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過去の独り言もみることができます。過去の独り言の目次はこのページの一番下にありまので、スクロールしてみて下さい。それでは、どうぞ！
平成１２年１２月２１日の独り言「金融危機B」
これらの問題を助長したのが金融行政であることは言うまでもない。かつて、大蔵省は規制によりがんじがらめの決算の横並び指示や奉課帳方式などを行なうことより、経営能力が著しく低い銀行を作りあげ、多くの破綻を現実化させてしまった。
今度も金融行政の見えざる規制により銀行は破綻への道を進まされている。それは何度も申し上げるが、各銀行が提出させられている業務改善計画が原因なのである。この計画が達成出来なければ、多額の公的資金を注入してもらっている銀行は国の直接株式保有によって公的管理下に置くという脅しを受けていることが背景にある。
銀行は貸し出しを伸ばすことで収益を上げるという計画を掲げていたものの、直接金融が徐々に進みつつあるという構造変化と、デフレ環境の中で借り入れを抑制しようとする企業の賢明な行動の中でその計画は行き詰まるのはごく当然のことであった。
しかし、収益計画が達成されなければ公的管理下に置くという脅しの前に「座して死を待つか、特攻するか」の選択を迫られ、冒頭に記したようにバラ色のシナリオの下でのみ達成可能な、また前提条件のクリアが多く必要な、勝負に出て行くこととなったのである。
これはかつての失敗を金融監督官庁が繰り返してしまったことに他ならない。銀行に再生を急がせたが故の大きな間違いである。確かに、今の銀行の経営者の能力に問題があることも事実であるが、金融行政の責任は大変重いものがあろう。
筆者は１０−１２月期が投資家のエクイティからボンドへのリアロケーションがテーマと位置づけていたが、期が終わろうとしている現在でも、これは未だに道半ばである。直近の株価の動きを見ると、やっと機関投資家が保有していると思われるコア銘柄の売りが目立って来た。これはリアロケーションの始まりを意味するものである。従って、明らかに相場としては若い、始まった場かりの相場としか思えないのが実感である。
今後の大きな問題としては銀行への公的資本注入を可能にした法律、金融再生法が時限立法であり２００１年３月で効力を失うことであろう。２００１年１−３月期は明らかに金融不安をテーマとしたマーケット環境になることが予想され、相当傷みの伴う相場となることを覚悟する必要があるだろう。
平成１２年１２月２０日の独り言「金融危機A」
また、本邦銀行がおかした、もう一点大きな間違いがある。以前９９年の１０月くらいに某銀行系証券会社が「銀行のリスクアセットの目減りをヘッジするためにノーリスクアセットの国債を購入する」というロジックを展開した。銀行の保有する貸し出し債権、持ち合い株式の時価が目減りして行く中で、逆に国債をヘッジとして保有すれば国債の時価増加がそのリスクアセットの目減りを穴埋めするというものであった。逆に言うと「景気が良くなり金利が上昇し国債の時価が目減りしても銀行の保有するリスクアセットの時価が増殖するから良いのだ」というものである。
筆者はそのロジックに対し強い懸念をその証券会社にぶつけた。「仮に景気が良くなり金利が上昇した時に、あなたの親銀行のリスクアセットの時価が景気の回復に正比例して上昇していくと思いますか？」と。分類債権がそう簡単に時価増殖するとは思い難いし、旧来から保有している持ち合い株式（構造不況業種銘柄）が景気回復で上昇するとは考えずらかったからである。結局この国債買いというヘッジはオーバーヘッジにならざるを得ず、国債の売却を余儀なくされるのは明らかで時間の問題であった。
それからしばらくして、昨年度の決算時期以降何が銀行の間で起こったかというと、その９９年の裏返しのことを実施し始めたのである。それは今年の年初に景気回復期待を背景とした株式相場の上昇が起こった時に、銀行が保有する株式の増加しなかったことを教訓に株式の持ち合い解消の裏側で投資信託を購入したり、ハイテク通信株など値動きの激しい株式の購入を行なうというものである。
しかし、この事が逆に銀行のポートフォリオを傷めることとなったのである。高値で掴んだ投資信託。特に金融機関の多くが購入した日本株戦略ファンドなどがそれだ。投信のみならず、個別の銘柄の買いでもハイテク通信の高値を購入してしまったことが推察される。結局、銀行は資産改善という名の下に、より値動きの激しいポートフォリオに、即ち言い換えれば、よりリスクの高いポートフォリオに組み替えを行い、株式市場の動きによって収益のブレが大きくなるような体質を作ってしまったということである（逆に言うとそうしなければ業務改善計画に載せた収益目標の達成は困難となる）。
＞＞明日に続く…。
平成１２年１２月１９日の独り言「金融危機」
日本の銀行は再起不能に陥ったかもしれない。その原因は明らかに金融行政の失敗で悪の権化は業務改善計画でありその必達を性急に要求したことである。もともと無理な計画の達成にはバラ色のシナリオを描きその上に戦略を乗せる他なかったのが実状だからだ。
本邦銀行は国内貸出しが伸びないことは当初から想定しており結果的には海外の貸出しに期初早々に飛び出すこととなる。世界中にハイテク・通信セクターの資金需要があったことからその資金調達に一役買ったわけである。
しかし、ナスダックの3月ピークからの急落に見られるように既に変化の胎動が見られ始めた時期であり、お膝元の米銀行はそれら融資から徐々に距離を置くようになって来ていた。日本の銀行は日本の銀行どおしで競争を繰り広げ海外融資の拡大に勤しみ、結局４７０億ドル、約５兆円の債券購入、融資の実行を行なった。これは四半期ベースで史上最大の額である。
ところが、７−９月期には既に米銀行の融資態度が厳しくなり始め、銀行によっては不良債権の増加を理由に引当金の増額、業績の下方修正を発表し始めたのである。それは１０月を過ぎると更に勢いを増し、インベストメント・バンク、コマーシャル・バンク共に引当金の増額を行い投資家にウォーニングを発し、更には人員削減によるリストラまで発表し始めたのである。バンカメやバンクワンの引当金増額はその卑近な例であるし、つい最近までAA格であったゼロックスが投資不適格に格下げされたり、ＤＴなどの通信セクターの格付けもAAからA格に格付けは引き下げられ、クレジット・スプレッドは拡大が継続しているのは皆さんもご案内の通りである。
従って、日本の銀行は国内の不良債権処理すら完結する前に新たな不良債権の種をせっせと蒔いていたということなのである。この大きな業績への懸念は未だ、マーケットには織り込まれていないことを考えると、ここへ来ての株価急落はそれらの懸念にマーケットが目を向ける契機となることは容易に考えられるのである。
＞＞明日に続く…。
平成１２年１２月１８日の独り言「RTGSの流動性供給」
RTGSに絡み日銀が流動性の供給を拡大している。それによる過剰流動性が株式市場を上昇させるという意見がかつて株式トレーダーの間で多少垣間見られた。結果としては郵便貯金の大量集中満期金が株式市場に流れて来ると計算していたのと同様に、全くの期待外れとなっている。
ＲＴＧＳに絡む過剰流動性は結局のところ海外に向かった。欧州が政策金利引き上げを継続し、緩和気味であった金融コンディションは引き締め基調となり、米への流動性供給が止まり始めたのであるが、その欧州の代りを日本の過剰流動性が補うこととなったのである。
従って、足元の為替の動き（ユーロ＞ドル＞円）はごく普通の動きなのである。この動きは流動性を欲している米自身の金融緩和が実施されるまで急速に進む可能性が高い。従って、米の利下げが予想される来年の１月末までは急激な円安が続くことが予想される。
また、日本のＲＴＧＳにかかる日銀の流動性供給であるが、こちらはなかなか引き上げることが困難となろう。なぜなら、日本の経済自体も決算期末を控え厳しい状況に追い込まれることとなっているからである。逆に、日銀はＲＴＧＳという理由を隠れみのに、緩和基調を続け経済のサポートを行なうことも考えられよう。そうであるならば、しばらくの間、円は米ドルに対して中期的に弱含む可能性が高い。米ドルの一極集中の解消がほぼ全ての通貨に対し進む中、唯一円に対してのみドル高が進む理由はこんなところに潜んでいるのだ。
平成１２年１２月１５日の独り言「ドットコム死亡率は1日1社以上」
ドットコム企業の閉鎖のスピードは加速の一途をたどっている。いまや1日1社を上回るペースでインターネット新興企業が廃業している現状を示す調査報告が発表された。
Webmergers.comの最新の調査報告では，相次いで事業閉鎖に追い込まれる新興企業の苦境が浮き彫りにされている。そうした企業の中には，今年に入ってから鳴り物入りで発足した1歳未満の企業もある。Webmergersによれば，今年廃業したインターネット関連企業の数は欧州と米国を合わせて130社にのぼり，10月だけでも21社になる。さらに，11月には廃業ペースが1日1社を上回り，今月前半だけで21社が事業を閉鎖した。→詳細記事( http://www.zdnet.co.jp/news/0011/21/e_dotcom.html )
また、以前に紹介した米人材会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社の調査でも直近の一ヶ月間のデータ（１１月２５日までの１ヶ月間）によると８７８９人が解雇されており、先月よりも５５％増えていることが報告されている。１０月時点では３万人を越える見通しとしていたが１１月の段階で３万人を越え、「１２月は更に増える可能性がある」（同社）として４万人をも越えうることを示唆した。
１１月に人員削減したネット企業は１０９社であり、昨年１２月以来３８３社が人員削減を行い、そのうち２割の７５社が破綻したことになる。ネット企業の人員削減がハイペースになっているが、米の人材マーケットにおける新興産業、企業の雇用吸収力の高さは米の成長力の原動力であったこともあり、ここへ来てのこの急速な雇用削減という現象は米経済の先行きにも暗雲をもたらそう。足元３．９％、４．０％という歴史的に最も低い失業率を記録している米国であるが、景気の遅行指標である失業率は今後急速に上昇する可能性が高い。既に米経済は大きく下向きに舵を切ってしまったようだ。
平成１２年１２月１４日の独り言「 ITに頼り過ぎたつけがナスダックとの相関を高めた日経平均A」
かくしてITに頼った景気回復、株価上昇であったが、ITに頼り過ぎた“つけ”が現在、日本の株式市場を襲っているのである。ITの本家本元の米国でITバブルが弾けてしまったからである。日本企業の企業業績が多少良かろうが、それらの企業の株価が多少上がっても日経平均株価指数に与える影響は小さい。値嵩の銘柄の値動きが重要なのである。それ故に米ナスダック株価指数との連動性が高くなってしまったのである。ITにおんぶに抱っこという図式が米ナスダックとの相関を高めたとも言える。
また、米ナスダックとの相関を高めたテクニカルな要因も存在する。それは4月に行われた日経平均株価の銘柄入れ替えである。日経としては、より現在の日本の産業構造を表わせるようにと銘柄変更を行なった訳であるが、これがナスダックとの連動性を高めたことは紛れも無い事実である。値嵩、ハイテク関係の銘柄が新採用銘柄に選ばれたからである。
それゆえ、日経平均株価は下落余地を増やしたということである。値嵩株が下落を続ければ日経平均株価指数はバブル期以降の安値を更新することなど、た易い。また、日本企業の足下の増益も大半が増収要因で、人件費などのコスト削減要因は後退しているのも事実である。IT特需にかまけて企業のリストラの手が緩んでいることは、ITへの注目度が落ちてくれば、目に余って来るはずである。何も構造が変化していないことが露呈すれば、更に株式指数のみの問題というよりも株式市場全体に対する圧力が強まってこよう。そういう意味では未だストックの腐食が進んでいる金融問題は再度テーマとされることが避けられない。ITを糸口に立ち直ろうとした日本経済は再び暗礁に乗り上げたようだ。
平成１２年１２月１３日の独り言「 ITに頼り過ぎたつけがナスダックとの相関を高めた日経平均@」
日経平均株価の下落が止まらない。上場企業の9月中間決算の数字は決して悪いものではなかった。足元の企業業績は順調である。だから、日本株は買いであると、買い下がりのスタンスで臨む機関投資家が多い。
しかし、元々99年の新春から続いた日経平均株価の上昇自体、かなり急速なものであり、既に十分過ぎるほど株価に織り込まれていたことも事実である。特に、日経平均株価指数の変動は、値嵩株の株価変動に大きく影響を受けるのも事実である。株価100円程度の銘柄が幾ら下がろうと、指数に与える影響は小さい。しかし、値嵩の銘柄が2倍、3倍と上昇すると株価指数は大きく上昇する。今年の4月までの株価上昇はそういう意味では株式市場が上昇したというよりも株価指数が上昇したと言っても過言ではない。
日本は構造的な改革が行われないまま、IT（設備）投資というグローバルな流れに乗り、株価指数の上昇に酔っていたのである。実際IT以外のところでは、以前から引きずる問題を解決できないまま、進んでいた。但し、政府も民間のエコノミストもIT投資が日本経済を牽引すると嘯（うそぶ）いていた。ITのウエイトは小さくとも、その伸び率は莫大なものだと…。
日本は結局、このウエイトの小さいITに期待を寄せて行った。それは投資家も同じで、個人投資家も機関投資家もIT関連銘柄に傾注していったのである。特に日本では米国に比べてIT関連の銘柄が少ないことから、巨額の資金が集中して投資され、IT銘柄の株価は急上昇したのである。それらIT銘柄は値嵩株であり、冒頭に記述したとおり株価指数を大きく引き上げたのである。
平成１２年１２月１１日の独り言「ザストリート・ドット・コム」
インターネットを通じたニュース配信の米ザストリート・ドット・コムは、ニューヨーク・タイムズと共同で手掛けていたニュースのネット配信事業を打ち切った。これに伴い、米国内従業員の２割に当たる４０人を削減する。コスト増で採算が取れないのが理由である。同時に英の合弁会社も清算し、従業員６４人を解雇する。ニューヨーク・タイムズは日中に発生したニュースのネット配信の大半をザストリートとの共同事業に依存していたことからネット事業の戦略見直しを迫られる。
ザストリートは優良ニュース配信サービスの登録会員数が伸び悩んでいたことから、今年初めに無料サービスに切り替えた。収入源を回避収入から広告やニューヨーク・タイムズなど他社へのニュース提供手数料に移したが、ネット広告の伸び悩みで業績は上向かず、リストラを決断したらしい。
ニューヨーク・タイムズのサイト向けニュースの配信事業は昨春にスターとしたが、このサイトは朝刊用の記事が主体で日中起きたニュースの配信や情報提供などが不十分だったことが広告を集められなかった（ヒット数が上がらなかった）原因である様だ。
英の合弁会社はザストリートが未保有の株式３７％を投資家から買い取ったあとに生産する。３００万ドルの現金と自社の１２５万株を買い取りに投じ、６００万〜８５０万ドル程度の特別損失を計上する予定だ。
結局、事業継続に必要な追加資金をマーケットから得られなかったことが合弁清算の原因であるが、今後もこのようなケースは他のネットビジネスでも続く可能性が高い。ベンチャー企業への投資はあくまで投資であり、資金を拠出していた企業の余裕がなくなれば設備投資を抑制するのと同じ程度の感覚で、ベンチャー企業への資金供給をストップする。しかし、そのベンチャー企業にとっては資金供給がストップすれば企業としての存続すら困難な程インパクトは大きい。これから先、設備投資の伸び率が落ちる以上にベンチャー企業の消滅の数が増加することが予想される。
平成１２年１２月７日の独り言「ＭＰ３B」
また、訴訟大国アメリカは恐ろしい。5大レコード会社との著作権侵害訴訟が決着したばかりの米MP3.comは、新たな訴訟に直面したのだ。米Unity Entertainment Corporation、米法律事務所のEngstrom, Lipscomb & Lackが16日、MP3.comを相手取り、著作権侵害でカリフォルニア州中央地区連邦地裁に集団訴訟を起こした。
この新たな訴訟について、MP3.comのMichael Robertson会長兼CEOは「5大レコード会社の全てとライセンス合意に達したいま、このような申し立てを遺憾に思う。我々は、『My.MP3.com』サービスが、消費者に音楽をいつでもどこからでも聴けるという利点をもたらすものと確信している。我々はこの訴訟に適切に対処する予定だ」と語っている。
それでも、MP３ドット・コムは17日の米国株式市場でも続騰した。17日終値は9 27/64ドル、前日比59/64ドル (10.85％)高で、出来高11,562,600株。
さあ、ここまで来たら訴訟合戦！MP3.comに、さらに追い討ちをかけて、控訴していたレコード会社のうち，世界最大手のUniversalを除く残りの4社が，Universalが他社より2倍近い賠償金を勝ち取ったことに不満の声を上げた。
レコード業界筋によると，Warner Music，Sony Music，Bertelsmann傘下のBMG，ならびにEMIという，残りのビッグレーベル4社のうちの1社，あるいは場合によっては2社が，賠償金をUniversalが受け取った額まで引き上げるため，新たな法的措置を検討しているというのだ。いや〜、怖い・怖い…。 これでは流石に急反発しているMP３ドット・コム株も一段高は難しいか。
平成１２年１２月６日の独り言「ＭＰ３A」
ユニバーサルとの和解を受け、 MP３ドット・コム(Nasdaq:MPPP)は15日、合意したとの記者発表後、米株市場で上昇。MP３の15日終値は6 3/16ドル、前日比2 3/16ドル (54.69％)高、出来高8,243,600株となった。
また、翌16日、米投資銀行ロバートソン・スティーブンズはMP3ドット・コム(Nasdaq:MPPP)の長期投資格付けを「アトラクティブ」に引き上げたことから株価は続伸。16日終値は8 1/2ドル、前日比2 5/16ドル (37.37％)高となった。出来高は12,214,000株。
しかし、米音楽業界とインターネット音楽配信会社ＭＰ３ドットコムの間の著作権侵害論争は終止符を打ったが、レコードアーティストらは、自分たちの作品の所有権を巡り、レコード会社と依然対立しており米音楽著作権論争、は今後も続きそうだ。
ユニバーサルは、シェリル・クロウやＵ２らスターを抱えており、獲得した賠償金の半分を訴訟に関与したアーティストらに分配するとしている事に対し、ベテランのシンガーソングライターで、アーティストの著作権活動を行ってきたドン・ヘンリー氏は、基本的にこの動きを歓迎しているものの、「雇い入れ」の条件でレコードを作成したアーティストもおり、今度はレコード会社とアーティストに火種が移ったというのである。
現行法では、雇い入れの条件でレコード製作した場合、作品の所有権は雇用した側、すなわちレコード会社に属すると考えられるということであるが、ユニバーサルが数千件のレコーディングを格付けしたうえで、「雇い入れの下で、レコード製作したケースも多い」らしいからだ。
＞＞＞明日に続く
平成１２年１２月５日の独り言「ＭＰ３」
少し古い話になるが以前、独り言で紹介したＭＰ３訴訟についてのその後であるが、インターネットを通した米音楽配信サービス企業「ＭＰ３・ドット・コム」は、同社の営業方法をめぐる著作権侵害訴訟で、カナダの娯楽・洋酒大手シーグラム(NYSE:VO)傘下の米大手レコード会社、ユニバーサル・ミュージックに５３４０万ドル（約５７億７８００万円）を支払うことなどで和解した。今回の和解で、ＭＰ３は音楽のネット配信ビジネスを継続することが可能になった。
同社のロバートソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が１５日、ロイター通信に明らかにしたところによると、インターネット音楽配信会社のＭＰ３ドットコムは、一時論議を呼んだ音楽配信サービス「My.MP3.com」を月内に再開し、初めて一部有料化に乗り出す計画である。
「My.MP3.com」は音楽データの保存やアクセスができる無料サービスだったものの、同社が８万枚のアルバムをデータベースにコピーしたことが著作権侵害に当たるとの裁判所の判断を受け、５月に停止された。
再開後は、広告を収入源としてダウンロードできる音楽データの量に制限を設ける無料版サービスと、広告なしでダウンロードを無制限とする有料版サービスの２種類が用意される。有料版の料金や徴収体系は今のところ未定らしい。
＞＞明日に続く…。
平成１２年１２月４日の独り言「ネット企業の人員削減」
１０月以降、米インターネット企業の人員削減が急増している。米人材会社のチャレンジャー・グレイ・安堵・クリスマスによると、１０月（９月２５日−１０月２０日）に米ネット業界では５６７７人が解雇された。前月比１８％の増加で調査を始めた昨年１２月以来、端月では初めて５０００人を越えた。２０００年の累計でも約２２０００人に達した。１０月末以降もネット競売のイーベイやプライスライン・ドット・コムなど有力企業を中心に人員削減がつづいていおり、通年では３万人を越える見通しである。
ネット企業の人員削減は今年５月に急増し、８月以降は月間４０００人を上回る高水準で推移している。今春の所謂「ネットバブル崩壊」後の株価低迷で、ベンチャーキャピタルなどが出資するにあたり選別を強め、資金繰りに窮する企業が増えたためである。早期の黒字転換を求める投資家の圧力も高まり、人員削減に踏み切る企業が続出しているのだ。
例えば、
上記プライスラインは１６％に当たる８７人
イーベイも子会社で１５％の３２人
健康情報提供のウェヴＭＤ：１１００人の大量解雇
医薬品販売のドラッグ・ストア・ドット・コム：１割の６０人
新聞大手のトリビューンのネット部門：８０人
電子切手のスタンプ・ドット・コム：従業員の４割にあたる２４０人
ペット用品販売のペット・ピア・ドット・コム：６割の１２０人
住宅ローンなどのモゲージ・ドット・コム：８割超の５１８人
ファニチャー・ドット・コムやペット用品販売のペッツ・ドット・コムは事業を打ち切り、ほぼ全員解雇されており、化粧品販売のイヴ・ドット・コムに至っては倒産した。チャレンジャー社によると昨年１２月から人員削減を行なったネット企業のうち４４社が破綻しているらしい。
結局、人員削減に追い込まれた企業は事業展開が軌道に乗り遅れたということを意味しているのである。ネットビジネスはドッグイヤーで進歩していると言われるが、そのドッグイヤーで事業を軌道に乗せることが出来なければ、その企業を待っているのは消滅でしかないのだ。
平成１２年１２月１日の独り言「 iモード対応携帯電話ウォークマン 」
NTTドコモは、iモード対応の800MHzデジタル方式携帯電話「DoCoMo by Sony SO502iWM」を本日発売する。価格は、電話機本体、マジックゲート メモリースティック、録音ケーブル、ヘッドホン、クランプフィルタのセットがオープン価格。電池パック、ACアダプタ、卓上ホルダ、マイク付リモコンのセットが11,700円。電話として使用するには両方のセットを購入する必要がある。
SO502iWMは、ATRAC3形式の音楽データを楽しむことができる、マジックゲート メモリースティック対応の携帯電話。録音ケーブルで、CDプレイヤーやMDプレイヤーなどと本体を接続すれば、直接メモリースティックに音楽データを録音することができる。
気になるバッテリ寿命だが、連続待受け時間約200時間、連続通話時間約100分で、音楽プレイヤーとしては約6時間の連続再生が可能だという。このあたりの軽薄短小な作り込みは日本の（ソニーの）得意分野である。
ちなみに、auも、同様の機能を持った「C404S DIVA」を11月25日より販売開始している。アンテナの位置やボタンの形状、着信音の和音数など、異なる部分も多い。
デジタルカメラ付きの携帯電話・PHSがＪ−フォン、エッジから出ているが、カメラと携帯オーディオどちらに消費者のニーズがあるか面白い対決となりそう。筆者はこの時代には珍しい携帯電話を持っていない人であるが、どちらが欲しいかと言われると、本当に悩ましい。まあ、そのうち次世代携帯電話が普及し始めると、どちらも付いた携帯が出るに違いない。やっぱりもう少し待った方が得策？
製品画像はこちら
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2000/11/27/15.html
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NTTドコモ、メモリースティックポータブルオーディオ搭載iモード端末を展示
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2000/09/13/15.html
au、メモリースティック対応オーディオプレイヤー型など携帯電話4種発表
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2000/09/25/17.html
ニュースリリース
http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/00/whatnew1127.html