と辞任の理由をい説明しているが、前例と、たがわずファンド運用の限界を感じたということに間違いはないだろう。「ムーア・キャピタルおまえもか？」である。
＜＜＜おまけ＞＞＞この前、米のどこかの有名企業のCEOが辞任する際に同じく「家族と共に過ごす時間が欲しい」と理由を述べていたが、そのCEOも残業が月に１００時間ということで本当に疲れていたようである。とは言うものの、その裏にある現実は、ある程度の地位と名誉と財産を築くとやはり、ハングリー精神というようなものが徐々に薄れ行くという事実（人間の本質・限界）なのであろう。