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過去の独り言もみることができます。過去の独り言の目次はこのページの一番下にありまので、スクロールしてみて下さい。それでは、どうぞ！
平成１２年８月１４日の独り言「日銀の専管事項」
先週末の日銀金融政策決定会合で、とうとう日銀はゼロ金利を解除した。いろいろと揉めた今回の利上げであるが、日銀としては「危機回避措置または非常事態宣言の解除」という位置づけをはっきりと説明し、サクッ、とゼロ金利解除を行えば良かっただけのことだったと思う（これだけで誰しも納得でき、十分説明責任は果たせると思うのだが…）。
藤原副総裁が「10年来続いた緩和政策の反転」という表現をしたことが説明を困難にしたのは明らかだ。実際は裏にそういう意図があったとしても、非常事態宣言の解除という形で一旦、ゼロ金利を解除しておけば、日銀は時間的猶予をかなり確保でき、その間に経済状況をゆっくりと見定めることができるはずである。そして必要があれば追加利上げを断行すればよいだけのことで、これは中央銀行の戦術のレベルの問題である。
新聞等では、時期尚早の利上げと評価も多く聞かれる。私も以前独り言にも書いたとおり、その通りだと思いう。「経済状態が少し上向いてきたから金融の微調整をしただけだ」というのは少し乱暴すぎる。経済成長率が潜在成長レベルにも達していなくて、しかもインフレの無い中で、政策金利を引き上げて金融を引き締めるというのは世界中のどこを見ても有り得ない政策だ。
また、世界中がＹ２Ｋで膨らんだ流動性が収縮しているのは明らかである。日本もその例外ではない。今年に入ってからは明らかに流動性が締ってきている。その影響がこれからでるかもしれない（特に株式市場）という時に、政策金利の引き上げを断行してしまった。
中には「構造改革を促すためにゼロ金利解除は必要悪である」とする意見もあるが、それは間違いであると思う。日銀にそんな権限はないし、日銀の考えることではない。そういった意味での利上げを支持した人は今の日銀ボードのメンバーにはいなかったと思われるが、もし、そのような判断が働いたとするならば、金融政策は「日銀の専管事項」とはいえ、それは日銀の業務の範囲を逸脱しており、ただの「横暴」と言える。ただ、どちらにしても日銀が今後の日本の景気と株式市場の動向に結果責任を負ったことだけは間違いない。今後の日銀と政府と景気（株式市場）の動向には注目だ。
（おまけ）今回の利上げの中で「マーケットとの対話」という言葉がキーワードとしてよく出て来るが、本当の意味で「マーケットとの対話」というのはマーケット参加者と言葉で話し合うということではなくイールドカーブなどマーケットの動向から政策判断をするということだと思うのですが、日本ではどうも理解はされていないようである。「・・・。」
平成１２年８月１１日の独り言「金利」
ゼロ金利解除について「景気を回復軌道に乗せるには、ゼロ金利の継続は副作用を伴うから、慎重な対応をとりすぎるとあとで修正するのは大変」というご意見を頂きました。それも一義的には正しいかもしれません。
しかし、本来金利なんて上がって欲しくない時に上がり、上がって欲しい時に上がらないものです。それは金利のみならず、すべての物の取引について当たり前の話です。マーケットで取引されている以上、何らかの障害が無い限り、需要と供給の均衡点で価格が決定されているはずで、この金利で借入れを行い投資を行えばより大きなリターンが得られると考えれば借入れ需要が上昇し、金利は上昇するものです。
従って、景気が良くなると貴方が考えれば、本来、金利は上がって欲しくないはずです。例えば、貴方がとても良い投資先を見つけたとします。しかし、手元にはお金がない。借入れを起こしてでも当然この投資は行った方が良いと思えば、お金を借りることとなります。その時、金利が上昇して欲しいと思うでしょうか？金利は低ければ低いほど良いに決っています。その方が投資収益（採算）が高くなるわけですから。しかも、期待リターンが高ければ少しくらいなら高くても金利を借りるでしょう。
あなたが、今金利が上がって欲しいと思っているということは貴方は投資をするよりもお金を貸した方が良いとまだ思っているからではありませんか？
また、デフレ懸念の払拭というのが、ゼロ金利解除の条件とされていますが、それも当たり前の話です。物の値段が上がるということが期待されているのであれば、貨幣価値は下落するということですから、金利を要求するのが当然です。物の値段が下落するのであれば、貨幣価値は上がっていくことが期待されている訳ですから低金利・あるいはゼロ金利でも貨幣にバリューがあるということです。
いろいろと書き並べましたが、言いたいことは、ゼロ金利解除のテクニカルな話に躍らされることは極めて非生産的な仕事であり、マーケット参加者は今一度今の日本の状況を見極める必要があるということです。
前述のとおり、美味しい投資先があれば、ゼロ金利など解除されなくても金利はひとりでに上昇し始めるはずです。未だ、長期金利が上昇しないのは、明らかに投資先がないからに他ならないということです。
確かにIT関連の投資などには勢いを感じますし、日本の再生に向けて大変明るい兆しと認識しています。しかし、今の段階ではいくらIT関連の投資に資金を貸出しても金利が上昇するほどの需要にはなってくれていないということでしょう。
資金需要の無い中（投資先のない中）、短期金利を引き上げて総需要を抑える政策を行うと将来の期待インフレ率、期待収益率が下がり、長期金利には低下バイアスがかかることになるでしょう。
逆に、今後伸びるであろうIT関連のセクターは低金利の恩恵を多いに受けると思われます。自分たちは期待収益の高い投資を行っているのに、日本全体の資金需要が低いために低コスト資金の調達が出来る（投資家が安い資金を提供してくれる）のですから、更に投資収益率は上がります。是非とも、そういった企業群が日本全体を引っ張っていってくれる役目を果たして欲しいと願うばかりです。
平成１２年８月１０日の独り言「ゼロ金利解除B」
この様な議論になるとは思わなかった。日銀は追い込まれた。また、日銀は政治の罠（誘導尋問）に見事にはまってしまったとも言える。
手のひらを返すようで申し訳ないが、これはゼロ金利解除を実施しなければ、中央銀行（日銀）の独立性をも失墜させることになろう。政策の善し悪しという議論ではなく論点は「日銀は独立性を維持できるかどうか」というところに変化してしまった。
政治家の罠に嵌まったのである。政治家は本心でゼロ金利解除を阻止したいのではない（した方が良いか、悪いかなど、基本的に分かっていない）。明らかにポーズである。
以前にもコメントしたが、緊急避難措置の解除という意味でのゼロ金利解除であれば勝手にやれば良いくらいのことである。景気にはその程度の影響しかないと思われる。しかし、ゼロ金利解除がその原因ではなかったとしても例えば今後、景気が思ったように回復しなかった場合や、株価が下落した場合には日銀にその責任の全てを押し付けるつもりなのだ。
従って、政府側からすると日銀はゼロ金利を解除してほしいくらいであろう。非常に苦しい立場に速水相殺は追い込まれてしまった。日銀の信任を優先するか、政治家の罠に嵌まるのを回避するか？自らまいた種であるから、罠に嵌まる他、速水さんの選択肢は残されていないのか…？
（おまけ）
FRBは「政府機関は雇用、生産力、購買力の最大化を促進するべし」と定めた１９４６年の雇用法を踏襲し、１９７８年の完全雇用・均衡成長法において、「雇用の最大化、物価安定、低水準の長期金利」を目標としている。
日銀はもう失敗が許されない以上、本当ならば多少BEHIND-THE-CURVEに陥る（イールドカーブのスティープニングが起こる）くらいのタイミングで、マーケットと真に対話をしながら政策金利の引き上げに動けばよいのであるのだが…。
平成１２年８月９日の独り言「円債テクニカル・アップデート」
ＪＧＢ先物は来週16日に変化日を迎える。今フレームの縦軸は１３０．２８−１３４．８０のレンジであり、従って、このカウントは１３０．２８を下回らない限り有効となり、逆に１３０．２８を割り込んだ場合は今上昇相場が終了したことを意味しよう。その場合、下落トレンドのカウントがはじまっていることを示すものとなることから起点も変化し、カウントの修正が必要となる（アップブレイクした場合はカウントの起点は変わらず、上値の目処を再確認するのみ）。
また、１３０．２８−１３４．８０の中間点である１３２．５４は重要な価格であるのはご案内のとおり。前回の押し目で１２９．５０−１３４．００の中間点である１３１．７５がサポートとなったのと同様である。
テクニカル的には本日の大引けが１３３．８０を下回って引けたことから、押し目買い圧力が強いものの、下値を試す展開が示唆される。
マーケットがゼロ金利解除が出来なくなったと判断を下した「そごう窓」を意識した展開となるであろうことから、その窓の上（１３２．７５）あたりから上記１３２．５４までの押しを2日間で作るかどうかがポイントとなる。
また、もう一点注意が必要なのは今週末に１３３．２０を大引けで下回って引けた場合である。その場合中期テクニカルも陰転することから戻り売り圧力の強い中、下値を試す展開となり、8月16日の１３４．８０は残念ながらフェールし（当たり前か…）、トレンドが中期的にベアとなったことを意味するであろう。8月16日変化日以降のポイントについては後日ご案内致したい。
平成１２年８月８日の独り言「今週の日銀金融政策決定会合（続き）」
ゼロ金利解除についてメールを頂いたのでちょっとご紹介したいと思います。ちなみに円債のディーリング業務に携わっている方からのご意見です。
「私はtetzuさんと同意見です。ゼロ金利解除はやるべきでないし、やらない。
デフレリスクが残存し、インフレリスクがほとんど全くない状況で、ゼロ金利解除をやる必要性が全くわかりません。ダム理論についても、果たして本当にダムの水位は上がっているのでしょうか。確かに企業収益は回復しているかもしれませんが、不良債権処理等バランスシート調整が終わっていない中では、ダムに穴が空いていて、其処から水がもれていき、ダムに水が流れ込んでも水位が上がらないという状況にあると思います。（これは誰かが言っていた受け売りですが・・・）
さすがに日銀も、そこのところはある程度踏まえているんではないでしょうか。速水総裁のような頑なな信念を持った人ばかりでないと思うので、多数決でゼロ金利解除派が増えるのは、まだ先ではないでしょうか。」
う〜ん、心強い！メールありがとうございました。本日も速水さんは「デフレ懸念は払拭された」とコメントし、利上げに向けての説明責任を果たそうとしている。「そごう問題の市場に与える悪影響も杞憂に終わった」とか発言すると、駄目押しですかね？
ますます、楽しみになった１１日、日銀金融政策決定会合です。
平成１２年８月７日の独り言「今週の日銀金融政策決定会合」
今週は週末に日銀の金融政策決定会合が行われる。日銀は収益の回復で企業部門のダムの水位が上がってきており、やがては下流の家計にも水が流れるという「ダム論」を主張している。
「ダムの水が個人の所得にもこぼれ落ちてくる」・・・そうあって欲しいものですね。先月、独り言でもご紹介しましたが、某エコノミストさんは7月の金融政策決定会合の時、既に”ダムの水位理論”で「やるべきだが、出来ないだろう」との意見でした。
今回、某ファンドマネ―ジャーの方も「やるべきではないがやるだろう」との見方から、「やるべきであるし、やるだろう」に変更されています。
私はといいますと、相変わらず、「やるべきでないし、やらない」もしくは「やるべきではないけど、危機回避措置または非常事態宣言の解除ということなら、どうぞ勝手にやってください」との立場です。10年来の緩和政策の転換という位置づけであれば、止めて欲しいものです。
中央銀行の政策目標はあくまでも持続的かつ安定的な成長率の維持をサポートするものであると思いますので、需要と供給のインバランスが将来のインフレを招き持続的な経済成長を阻害する懸念がある場合にのみ、金融を引締め経済を冷ますオペレーションを行うべきと考えます。今の日本はその状況には全く当てはまらないというのが私の認識です。
さて、今週の金融政策決定会合、どんな結果が発表されるのやら…。楽しみですね。
平成１２年８月４日の独り言「ﾏﾈｯｸｽ証券上場A」
本日、マネックス証券が上場した。株式市場の地合いが悪い中、最近ローソンなど新規公開銘柄が軒並み公募価格を下回って売り気配でスタートするなど、厳しい環境となっており、いったい幾ら位いの初値が付くのか興味があったが、初値は公募価格４５０００円を４０．７％上回る６３３００円となった。結局大引けは６８３００円となり上々の滑り出しだ。
今日の松本大氏の“つぶやき”は、
８月４日
本日マネックスは東証マザーズに上場致しました。株価はマーケットが決めることですから敢えてコメントは致しません。私たちの意志で、ある程度決めることが出来るのは流動性です。
本日マネックスの株は２万９３５２株取り引きされました。１株が１売買単位ですから、２万９３５２単位です。現在東証において、これだけの単位が取り引きされる株がどれほどあるでしょうか？マーケットは流動性が命です。これからも高い流動性を伴って取り引きされることを切に願います。
というものであった。さすがにマーケットを知り尽くした経営者の発言と言えよう。
今回の早めの上場は松本氏らしい渋い戦略が隠れていると評価したい。
まず、一点目としては、今回のブックビルディングへの参加するには事前に募集株数×募集価格の預託金を入金する必要がある。従って、入金してから抽選が終わるまでは自然とＭＲＦに資金が滞留するのである。
２点目としては、結局薄く広く当選者を出すことによって結局（募集株数−当選株数）×募集価格の預託金が残る訳で、その余った資金はまたも、マネックスに滞留するのである。
３点目としてはこのブックビルディングに参加してもらうことで、顧客に新規公開株購入の手続きを学んでもらう（難しいことではないことを理解してもらう）ことが出来る。
４点目は新規公開株が買えた位だから“株式の売買”は簡単に普通に出来るものだと、ネット売買を体験してもらうことが出来る。そうすると、今まで口座開設はされたものの、取引が全くなかった、所謂「休眠口座」が目を覚ます（動き始める）、ということである。ＭＲＦに滞留している資金は株式購入に当然の様に充てられるであろう。
「さすが！」、と言わざるを得ない。東証で開かれた公開のセレモニーにはマネックス証券に当初折半出資したソニーの出井氏も駆けつけたらしい。松本氏がプロデュースするマネックスの今後の戦略が楽しみである。
＞＞＞更に、おまけではあるが５点目としては、これで、マネックス株が上昇すれば株式売買が楽しいものという印象を参加者に植え付けるというメリットも出てこよう。顧客の５分の１は株主である。
平成１２年８月３日の独り言「マネックス証券上場」
明日、マネックス証券が東証マザーズに上場する。公開株式は１５００００株（公募１５００００株）でブックビルディング方式を採用した。ビルディング期間は７月１７日から２４日までの間に行われ、1株40000円-45000円での積上げとなった。主幹事はＪＰモルガン証券である。
今回の公開にあたり発行した１５万株の新株の過半数を抽選でマネックス証券のオンライン証券取引利用者に販売した。極力、広く多くの株主を作りたいとのことから結局１．８万人の当選者を選んだ。このうち８８％が初めて新規公開株を入手、１４％は株式そのものを初めて購入したという。
マネックス証券は以前にこの独り言でも紹介した元ゴールドマン・サックス証券のパートナーだった松本大氏（ゴールドマン史上最年少の３０歳でパートナーとなる）がソニーと折半出資で設立したオンライン金融サービス専門会社で、９９年７月に証券業と投資顧問業の免許を取得した。
今年２月にはゴールドマン・サックス証券やソロス・ファンド・マネジメントなど４社が第三者割当増資に応じている。マネックス証券のオンライン口座数は５月末で９万口座であり、口座を持つ５人に一人が株主であるということになる。この９万口座という数は口座数を公表している証券会社の中では野村証券や大和証券に次ぐ高水準だ。
松本大氏は毎日、日記風に本人が書いている“つぶやき”のコーナーに本日、次のようにコメントしているので紹介しておこう。
８月３日 ＜いよいよ上場＞
マネックスは明日東証マザーズに上場します。弊社のように不特定の幅広い大勢のお客様に対してサービスを提供し、しかもお客様の大切な金融資産を扱う業務をしている会社は、プライベート・カンパニーよりもパブリック・カンパニーであるべきだと常々考えてきました。
このことは、マネックスを設立するためにソニーと話し合っている時から考えていたことであり、この点については設立時にソニーにも同意して頂いていたことです。資本を恒久化して会社に永い命を与えること。公開会社として公衆の監視と牽制を受けること。特定の株主だけでなく、会社の所有を徐々に分散させて、普通の会社になって行くこと。上場すればそれで真の公開会社になれるとは考えていません。上場は本来の意味での公開会社になるためのあくまでも第一歩だと考えています。これからもマネックスを宜しくお願い致します。
さあ、明日は「いよいよ上場」である。この続きは明日の独り言で…。
平成１２年８月２日の独り言「デジタル化」
デジタル化の流れは何に付けても加速して来ている。日本写真機工業会が１日発表した２０００年上半期（１−６月期）のカメラの出荷統計によると、デジタルカメラの輸出を含めた総出荷金額は１７１６億円で、前年同期比１１７．３％の大幅増となった。
一方、フィルムカメラは同１３．１％減の１４４７億円となり、半期ベースで初めてデジカメがフィルムカメラを上回った。個人向けIT機器の代表格とも言えるデジカメが登場以来５年でフィルムカメラを追い抜いた形で、カメラのデジタル化も急速に進んだことが分る。
パソコンの家庭への普及がデジカメの普及の根底にあるのは間違いない。しかし、家庭用高画質プリンタの普及、及び低価格化が普及を大きく後押ししたことも見逃せない。写真店に現像依頼するフィルムカメラに対し人に会わなくてすみ、手軽という現代の社会（世相）にマッチしていることも飛躍の原動力であろう。
ただ、台数ベースではデジカメが１３１．３％増ではあるものの３９８万台に留まっているのに対し、フィルムカメラは０．１％増の１４８８万台ということで台数では未だ３分の１以下ということである。デジカメ１台辺りの平均単価は４３０００円強でフィルムカメラは１万円弱ということによる価格効果で金額ベースで逆転ということなのである。
また、詳細を見てみると、デジカメの国内出荷金額は８９％増、出荷台数は８８．２％増だった。要するに大幅な伸びをしたのは輸出であり、輸出金額が１３１．８％増、台数が１５３．８％増で海外の需要が引っ張っていることが分る。恐らく理由は@デジカメの性能が「MADE IN JAPAN」は良い。Aパソコンの家庭普及率が日本ではまだ低いB伸びの大きい地域は北米向けということから景気が海外（特にアメリカ）の方が良いという３点が挙げられよう。
そして、このデジタル化で最も困るのはフィルム会社であることは疑いのないところである。しかし、この流れを見極めた経営戦略を早くから取っている冨士写真フィルムはやはり大した物であると評価したい。なにしろ、最も売れ行きが良いのが富士写のデジカメなのであるから…。また、従来のフィルムカメラを製造していた光学機器会社、オリンパス・ニコンなどもやはりデジカメの売れ線の上位に顔を出しており、まずまずの対応と言えよう。そのうち、台数ベースでもデジカメがフィルムカメラを逆転することとなるのは必至で今後の技術向上および、面白さの向上、デザインのアップなどが楽しみである。
（おまけ）面白さでは腕時計デジタルカメラを商品化したカシオ。また、技術力では商品化する予定は無いとしているものの超小型デジカメ（液晶画面付き）を発表したソニーが注目である。
平成１２年８月１日の独り言「外人投資家」
1月から外人投資家の売りが散見され始め、この4月からは売りが拡大していた。直近4週ほど売りも収まっていたところであるが、7月21日の週は１３０９億円の売り越しとなり、再び売りを浴びせる気配である。
外人の持ち株比率上位４０銘柄のうち、その年初ﾗｲ高値からの下落率が５０％を越える銘柄が7銘柄もある（7月28日現在）。TOPIXの高値からの下落率が１７．２１％であることを考えるとその下落幅の大きさが分かろう。ざっと、3倍の下落率である。
この上位４０銘柄の平均下落率を取ってみても▲３１．６９％であり、TOPIXの約２倍弱の下落率である。ちなみにソニーは外国人持ち株比率１７位であるが、年初来高値からの下落率は４４．５６％である。
昨年の大上昇相場も外人の買いが作ったものであるが、今年に入ってからの高値を買ったのは日本人である。今回は未だ外国人が売って、日本人は余程、目先の効く足の軽い投資顧問を除けば買いに回っている主体である。日本人の投資パターンから考えると、これからまだ、相場は下落し、その最後の髭のところで投げるのが「お決まり」と考えられる。
８月は以前から指摘のとおりサイクル的には３２ヶ月周期のボトムを付ける月である。外人の売りを全て吸収し、外人を踏ませることが出来ればかなりのショートカバーが期待出来よう。最終的には幅を出して調整する（１万４千円台）ことが想定されるが、「頑張れる」か、「頑張りきれないか」それが問題である。
参考として下に外人の持ち株比率上位４０銘柄のうち、その年初ﾗｲ高値からの下落率が５０％を越える銘柄が7銘柄をご紹介しておく。
銘柄 外人持ち株比率 下落率
４７１６ 日本オラクル ８７．３４％ ▲５８．７７
６９１７ デンセイ・ラム ７５．６３％ ▲５８．９６
６８０２ 赤井電 ５０．７１％ ▲７２．３１
８６０３ 日興證券 ４８．４８％ ▲５０．３４
９７４７ アサツーＤＫ ４５．９６％ ▲５０．３４
８０５６ 日ユニシス ４４．５２％ ▲５４．６６
８５９７ 商工Ｆ ４４．０７％ ▲６１．３７
以上