過去の独り言もみることができます。過去の独り言の目次はこのページの一番下にありまので、スクロールしてみて下さい。それでは、どうぞ!


平成12年10月24日の独り言「米ドル一極集中

先日も独り言でレポートしたが、通貨ドルのハードランディングは米国にとって脅威である。今現在、世界各国のインベスターが想定する最も中心的な前提条件は米経済のソフトランディングであるが、通貨ドルのハードランディングは経済そのもののハードランディングをもたらすこととなることが予想されることからも重要なファクターであることは疑いない。

 24日付の英フィナンシャル・タイムズ紙海外版は、欧州通信業界を中心とした国際的な企業の合併・買収(M&A)熱の一服や、米企業業績への懸念からくる米社債投資への関心低下などで、ドル相場の堅調がこのまま続くかは疑問と報じた。 昨年は、米国へのM&A資金流入額の約3分の1に当たる736億ドルが通信業界絡みのものだった。しかし、国際的M&Aで中心的役割を果たしてきた欧州の通信関連企業の資金が枯渇し始め、今後はいかに安く買収できたとしても欧州企業に余力はないとの見方が出ている。

さらに、インテル、モトローラ、アップルコンピュータなど米主要企業がドル高の裏返しであるユーロ安により業績が悪化。また、その業績悪化が影響し、米社債を売却する投資家が増えてきたこともドル相場を脅かす材料だ。世界最大の債券運用機関であるピムコは先週、投資家に対し、米社債投資を避けるよう警告した。特に欧州のテレコム会社の社債スプレッドは格付け会社による格下げもあり、スプレッドが拡大している。欧州の投資家は米のスプレッドものへの巨大な投資家である。この点は国債中心に投資する日本の投資家との大きな違いであるが、クレジットスプレッドの拡大は欧州投資家にとって痛手であり、投資資金が細ったり、投資資金の回収に走らせる可能性が無いわけではない。また、米株価動向が欧州各国の株価に比べて思わしくないこともドル相場には悪材料になる。

ただ、中東情勢悪化と原油高が続けば、安全な投資先への逃避で米国債への資金流入が今後も継続する可能性も高い。また、対円については、これまで国際的M&Aの動きから距離を置いていた日本企業が米国企業買収に乗り出せば、ドル優位の展開になる可能性もある。米サイドにしてもドルの急落を避けるためにもユーロ高の場合は円安をセットにし、ドルインデックスの安定を模索するだろう。そうなれば通貨の美人投票はユーロ>ドル>円?

もっとも、M&Aの買収額が直近で減少しているのは夏枯れに過ぎず、M&Aの勢いが衰えることはないとの意見もある。しかし、実際欧州通信業界は夏場の次世代携帯電話ライセンス入札により権利を得るだけでも多額の資金調達を余儀なくされている。従って、テレコムセクター及びその他金融セクターなどの直接投資の資本動向には引き続き注目が必要となろう。


平成12年10月23日の独り言「マクドナルド」

マクドナルドのハンバーガーが平日半額になって久しい。依然、マクドナルドの売り上げは凄いようだ。ファーストフード産業の中ではやはりno.1である。平日にハンバーガーを食べない我々には何の得にもならないが、学生さんには有難いことであろう。

しかし、この御時世、有難がっているのは学生だけではない。不景気の中、サラリーマンがお昼ごはんにマックを常食しているらしい。今時、子供よりもお小遣いの少ないお父さんも少なくなく、マックの買い方も学生を凌ぐらしい。というのも、ハンバーガーと、チーズバーガーを頼んでテイクアウトし、自販機でコーヒーを買うという大技で、昼食を安く済ませるらしい。聞くところによると昼食時のマクドナルドのおやじ占拠率は45%にも上るらしい。

マクドナルドは価格を半額にするなど大胆な価格戦略を行なっているが、コスト削減にも努力を忘れていない。ファーストフードの命は勿論速さである。従って、ある程度お客の注文(売れ筋)を予測してあらかじめ商品を作っておくという技が必要である。

しかし、品質管理も更に重要であることから、商品完成後10分で売れない品物は廃棄処分としている。このコストは馬鹿にならない。そのため昨年から注文を受けてから高速で調理をする実験を行なっている。注文生産であるから在庫が積み上がる心配はない。ただ、調理人の技術アップが必要ではある。混雑時にうまく回転するかも心配なところだ。

筆者は平日の昼食は社食があるので、一年中そこで済ませている。しかし、食堂がなかったら、マックに通うかもしれない。今後もサラリーマンの財布の紐は固くなるばかりと思われ、マクドナルドはこれからも引続きサラリーマンの頼もしいサポーターとなることだろう。ガンバレ、サラリーマン!頑張れ、マクドナルド!

<<おまけ>>筆者も、たまに週末マクドナルドのハンバーガーを食べることがあるが、もういっそのこと土曜・休日も半額にして欲しいものだ。これって、単に定価の引き下げ?

<<おまけA>>マクドナルドって、関東では「マック」って呼ばれるけど、関西では「マクド」ですよね。…、何の意味もありません…。


平成12年10月20日の独り言「米株の上昇相場が10年にA」

WSJによると、株価の先行きについてカーシュナー氏は「記録的な強気相場の後には弱気相場が来るとは限らない」と主張する。過去の弱気相場は戦争や石油ショックによるインフレで、米経済が落ち込んだために起こったが、現在そうした問題の種は見当たらないという。「株価が行き過ぎていることは明らかなので、これまでのような上昇は止まり、今後は将来の企業業績(見通し)に沿った伸びになる」と予想している。 

日本でもバブル期絶頂時には主婦や学生まで株式投資に嵌まり、テレビでは株価についての放送も多かった。また、料亭のおかみが神頼みで巨額の株式投資をしたり、歌手や俳優が回転売買で利益を上げ、テレビで自慢話をしていたり、本を出したりしたものだった。

また、日本も戦争やオイルショックによるインフレなどで経済が落ち込んで株価暴落に繋がった訳ではなく、将来への期待が縮小する中で、リスク回避的行動が拡大する中、デフレの進行により株価暴落が起こったという歴史がある。

米経済がハードランディングした場合には同様の状況(更なる株価の下落継続)が起こらないという保証はない。10年来、続いてきた株への信頼感は米国民にとって非常に強いものである。それが強いものであるが故に、また強いものであればあるほど、その信頼が崩れた時のショックは大きいものとなる。10年間で作ってきた「文化を変貌させる程の」常識というものはなかなか覆らないとは思うが、米の401Kなどの推奨アロケーションがエクイティからボンドへシフトした時のマグニチュードは計り知れないものがあるだろう。

そして、最も恐ろしい注意しなければならない引き金は日本と違い、経常赤字国である米国にとって米ドルのハードランディングであろう。


平成12年10月19日の独り言「米株の上昇相場が10年に」

10月10日付のウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、米国の株式市場の強気相場は11日で丸10年になるが、11周年を迎えることができるだろうか−−とする記事を掲載した。 

 現在の上昇相場は、1990年10月11日を底に始まった。同日のダウ平均の終値は前日比42・82ドル安の2365・10ドル。その後ダウは上昇を続け、ことし1月14日には1万1722・98ドルの最高値(終値ベース)を付けている。 

 公開されている株式を最も網羅的に取り上げている株価指数のウィルシャー指数に基づけば、この10年間で株式時価総額は3兆ドルから15兆ドルに急増。株を保有する世帯の比率は89年の3分の1から、2分の1に上昇しているのだ。 

WSJは、今回の強気相場は金融市場の出来事にとどまらず、米国の文化を変貌させたと指摘している。これまで株に興味を持たなかった人々が競って参加、株を取り上げたテレビドラマが相次いで登場、野球の監督も株を引き合いに出してジョークを飛ばす−−などはその表れだという。

しかし、昨年までの一本調子の上昇相場が頭打ちになり、投資家の側に変化が見えている。WSJの記事に登場する個人投資家(ダラスの企業コンサルタント)は、新規公開株に熱中して損失を被り、投資信託などへ資金を移している。ペインウェバーの著名ストラテジスト、エドワード・カーシュナー氏はこうした動きを、正常な投資への回帰とし「投資はレクリエーションではないし、トークショーの話題になるものでもない。将来の必要に備える資金作りだ」と指摘する。  


平成12年10月18日の独り言「円債テクニカルアップデート」

10月17日の変化日を終え、次のフレームに移行しているが、前フレームも相場の方向性を示したり、変えたりするには至らなかった。次の変化日は12月13日が示唆されている。その間のマイナーな変化日は11月9日。

縦軸の価格レンジについては130.30−134.80となっている。その間の132.55は重要なサポート・ポイントだ。

ピン・ポイントの価格通過点としては10月27日の133.33、及び11月6日の134.23が挙げられるが、これについては確信度が低いので、ご参考程度に留めておいて頂きたい。

また、現状のテクニカルは短期・中期指標ともに買い支持であり、押し目買い圧力の強い中、上値を試す展開が示唆されている。基本的にはグローバルにスティープニング圧力がかかっており、円債も同様な展開を想定するが、逆に言うとグローバルにアンワインドが入る場合には円債も同様にフラットニング圧力に晒されよう。したがって、海外の金利動向にも注意を払う必要があるということである。


平成12年10月17日の独り言「10500件」

本日、「あるファンドマネージャーの独り言」に対するアクセス件数が10500件を越えました。ありがとうございます。心なしか、最近アクセス件数が増えた様な気がしています。重ねて御礼申し上げます。

このサイトは特定小数の読者の方々に対し、筆者が日頃気にかかっていることや、気の付いたこと、また皆さんにお伝えしたいこと、一緒に考えたいことなどを、その時点で知りうる情報に基づいて、その時点での考えを、率直に(なるべくストレートに)、とは言え、ネット上に存在するサイトとして、一定のルールの下で発信しています。

従って、少し言い過ぎではと思われるような厳しい意見や、少し斜めから見た(バイアスのかかった)筆者の意見等も散見されると思いますが、ご容赦お願い致します。

また、極力、ストレートに意見を述べる環境を保つために筆者名については非公開としておりますことをお許し下さい。何らかの拍子に筆者を特定した場合にも、おひとりでお楽しみ頂き周囲の方に口外なさらないことを、お願い申し上げます。

勝手なお願いで恐縮ですが宜しくお願いします。今後とも、皆様方の暖かいご支援を宜しくお願い致します。 tetzu


平成12年10月16日の独り言「パソコン」

先日、電車の釣り広告で面白いものを見つけた。一両もしくは電車丸ごと全部貸し切りの全面広告であった。広告主はあるパソコン雑誌である。

その広告には「この雑誌を読むと一戸建てに住めるらしい」「この雑誌を読むと年収が1000万円を越えるらしい」「この雑誌を読むと経営者になれるらしい」等のコピーが並ぶ。

例えば「この雑誌を読むと一戸建てに住めるらしい」というのはこの雑誌のアンケートで回答者の62%が一戸建てに住んでいるというのである。パソコン雑誌を読むくらいパソコンに興味を持っている人は一戸建てに住んでいる人が多いということである。

やはり、パソコン購入には家に広いスペースが必要ということである。日本の住宅事情では特にデスクトップのパソコンは置き場に困るということである。以前、「米ではパソコンの一つや二つ何処にでも置くスペースがあるが日、本ではスペースを確保することが難しく普及の妨げになっている」と紹介したことがあるが、まさにそのような状態が見て取れる。そしてパソコンを使いこなせる若い世代の人は豪邸に住んでいる割合は当然低く、特にこの住宅事情がネックとなって来るのだ。

しかし、最近ではターミナルも小さくなってきたし、ディスプレイもブラウン管から液晶に替りつつあり、省スペースも可能になってきた。まだ価格面(特に若い人には辛い)で普及に時間がかかりそうであるが徐々に低価格となってくることが見込まれ、普及を後押しするだろう。

更に日本では新しい形でネット網が拡大してきている。それは携帯電話によるネット・アクセスである。これは、日本ならではの省スペース対策である。また費用面でも優位だ。これは若者を中心に広がりを見せており、今後も益々拡大が見込まれる分野である。

む・む・む…。ちょっと待てよ!このパソコン雑誌を買えば一戸建てに住めるという訳ではないじゃないか。アンケートの質問が「この雑誌を読むようになったことが切っ掛けで一戸建てに住めましたか?」だったら、ほとんど「NO」だろう。これこそ、「逆は必ずしも真ならず」の典型である(プッ)。ちょっと、笑わせて貰いました。ほ・ほ・ほ…


平成12年10月13日の独り言「ギルトFUTUREテクニカルアップデート」

ギルトFUTUREのチャートについて簡単にお伝えしておきたい。次の大きな変化日は11月27日である。その間のマイナーな変化日は10月26日と11月6日で、意外に思われるかもしれないが、米T-NOTE FUTEREと同じリズムを持っている。米国債と英国債は非常に相関が高い。

価格についてはメインフレームが111.25−115.80が観測される。その間の重要な価格は113.50と114.65であるので記憶しておくと良かろう。

現在のギルトFUTUREのテクニカルは短期指標・中期指標共に買い支持であり押し目買い圧力の強い中、上値を試す展開が予想される。ただ、短期指標については拮抗してきており、ここまで10年債のロングが有効であったものの、一旦利食いを入れるタイミング待ちか?但し、シグナルが出るまでは短気を起こさないことと、中期指標からは依然買い気が強いことが想定されるのであくまでも利食い売りで留める必要があるということを付け加えておきたい。

以上、ご参考まで…。


平成12年10月12日の独り言「フィナンシャル・プランナーA」

また、このフィナンシャル・プランナーは新規公開株の公募に応募し、購入することを勧めている。しかし、会社の内容も調査せず、何でも購入というのは戴けない。最近では初値が公募価格を下回るケースも多く、また、長期の投資に向くかどうかもその会社次第である。特に、東証マザーズなどの新興マーケットでは上場基準が低く設定されており、今後は、より企業を選別する力が必要となってくることが予想され、素人には無理があるというものであろう。

また、別のbフィナンシャル・プランナーの推奨していたポートフォリオはグローバルという言葉は良いが中身はほとんどがエクイティの投資信託である。確かに長期的には株式投資の比率を高めることが高いリターンを上げる可能性が高い。モダン・ポートフォリオ・セオリーから言うとそうかもしれない。しかし、エクイティ100%ではあまりにリスクが大きすぎやしないだろうか。

今回のポートフォリオの作成の前提条件は10年後にポートフォリオの時価総額を二倍にするポートフォリオということであり、確かにボンドのみではこのリターンは不可能である。ただし、余程世界経済に自信のある時でなければエクイティ100%というのはどうかと思われる。初心者をミスリードしかねない。

投資の初心者に対し、投資の基礎を教育することは必要である。しかし、マスメディアはその放送に責任を持って内容には特に注意をする必要があろう。フィナンシャル・プランナーという肩書きを持った人がよく出演するが、その選択にも十分な注意が要る。彼らは本当の投資をしたことがあるのだろうか?また、発言に何ら責任を持たないのも気になる。こういう説明を証券会社が店頭で行なったとしたら大きな問題となろう。


平成12年10月11日の独り言「フィナンシャル・プランナー」

先日、「マネー・エンジェル」とかいう番組を見て驚いた。これは証券投資初心者向けの番組でいろいろな金融知識の基礎を学べるものであるという様に認識していた。

しかし、内容は見るに耐えない(評価に値しない)ものであり、愕然とした。全てが間違いと否定するわけでは無いが、特にその中で登場するフィナンシャル・プランナーの推奨するポートフォリオがあまりにひどいものであり、これは個人投資家をミス・リードする可能性があるものと考えられ、危険と感じられたのである。

例えば,Aフィナンシャル・プランナーの推奨ポートフォリオは元本保証のもの50%とリスク資産を50%ということで、ここまでは無難な選択。しかし、元本保証のものの中に為替リスクを伴うものとして、円高選択型と円安選択型の仕組み債を10%づつ組み入れるとしている。

そのプランナーの説明では元々の債券は外資系の銀行の債券で元本にはリスクがほとんど無いと言って良いとしている。ここまでは、まあ百歩譲って許そう。しかし、なぜ、円高選択型と円安選択型を同比率組み入れる必要があるのだろうか。

これについては、もし、円高が進行した場合には円高選択型の仕組み債で利益が出て、円安選択型では元本は帰ってくることからどちらにしても利益が出るという説明であった。これは大きな間違いである。

これは明らかに錯覚である。この手の仕組み債の仕組みを理解していればこのようなポートフォリオを推奨することは無い。円高選択型であれば円コール(ドルプット)・オプションを金利部分で買うということであり、逆に円安選択型であればドルコール(円プット)・オプションを金利部分を使って買うということである。

この2つの取引を合わせるとオプションを両サイド買うということになり、合成ポジションはドルコール(円プット)のストラングルの買いということになり、大きく相場が円安か円高に動いた時に収益の上がる通貨オプションの取引ということができる。従って、例えば現在の様なレンジ取引となっているドル円相場では全くワークしない取引である。

「為替マーケットが今後大きくボラティリティを上げることが予想されるが円高に進のか円安に進のか分からないので今のタイミングでは両サイドのオプションを買いましょう」と勧めるのであれば良いが、のんべんだらりとこのようなポジションを持ち続けても利益が出るとは考えられない。

>>>明日の独り言に続く


平成12年10月10日の独り言「日銀、物価見通し公表へ」

9日の毎日新聞によると日銀は8日、金融政策の透明性を一段と高めるため、物価見通しを数値で公表する方向で最終調整に入ったらしい。日銀は、物価の安定に関して多角的な検討を進めており、今月中にリポートを発表するが、物価見通しの公表も盛り込む方向だ。早ければ13日の政策委員会・金融政策決定会合で正式決定するとのこと。

どのようなレポートが出るのか?数値で公表するというところがポイントである。6日に日銀は「我が国の物価動向」と題するリポートを既に発表している。そのリポートでは国全体の製品やサービスの供給力が需要おW上回る状態は1999年春から緩やかに縮小していると分析している。

今後の景気拡大が緩やかに留まった場合でも「需給ギャップは縮小傾向を辿り、消費者物価に需給バランス面からの低下圧力は働きにくい」と指摘している。

日銀は資本と労働力を最大限活用し束愛のGDPと実際のGDPを比較する形で需給ギャップを試算しており、90年ごろには供給力が需要を2%上回っていただけであったが、99年はじめには11%程度まで拡大したとしている。その後は若干縮小し、2000年はじめには9%前後になっていると言う。

需給ギャップの縮小については国際化や技術革新の急速な進展で既存の生産設備が時代遅れになったものがある上、労働者が技術革新に追いつけなくなり日本全体の供給力が一時的に低下していることが背景にあるとみており、需給ギャップは縮小しているものの、明らかに前向きに需給ギャップが縮小していないことを認めている。

また、今後については「当面こうした需給ギャップの縮小は続く可能性が大きい」と指摘し、「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になった」としている。ただ、需給ギャップが依然大きいため、物価が短期的に上昇することは考えにくいとも指摘しており、あいまいな表現となっている。

冒頭にあるように、日銀は金融政策の透明性を一段と高めるため、物価見通しを数値で公表する方向らしいが、国民や投資家をミスリードすることなく中央銀行としての仕事「持続的で安定的な経済成長をサポートすること」に専念して欲しい。

日銀がすでに認識しているとおり、現在の日本経済における需給のインバランス改善は後ろ向きな需給ギャップの縮小が起こっているに過ぎず、当面需給面からインフレが起こる状態にはないことがはっきりしている。従って、日銀の為すべき当面の政策は低金利の維持のみしか有り得ないのである。


平成12年10月6日の独り言「T-NOTE(10年) FUTUREテクニカルアップデート」

昨日のT-BOND先物のテクニカルに続いて本日は10年先物のテクニカルについてご案内したい。日柄には少しズレが見られ次の変化日は11月27日である。その間のマイナーな変化日は10月26日と11月6日が観測される。

価格軸はメインフレームは97−06から101−00が観測される。その間の重要な価格は99−15であり、101−00の上のレジスタンス・ポイントは101−26である。逆に97−06より下のサポート・ポイントは94−30となっている。

現在のテクニカルは短期指標・中期指標共に売り支持となり、戻り売り圧力の強い中、下値を試す展開を示唆している。但し、BOND-FUTUREに比べるとテクニカル指標は拮抗しており、急転直上の買いシグナルも出やすい環境である。とはいうものの、投資家のポジションを示すクライアント・サーベイはロングの投資家が多いことを表わしており、外部環境に大きな変化が見られない限り、ポジションだけを考えると上値を買い上がるのは厳しいことが窺える。

当たるも八卦、当たらぬも八卦…。


平成12年10月5日の独り言「T-BOND FUTUREテクニカルアップデート」

T-BOND先物のテクニカルは10月2日の変化日を終え、次の変化日は11月16日となっている。その間のマイナーな変化日は10月17日および10月26日が観測される。

今回のフレームの縦軸は97−13から101−31であり、その間の重要な価格は98−29、99−23である。前回の重要な価格帯である98−13から102−30よりも下にフレームがずれているのが気になるが、今のテクニカルでは致し方なしか?

そのテクニカルであるが、短気指標・中期指標共に売り支持となっており5年先物とは大きな違いである。テクニカルが示唆するところは、戻り売り圧力の強い中、下値を試す展開である。財政黒字の拡大を背景に需給から30年債が買われた今年の相場であるが、景気のスローダウン、企業業績の下方修正から財政への青天井の楽観論は影を潜め、イールドカーブのスティープニングは進んでいる。

今後の更なる株価の下落、ハードランディング・リスクの拡大には、金融緩和政策がまずは発動されることが見込まれるが、当然財政政策への圧力も強くなることが予想され、景気悪化が長期金利を引き上げるという、普通と逆のマーケット動向となる可能性が高い。引続き上値の重い展開が続こう。

97−13よりも下回った場合の重要な下値サポート・ポイントは96−10、95−03、92−28である。ご参考までに。


平成12年10月4日の独り言「EUR/USDテクニカルアップデート」

EUR/USDのテクニカルは簡単に終わらせたい。次の変化日は10月30日。

メインの価格フレームは0.8675−0.9130。また、その間の重要なテクニカル・ポイントは0.8830と0.8910である。

現状のテクニカルは短期指標は買い支持の中、中期指標の陽転を待つ展開であったが、3日の終値現在では短期指標・中期指標とも売り支持となっている。この先は逆に中期指標がすぐに陽転することから、直ちにユーロ・ショートする必要はないが、短期指標の陽転が同時におこり、トレンド変更が起こるかどうかは微妙なところである。

G7にどれだけに協調性があるかどうかは不明であるが、現在のアクションはその協調を試しにいっている様に見受けられる。テクニカルも欧州各国の結束力と同様に一枚岩になかなかならない…。暫くシグナルを確認するまでは中立というところか?シグナルが出次第、ポジショントークでご案内することとしたい。


平成12年10月3日の独り言「ドル/円テクニカルアップデート」

ドル/円については本日のポジショントークにも記載したが、5日に変化日を迎える。ターゲットは109.60だ。

その後の日柄としては11月7日および12月7日が観測される。縦軸の価格であるが、メインフレームは107.30−111.85が示唆されている。その間の充用なプライスは108.80と109.60である。

また、そのメインフレームの下には重要なサポートとして105.00ちょうどと102.70がある。102.70は起点となる価格であるためこのプライスを下回った場合は大きなトレンド変化となろう。

テクニカルは短期指標・中期指標ともに現在、買い支持であり、押し目買い圧力の強い中、上値を試す展開が示唆されている。目先は5日の変化日でトレンドが変わるかどうかに注意したい。

当たるも八卦、当たらぬも八卦…。


平成12年10月2日の独り言「bund futureテクニカルアップデート」

BUND FUTUREについては先日9月28日に変化日を終了して次のフレーム入りをしている。フレームを形成する横軸である日柄についてはメインの変化日が11月22日と見受けられる。その間のマイナーな変化日は10月23日と11月1日だ。

また、価格軸についてはメインが103.40−107.90であり、その中間にある105.62は重要なテクニカルポイントとなる。

現状のテクニカルは本日、昨日の大引けである105.30を上回れば中期指標が陽転し、既に買い支持となっている短期指標と共に上値トライをコンファームしよう。また、本日、陽転しなくても、今週後半には買い転換することが見込まれ、その場合には押し目買い圧力の強い中、上値トライが想定される。

5日ECB理事会が控えておりマーケットでの利上げ予想は50%−50%であるが、そこでトレンドが変わるかどうかに注視し、105.62を抜けるようであれば、107.90を試したいところだ。


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