過去の独り言もみることができます。過去の独り言の目次はこのページの一番下にありまので、スクロールしてみて下さい。それでは、どうぞ!


平成13年1月24日の独り言「 ドル/円テクニカル・アップデート

ドル/円のテクニカルであるが、中期指標が買い支持の中、先週末に短期指標が売り支持に変化し、押し目買い圧力の強い中、下値を試す展開に移行した。

チャート上の変化日は32日で雛祭り天井が観測される。その間のマイナーな変化日は131日となっている。

縦軸のプライス面であるが、113.70〜122.80という比較的広いレンジが用意されている。その間の重要な価格も116.00、116.75、118.25、120.50の4つが観測される。

昨秋からのドル円の動きは、本当に速く1ドル/105円から1ドル/120円辺りまで円はドルに対して急落したのであるが、その動きは、同秋口までのユーロ/ドルの動きに似ている。

ユーロは1ユーロ/0.95ドル辺りから1ユーロ/082ドル程度まで急落した。円は前述したとおり1ドル/105円程度から1ドル/119.90円までの円急落。しかし、これを別の見方で言い換えると面白い。1円=0.009500ドルから1円=0.008340まで下落したということなのである。ユーロの0.95ドル――>0.82ドルまでの急落と数字が似ているのだ。そう考えてみると、円がユーロと同じように0.0082まで下落すると推測すると、これは121.95(=約122円)という数字が観測できるのである。予想フレームの上限である122.80とは少しズレるが、結構面白い数字である。ご参考までに…。


平成13年1月23日の独り言「12000件」

アクセス件数が12000件を突破しました。ありがとうございます。

先日、 あるファンドマネージャーの独り言管理者様あてということで、◆掲載許可依頼◆というメールが舞い込みました。内容は以下のとおり。

「突然ではございますが、このたび『ネットランナー』(発売元:ソフトバンクパブリッシング)という雑誌にて、「使えるiモードサイト800()」という特集を組むことになり、こちらのサイトを紹介させていただきたいと思いご連絡致しました。もし、掲載に関して不都合がございましたら、お手数ですが118日(木)までに、その旨ご絡いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。編集:アクセスインターナショナル」というものです。

それに対しまして、本ホームページの主旨に基づきまして、以下の様に返信致しましたのでご紹介しておきます。

「ご丁寧にメールを頂きましてありがとうございます。よく、「あるファンドマネージャーの独り言」などというHPを見つけられたと驚いております。

「独り言」の中にも記載していますがあまり、読者を過剰に増やさないことにより建前だけの文章に留まらず、本音のトークを展開していきたいと考えています。

具体的には私募投信の基準の顧客50名以内とか、最大でも米SEC基準でディスクローズしなくても良い100名とかを一日のアクセス件数の限度とし、特定小数の読者を対象にレポートをして行きたいと考えています。

御社の『ネットランナー』はレベル・人気共に高く、読者も多いものと思われます。大変僭越ではございますが、当ホームページ(あるファンドマネージャーの独り言)への1日のアクセス件数が50〜100を超える様なことになった場合(ないとは思いますがf(^^;))当初の目的を果たすことが出来ないことが考えられ、申し訳ございませんが、今回は辞退させていただければと思います。

御社の目に留まったことについては、とても光栄なことと思っております。今後もご期待に沿える様、中身の充実したホームページを目指しますので、引き続き「あるファンドマネージャーの独り言」を宜しくお願いします。また、ご意見・御感想もお待ちしています。」

というものであります。今後ともこれまでのペースで読者の皆様方のためのサイトとして頑張りたいと思いますので、どうかご協力いただければ幸いです。今後とも宜しくお願いします。 tetzu


平成13年1月22日の独り言「 JGB FUTUREテクニカル・アップデート 」

19日に変化日を迎えたJGB先物であるが、反転ではなく、フレーム替えの様相を呈している。変化日19日の長引いていた日銀金融政策決定会合後の会見では「次回会合までに資金供給の新しい手段について検討する」旨のコメントが発表され、ナイト・セッションで先物は急進し136.97まで付けた。本日136.65をギャップアップ・オープンし、窓が埋まらなかったことから、要注意である。

次の重要な変化日は327日となっている。但し、その間のマイナーな変化日は2度観測され、一つ目は222日、2つ目は35日である。

また、重要な縦軸を構成する価格軸であるが、これまで重要なレジスタンス・プライスであった136.65の上に137.40と少し離れて139.70が認められる。

テクニカルは短期指標・中期指標共に買い支持で、押し目圧力の強い中、上値を試す展開が想定される。取りあえずレジスタンスを明確に抜けてきており、ミニマムターゲットは上記137.40であるので136.65までは押し目買いを推奨。但し、136.49までの窓を埋めるようであれば、ロスカットを忘れずに…。


平成13年1月19日の独り言「若林氏公演F」

同様なことは金融界でも起こっており、インターネット・バンクの脅威に対応するためにシティーなどは円換算では3000億円程度の投資を行い始めた。当然、その動きは日本の金融再編にも影響を与え、みずほグループなどの経営統合を後押しした。IBJ一行で捻出できる情報化投資に充てられる金額としては600億円程度しか見込めず、グローバルな競争に参加するための情報化投資の金額を考えると、合併という選択となったのであろう。しかし、ネット・バンキングで儲かっているところは無く、時間がかかるものであることが理解され始めたことから今後はゆっくりとした伸びにとどまろう。合併時の大きな理由の一つであった情報関連投資の話は最近では邦銀から、あまり聞こえてこなくなっている。

(日本の大手銀行の合併は当初の経営健全化計画が達成出来ず、単に、合併すれば新たに経営健全化計画が出し直せるからであるという、見方も多いのも事実であるが、この情報化投資競争に乗り遅れないためという理由も一部あったのは事実であろう。)

ここからは私の私見であるが、ネット・バブルが弾けたというのは北野さんがおっしゃるように、そういうことであり、急速に織り込んだ期待が弾けたものである。ただ、ネットの有用性を否定するものでは決して無く、今後も着実に伸び行くものである。従って、まず最初に出直るネット関連ビジネスは何かということに焦点を置いて投資をして行く必要があるということであろう。ソフトバンクの孫ファンドマネージャーが言う「投資しやすい環境が整ってきた」というのは単に“やせ我慢”と考えているアナリスト・評論家が多い様だが、かなり“真”に近いように思う。特にネットのインフラが整備されていない日本においてはインフラ整備業は今しばらく有望と考える。


平成13年1月18日の独り言「若林氏公演E」

若林氏の講演に同席された東京三菱証券の北野氏のコメントの中から一部を紹介しておきたい。

現状、20%を上回っている米国の実質情報化投資の前年比伸び率は、ナスダック株価指数や雇用コスト指数、情報化投資デフレターなどから推計すると、今後+5%程度までに急速に落ち込むことが推測される。

株価上昇を背景にしたファイナンスにより新規参入者が増加し、IT投資が増加するという好循環の終了ということが言える。

例えばトイザラスがウェブ・サイトに86百万ドルを費やし設備投資に533百万ドル(+43%)もの資金をかけたかというとことを考えて欲しい。それにはe-TOYSという企業の存在があったからに他ならない。 「e-TOYSが急速にシェアを伸ばしたら…?」というネットの脅威という未知の恐れがトイザラスに急速な、そして巨額の投資を促した。

しかし、99年に86$だったe-TOYSの株価は2000年には1$まで下落しており、今やトイザラスの敵ではない。慌てて巨額の設備投資をする必要もなくなり、今後の情報化投資はじっくりと緩やかなものになる。

>>続く…。


平成13年1月17日の独り言「若林氏公演D」

リンゼー氏:クリントン政権の反対の政策を取る。

米は財政赤字削減で金利低下を謳歌。それなのに「日本は財政を出せ」というのは自分勝手。サマーズにとって「日本は他人事」。日本の財政が締ると米の対日輸出業者や日本の輸出加速により米の国内向け産業に圧迫がかかるが、日本の財政が破綻することの方が米国にとってコストが大きいというところまで議論が進んでいる。

従って、新政権誕生後2年間は前政権の“せい”にも出来るし、円安を容認し、景気の下支えをしつつ財政再建を勧めるだろう。あとは日本の有権者次第。

財政改革が進むことで良い円安。但し、“加藤紘一の乱”以降、自民党は亀井氏を先頭に株価対策、整備新幹線などの話を矢継ぎ早に志向し悪い円安を選んでいるようだ。どちらにしても円安だが。

クリントン政権の外交は日本パッシング、中国重視であったが、新政権については日本重視、中国は仮想敵国として厳しい対応が予想される。

その他、円債については新値を取った後の暴落か?理由は財政破綻によるものとなるか。

また、米国は自らが帝国であるという認識が薄いことから米の貯蓄率に問題があると考えているようであるが、帝国が属国の貯蓄を利用してなにが悪いのであろうか?表面上の貯蓄率は株を下落させることによって簡単に上昇する。そうなると財政黒字に加えて経常収支も好転する。これが意味するものはグローバルデフレ+米ドル高であり、世界経済は大変なことになる。米貯蓄率が上がるとスーパー$高が起こることを忘れないように…。


平成13年1月16日の独り言「若林氏公演C」

当面の為替については以下のとおり。

  1. 米ドル大暴落説が叫ばれるが――>無い。
  2. 財政構造改革が出来ても出来なくても円は売り。
  3. 次期政権は特定の通貨政策は持たず、基本マーケットに介入しない。

120円台付けた後、ネックライン作り、米ハードランディング・シナリオを背景に100飛び台まで下押す。

2003年に120円台を上回ってリバース・ヘッド・アンド・ショルダーを完成し、150-160円台に到達しよう。

ユーロについて

ナスダックは2002年まで駄目。ユーロは2002まで相当戻る。当初、遅くても11月までにユーロは0.85くらいのところ(ドル/マルクの重要なサポート・ポイントから換算)まで下落した後反発すると考えていた。結局0.82まで行ったがこれはオーバーシュート。21年前マルク円は150円。これが50円割れまで行った。明らかにミスアライメント。ユーロは10月26日に底を打っているが、たまたま10月25日にイタリアに入りリラに両替した。大変リラが安く感じた。これは実感。

ドル/マルクは95年3月の1.34から2.34まで10000ポイントの下落を見た。1.84まで5000ポイントの戻りはあるだろう。1ドル=1ユーロはドル/マルクの1.95に当たることから1ユーロ=0.82ドルまで下落したユーロは2002年の半ばに向けて1.1ドルくらいのところを目指し上昇するだろう。

従って結論としては当面、ユーロ>米ドル>円の順番に通貨は強い。ただ、ユーロは成り立ちが卑しくロングタームではユーロは帝国の現金に勝てない。これは若林氏の歴史感である。

>>続く…。


平成13年1月15日の独り言「若林氏公演B」

為替の話をする前にその前提としての認識について以下のとおり考えるとのこと。

それは米国は「世界国家としての帝国」との位置づけである。帝国とはその時代の「世界」と呼ばれる広い範囲の市場に対応する世界国家である。従って、現在の米国とその他の国々の関係はリパブリックVSリパブリックではなく帝国VS属州なのである。

市場の大きさを決め、その境界を画するものは、帝国が供給しうる軍事的安全保障サービスの大きさである。つまり、@その内部での氾濫や犯罪を抑止しうる力、A外部の暴力集団の侵入・略奪などから市場を防衛しうる力、が大きければ大きいほど、この帝国が管理しうる市場も大きくなる。話は横道に外れるが、例えばローマ帝国のこうした安全保証サービスが供給されている状態は「パックス・ロマーナ」と呼ばれた。冷戦終結後は世界の安全保障をアメリカが担っており帝国化していることは疑いない。

故に米ドルは帝国の共通通貨であり、現金そのものであり、――>ドルの価値が下がることはないのである。逆に、帝国が揺らぐとその共通通貨は単に帝国の借用書に変化する。――>価値の下落。

それでは帝国はいつ揺らぐのか?それは

  1. 安全保証面で揺らぐ:現在、米軍は12セットの艦隊を有する。
  2. 仮想敵国が現れる:30年後の中国の軍事力に脅威を抱いている。従って将来の仮想敵国は中国。
  3. インフレが起こった時:歴史観としてインフレは60年毎にピークを迎える。それは金利の60年周期という歴史にも見られる(1800年、1860年、1920年、1980年、次は2040年)。インフレは60年周期の最後の10年で強烈に進む。従って次は2030年からインフレが加速する。故に2030年まではペーパーに投資、その後は金に投資することが有効。米では2030年に社会保障・年金が底を付くとのシミュレーションあり、インフレが進行、米ドルが借用書となるということか?

>>続く…。


平成13年1月12日の独り言「若林氏公演A」

日本については以下のとおり。

リンゼー氏は日本に財政構造改革を勧める。米の財政は良好になるのが良くて、日本の財政が悪くなるのは仕方が無いというこれまでの米の主張には偏りがあるとの見解。日本は今後財政を絞る。従ってこれは――>円安シナリオである。

日本については2004-2005年がボトムとなろう。この波形はコンドラチェフのサイクルでのボトムというイメージ。その後、大インフレ・大円安となり、2008年には1ドル=220円となろう。

従って逆に言うと2004-2005年まではデフレシナリオということである。金融・財政政策共に日本は打てない。加えて米はスローダウンであり、日本の景気を支える味方は“円安”くらいである。

日本株については、やはり当分駄目。日本株について95年時点であと32ヶ月後にピークを付ける不動産の下落に「お付き合い」して下落の波がボトムを付けるという風に考えていたが、甘すぎた。あの時点では最もひどい悲観論者の一人であったが、結局日本の対応はそれほど悪かったということ、と述べていた。

但し、それなりに良い株もあり、銘柄選択が必要。建設の中でも橋関連、金融の中でも(大島氏のやっているような)金融業などはこういう環境の中でも上昇するのでしょう。

>>続く…。


平成13年1月11日の独り言「若林氏公演」

元勧角証券NYの若林氏のコメントを昨年末久しぶりに聞きいた。以前にも紹介したことがあるが、この方は単なるチャーチストではなく、トレーダーでもあったことから、非常に現場の世界に近く、また、大きくマーケットを掴む力のある方という風に思っている。

かつて、お話を直接聞いた時は95年4月であったが、ドル/円=80円割れ至現の直後に我々の前で「ドル/円(円高)はピークを打った」と断言した。これはピタリと当たり、「日本株も一時的に反発局面。但し、97年12月(32ヶ月後)には再び安値をトライしているだろう。その時には大手の銀行がいくつか潰れているだろう」というコメントを付け加えられている。これもほとんど当たり。

更に、当時「今からは米株に投資をすることが最高のパフォーマンスを上げポイント。為替も+、米株式自体も+で、これほど良い投資対象は無い。」という助言もあった。これも正解。

ところで今回の講演に話しを移すが、相場下落の3段階のパターンの話からスタート。相場下落には三段階(3C)が基本形であると説く。その3Cとは

1COMPLACENCY:(思い上がり)――>押し目買い神話

2CONCERN:(心配)

3CAPITULATION:(降伏)

現在は第1段階のCOMPLACENCYが終わった状態。

米国株式は第3段階CAPITULATIONが終わるまで、ピークから2年半くらいの時間(32ヶ月)をかけて、底に辿り着くであろう。即ち2002年半ばまで(太陽黒点サイクルも2002年を示唆)。1/3(三分の一)相場で2000ポイント割れが起こる。それまでは反発しても戻り売り相場である。

ニュー・エコノミーは全て駄目。しかし、株式が全て駄目という訳ではなく銘柄ピッキングが必要。

米国のハードランディングは2002年に入ってからはっきりとする。それまで2001年は緩やか(ソフト)。2001年いっぱいは米ドルが強い。しかし、グリンスパンが頼りにならないことが分かりハードランディングへ――>ドル急落。

ダウは8000を切ると危険。2001年の始まりは1月31日に向けて緩和期待が膨らむ。3月くらいまでブルーチップは上昇。ナスダックも@ソフトランディング期待A金融相場シナリオで3000〜3500くらいは上昇すると見込む。

>>続く…。


平成13年1月10日の独り言「金融危機C」

>>金融危機Bの続編です。

既に方向転換を行い株式ポートフォリオの投げを行なえている銀行もあるであろうが、金縛りに遭ったまま動けない銀行も見られるようだ。既に経営健全化計画に掲げた目標の達成は困難なことが確定し、今後は決算着地をどこに落とすかに銀行は腐心するのみである。

昨年末、株価急落前に某証券の株式のトレーダーと情報交換したが、状況はかなりひどい様だ。下値の目処はたたず、10000円もあっという間に付く可能性があることを示唆していた。債券へのリアロケーションが起こらない方が不思議である。これで、地方の銀行は業績の下方修正を迫られるところもあろう(株価の下落と仕組債のノックイン)。また、金融再生委員会から11月に持ち合い解消売りを抑制するように促され、出遅れた銀行はかなり厳しい状況だ。明らかに金融不安相場入りである。政治・景気の上に金融不安が乗ることがコンファームされた。この10年間で3度目の金融危機の到来である。

11月、12月でかなりの日経平均リンク債が償還された様であるが、某仕組み債セールス担当からの話では10月に更に日経平均リンク債を作っているらしい。当然、このような債券は時価会計になれば意味を持たないことからその償還はこの3月に集中する。さすがに最近作ったものであるからバブル崩壊後の安値を下回る水準にストライクプライスを設定している様である。ざっくりとしたイメージでは12000円絡みが多い様子。

さらにEB(他社株転換権付債券)もかなり作っている様だ。これは今まで見られた国際優良銘柄や代表銘柄のEBとは趣を異にする。銀行の保有する持ち合い株で含み益のある銘柄である。かなり銘柄は絞られようが、この手の銘柄のEBをターゲット・イシューしているらしい。これは株価が下がって他社株で償還されても含み益を吐き出して、薄くても、まだ実現利益が出る辺りにストライク・プライスを設定するようだ。ヒットされなければ好利回りの債券運用とし、ヒットされれば、既保有分と併せて株式を売却する計画がそこにある。従って、ヒットされるような株価になった場合には当初持ち合い解消売りが予測される株式数よりも下手をすると2倍の売りがマーケットを襲うということも起こり得るということなのである。

10−12月期のアセット・マネジメント会社のリアロケーション相場から一歩進み(悪化)、この1−3月期は金融危機相場に移行したということを認識し、銀行・生保など金融機関の売買動向には十分注意する必要があろう。「ファンダメンタルズを無視した売りなどには対応する必要など無い」などというのは言い訳に過ぎないことを肝に命じる必要がある。


平成13年1月9日の独り言「成人の日」

昨日は成人の日だった。我々の時(何年前になるのだろうか?)は1月15日が成人の日であったが1月の第2月曜日が成人の日になって少し感じが違う。

それはどうでも良いとして、昨日、新成人を集めたテレビ番組が放映されていた。新成人と行政担当者であっただろうか。その中で「この21世紀の福祉に不安を感じるか?」という質問がなされた。新成人50名のうち46名:92%の若者が不安であると答えた。

具体的にどのような点を不安に感じるかとの質問に「障害児保育」「幼児虐待」などという回答が帰って来たのに対し、行政側は「そうですね」と切返しておきながら、「介護の問題や年金の問題は大変です」と、とんちんかんな返答をしていた。

これらからは明らかに両者の視点が違うことが分る。行政側は「福祉」というキーワードに対し介護・年金という「高齢化社会」に対する回答を予め用意していたのに対し、若者は保育・虐待・いじめ・教育といった「子育て」−>「少子化」の原因に焦点をあてているのである。

これは為政者とそのサービスを受ける側の年齢の差がもたらすギャップかもしれない。しかし、高齢化社会の裏側が少子化であり、これらは切っても切り離せないもので同義語といっても過言ではないポイントである。

若者の不安を解消できる行政が求められており、立法府である国会・政治家もその点を十分に認識する必要がある。そのためには若い政治家の台頭が必要であり、老人の政治家ばかりでは視点が老後の話ばかりに偏る懸念が生じる。今の日本の国力の衰退にはそんな政治的弱点に潜んでいるのかもしれない。


平成13年1月5日の独り言「ギルト先物テクニカル・アップデート 」

ギルト先物のテクニカルについてはマイナーな変化日を新年早々1月3日に迎えた。また、次の重要な変化日は2月2日に控えており、英国に「節分」という節句はないと思われるが節分底か節分天井になるということを示唆しているか?

価格軸については115.75−118.10が観測される。また、その間の重要なプライスは117.30である。また、115.75の下にあるサポート・ポイントは113.50が控えている。

英国債市場については次の金融政策は利下げに傾いて来ており金利低下バイアスがかかっている。しかし、英国債のイールドカーブはかなりキツイ逆イールドを既に形成しておりショートエンドの金利低下は進み易いものの長期金利は下がりずらい状況にある。また、ギルト先物については標準ものが残存15年債というものであることから、更に金利低下(先物の上昇)はしずらい状況にある。

但し、ここへ来て欧州債市場が大きくラリーしたことで10年国債同士でみた英独スプレッドはネガティブ20BPからポジティブ10BP手前くらいのところまで割安化してきており、ギルトの巻き返しも期待できよう。各国イールドカーブの動きにも注目だ。


平成13年1月4日の独り言「謹賀新年」

旧年中は大変お世話になりました。心より御礼申し上げますm(_ _)m

咋年は、ほぼ一方通行出口無しといった相場環境となりましたが、今年は出口が見えると良いな〜と、思っています (^^)/。

今年が皆様にとって輝かしい21世紀の始めとなりますよう、お祈り申し上げますp(^^)q

簡単ですが、年始のご挨拶とさせて頂きます。本年も「あるファンドマネージャーの独り言」を何卒宜しくお願いします。

  °♪。☆。°☆°♪。°

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