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過去の独り言もみることができます。過去の独り言の目次はこのページの一番下にありまので、スクロールしてみて下さい。それでは、どうぞ！
平成１２年２月１９日の独り言「フィリッパ大統領副補佐官講演会E」
５．日本経済
非常に悲観的であり、現在の状況（バランスシート不況）は当面続くことから、構造改革が必要。マーケットで円安は日本経済にとってプラスであると考えているが、実際は違う。
＊円安が良くない理由としては
@アジア経済へのダメージ：円安により日本の米国、アジア向け輸出が増加するが、９７年のアジア危機のことを思い出せば、どちらが良いか分るはずだ。
A ＪＧＢマーケットへの影響：ＪＧＢマーケットは９４％が日本人の資金である。日本の投資家は投資先として、ＪＧＢ以外にも現金、国内株、海外が考えられるが、投資先としては現在、消去法的にＪＧＢしかない。また、昨年はユーロに投資して大きな損失を出し、苦い思いをしたことから、日本の投資家はユーロへなかなか行きづらい。従って、米国債券は魅力的であり唯一の扉は米国である。しかし、なぜ米国への資金流出が加速しないのかというと、それは円高のリスクが常につきまとうためであり、もし円高リスクがなければ資金はＪＧＢから米国へ向かい、ＪＧＢマーケットの大暴落を意味すると考えられる。
Bエネルギー価格
イメージと違うかもしれないが、日本はＧＤＰの６０％を原油価格に依存している。１バーレル２０ドル以上の原油は日本にとってコスト高い。それに加えて円安が進行すれば、ＧＤＰに大きなダメージを与えることが想定される。
以上から円安は決して日本にとっても良くない選択と言えるのだ。
＞＞＞明日に続く。
平成１２年２月１６日の独り言「フィリッパ大統領副補佐官講演会D」
４．ドル高政策について
＊アメリカは強いドル高政策を継続する。ただし、フリー・マーケット（介入には否定的）であり、為替のレベルは特に関係ない（政治的な理由でドルの価値を変えたくない）。それは、アメリカが海外資金に完全に依存していることを充分承知しているにも係らず、産業界（例えばＧＭ）を救って、アセット・マーケットがクラッシュするような政策転換する事はありえないからである。
＊政策転換しないにもかかわらずドルが売られた場合はどうするか？
先ず何故売られるか？ということを考える必要がある。売られるとすれば米国経済が回復しないとマーケットが判断しているためだ。従って、介入を行っても根本的な解決策にはならないことは明らかである。ドルを安定させるためには、更なる財政、金融政策を打ち出して、マーケットの不安を払拭することが一番。つまり、ドルが売られるのは通貨が悪いのではない。
＞＞＞更に来週に続く。
平成１２年２月１５日の独り言「フィリッパ大統領副補佐官講演会C」
３．欧州経済について
一般的には米経済は減速、欧州経済は安定的とマーケットは考えているが、そのように考えていない。
前述の@ABともに米国に比べて劣っているからだ。
理由としては
（１）ドイツ、フランスは減税したものの、効果は限定的。財政面での追加策の余裕はない。
（２）インフレ：アメリカは過去９年間にわたってインフレなしでの成長を経験しているが、欧州は６ヶ月の成長ですでにインフレが始まり、１年半でインフレターゲットの上限を突破した。
欧州では投入単価の上昇＝製品単価が上昇、故に企業の利潤は落ちないが、最終価格への転嫁により個人消費が落ち込む。ドイツは選挙前で成長率を下げたくないのであるが、２．８％→２．５％へ減速と言われている。それも実際はもっと低くなるだろう。
（３）人的にも、生活保護政策が厚く、経営側もアメリカのようなドラスティックな改革は困難。
以上（１）（２）（３）から考えると欧州と米国どちらが早くリカバリー出来るか？答えは明白である。
＞＞＞明日に続く。
平成１２年２月１４日の独り言「フィリッパ大統領副補佐官講演会B」
２．米国株式下落による個人への影響
米国民の株保有比率は確かに高く、今回のナスダックを中心とする株下落によって個人の消費に影響を与えることは間違いないが、以下の理由から影響は限定的と考えられる。
米国では65歳以下の人は株売却時の税金が高いため、超長期保有を基本としている。401Kも然り。
経済への影響（Wealth Effect）を把握するため行われたある調査によると、平均的な家計（年収28,000ドル）の保有資産に占める株の比率（除く401K）はほとんどゼロであるとの結果が出ている。
投資家、個人ともにここ数年間はダウが高値圏にあると考えていたため、決して高値掴みをしておらず、世の中で言われているほど個人は影響を受けていないのではないかと考えている。
資産価格について注目しているのは株よりもむしろ地価である。個人は自宅を担保に借入れを行ってきた。現在はまだ地価が上昇しており、今のところ問題はないと思われるが、もし、今後地価が大幅に下落するようなことがあれば、米国経済の楽観的な見通しを修正しなければならない。
＞＞＞明日に続く。
平成１２年２月１３日の独り言「フィリッパ大統領副補佐官講演会A」
先週末に金融政決定会合で公定歩合が引き下げられたことなどから、予定を変更してコメントを発しました。フィリッパ講演会の続きを今週もお届けします。
A金融政策の政策余地
現在、インフレについては極めてうまく管理されている。ＦＥＤは多くの政策余地、さらにはそれを行う意志を持っているとの認識。ただし、マーケットは次々と利下げを織り込んでいっているために（3月に50bps）、利下げ余地があるものの、今後の利下げ効果は減る事が考えられ懸念している。
B人的要因（Human Factor）
労働者の人的レベル：２世代にわたって仕事を失い、その度に素早く新たな仕事に適応してきた米国人の力は侮れない。また、経営サイドは贅肉を落とすことに関して非常に情け容赦ない。この容赦の無さは投資家側にとっては大きな「買い」材料である。
労働需給面のひっ迫した状態は継続しているため、職を失っても次の仕事が見つかる。従って、米国民は現在の経済状況に対し非常に楽観的であり、異常に高かった支出が多少落ちた程度と考えている。
・政策者の人的ファクター
ブッシュ次期大統領はMBAを持っている初の大統領であり、経営、バランスシートも理解できる。さらに、政府のKey
Manであるグリーンスパン、チェイニー、リンゼー、オニールいずれも昔からの付き合いであり、政策面でも結束力が非常に強い。ブッシュは必要であれば非常に積極的な政策をとることが可能だ。
以上@ABの３つの理由から米国経済は安定的と考える。
＞＞＞明日に続く。
平成１３年２月９日の独り言「日銀金融政策決定会合」
日銀は本日の日銀金融政策決定会合で公定歩合の引き下げとロンバード型貸し出しの採用などを決定した。以下はその記事。
(RTR) 02/09 17:52JST 公定歩合引き下げは、ロンバート型貸出の市場金利安定化効果を
一層強化するため＝日銀
(RTR) 02/09 17:56JST 金融市場の円滑な機能維持と安定性確保に安全を期し、金融面か
ら景気回復を支援していく＝日銀
(RTR) 02/09 17:58JST 個別行が必要に応じて資金もらえる制度作ったことが最大のメリ
ット＝ロンバート制で財務省筋
時事の解説はチャートで、より分かりやすく説明されている。以下のとおり…。
(JIJ) 02/09 18:01JST ○流動性供給方法の改善策および公定歩合の引き下げについて
＊１．ロンバード型貸出の新設
…公定歩合による受動的貸出実行メカニズムを通じた市場金利の安定化
２．短期国債買い切りオペの積極活用
…返済圧力のかからない短期の流動性供給
３．全国手形オペの早期具体化
…日本銀行の本支店網を通ずる、地方所在の金融機関も含めた幅広く安定的
な資金供給
＋
◇公定歩合の引き下げ（０．５％→０．３５％）
…ロンバード型貸出の市場金利安定化効果を一層強化
↓
▽金融市場の円滑な機能の維持と安定性の確保
・金融調節の柔軟性の向上
・幅広く安定的な資金供給
▽金融面から景気回復を支援する力を強化 〈８３０１〉（了）
今回の決定のミソである「ロンバード金利」とはいったいどのようなものか。これは欧州通貨統合前のドイツ連銀や、現ECBが導入している金融調節の方法である。
ドイツ連銀を例にとると、連銀が金融機関に対して実行する貸出のうち、連銀法で規定された有価証券(＊下記ご参照)を担保とするもので、期間は最長3ヶ月である。この貸出金利がロンバートレートである。ロンバート貸出は、公定歩合による手形再割引と異なり、法的には金額的な制限が存在していないが、連銀の政策運営上の必要性(金融引き締め)から量的制限が課せられたり、貸出が停止されたこともあった。こうした場合には、連銀は緊急避難的な信用供与として特別ロンバート貸出を実施した(1973-74、1981-82)。1981年には、特別ロンバートレートは12％の高利が適用されたので、公定歩合との金利差は4.5％にも達した。
ドイツの短期金融市場においては、公定歩合が最下限、ロンバートレートが最上限をな
している。日銀の場合は少し異なり、コールレートが最下限、公定歩合が最上限のロンバートレートとなる形。また、日銀がこれまでの日銀貸し出しに加えてロンバート型資金供給を採用した意味は金融機関が能動的に資金供給を受けられるか、受動的に資金供給を受けるかの違いと解釈出来る。
＊過去のドイツにおけるロンバート貸出の適格担保
@再割引業務での購入条件を満たす手形(大蔵省手形を含む)
A1年以内に満期となる割引中期債
B債務者が連邦政府または連邦特別財産である確定利付債務証書、及び登録債
C銀行の定めるその他の確定利付債務証書、登録債
D債務帳簿に記載されている平衡請求権
上記の説明は独短期金融市場についての説明であるが、日本でのオペレーションの具体的融資条件は28日の決定会合でまとめられる予定である。貸し出し期間についてはドイツの最長3ヶ月というもの程長くなくて4-5日程度までか？また、適格担保についてもドイツとは当然異なることが考えられるのでご注意を。
今回の政策がどの程度実態経済に対する実効性があるのかに関して、疑問符が付くのはやむを得ないが、昨夏ゼロ金利解除を行なった日銀の次の一手が公定歩合の引き下げであったということは日銀が実態経済を無視して政策に固執するのでは（？）という懸念を取り払った意味でも非常に大きい政策判断であると評価したい。
平成１２年２月８日の独り言「フィリッパ大統領副補佐官講演会」
フィリッパ大統領副補佐官講演会について資料を頂いたのでご案内したいと思う。よく日本を訪れ、最近は弊社にも顔を出してくれる。
１．米国経済について
マーケットは非常に悲観的に捉えている様だが、非常に楽観的に考えている。
なぜなら――
@財政、減税
A金融政策の余地
B人的要因
があるからである。以下に説明したい。
@財政政策
＊減税案は無事可決されると考える
（１）大統領選挙の接戦により共和党・民主党間に大きな確執が残ったことから、今後あらゆる政策面での合意はありえないと思われた。しかしUS CENSUS（国勢調査）の結果、拮抗すると思われた下院が予想外に民主党議席が7〜8議席減る可能性がでてきた（5%はいつも浮動票）。
これを受けて民主党の減税案に対する発言も一転している。
・減税には反対であったデイビッド・ボニアーは２４時間で態度を変えた。
・民主党ゲパート議員も４８時間後に減税について妥協点は見いだせると発言。
（２）減税財源：今後10年間で１兆ドルの財政黒字が出てくると試算（ＣＢＯ）している。この前提としては、現在の株価に対し４０％下落したレベルが今後１０年続く、ＧＤＰが２期連続でマイナスになるというかなり余裕を持った計算根拠である。
また、減税規模については1兆３０００億ドル付近で決着するのではないかと考えている。また、成立時期はマーケット予想より相当早く、今年６〜７月頃になるのでは？
＊減税案が可決されない可能性は？
＜今回の減税案＞
ブッシュプランはただ「貧しきに与える」だけでなく、「貧しい者が中流階級に上りやすくするする政策」なのである。たとえば年収25,000ドルの看護婦が減税と教育機会を得ることにより、よりステータスの高い看護婦となり、中流階級に入る政策。故に、彼らが将来的には 共和党支持層となる。
これまでで最も共和党寄りの政策を打ち出したが、民主党の説明が不十分であったため、共和党は反対していた。同じ減税をするにしても、党の性格を反映して論点が違って見える。お互いがお互いの論点で有権者にアピールできるような案で落ち着き可決されることが予想される。
＞＞＞明日に続く。
平成１３年２月７日の独り言「ウェブ閲覧の監視D」
国防総省は国際的にハッカーの犯罪に対処するために、その対策のための民間人をリクルートするためいに「ハッカーにはハッカーを」ということでラスベガスに腕に自信のあるハッカー達を呼び集めフォーラムを開いたこともあるくらいで、結構リクルート活動には力を入れているのも事実である。
また、この数年、軍が定員確保に苦労していることはよく知られている事実でもある。まあ、確かに国防総省といえば、世界中の情報の盗聴を行なっているとの話もある（以前独り言でも取上げたが…）くらいで、本当にやましい目的があるならばわざわざ『クラス・クリックス』を購入する ことなどしないであろう。しかし、電子プライバシー情報センター(EPIC)の説明要求に対し、国防総省はしっかりとした回答をする必要があることに疑いの余地がないことのみは明らかである。
平成１３年２月６日の独り言「ウェブ閲覧の監視C」
集計された情報は米ローパー・スターチ・ワールドワイド社に渡され、同社がこのデータをまとめ『クラス・クリックス』という製品として販売されているようである。軍が子どもたちをスパイしているという考えは、プライバシー擁護団体を震えあがらせたが、N2H2社やローパー・スターチ社によれば、そうした心配は事実無根だという。
「われわれが名前などの個人情報を販売しているのではないかという不安は、メディアの誇張した報道にあおられたものだ」、「そんな情報は所有さえしていないし、世間は少し心配し過ぎだ」と、ローパー・スターチ社でクラス・クリックスの販売を担当するボブ・ペアーズ氏は話す。
また、ペアーズ氏によれば、国防総省の関心の対象は、プライバシー擁護団体が考えるほど、不可解でも不穏でもないという。ちなみに、現在までにクラス・クリックスを購入したのはわずか2団体で、国防総省はそのうちの1つということらしい。
国防総省の目的は「明らかに新兵募集である」とペアーズ氏は言う。「主な目的は、高校を卒業してくる年齢層と接点を持つことだ。国防総省はニューメディアの世界で、若者たちとの会話のしかたを知りたがっている」 というのだ。学校における広告宣伝を調査しているラスキン氏によれば、国防総省は有線テレビ局の『チャンネル・ワン』の最大の広告主であるという。
＞＞＞明日に続く…。
平成１３年２月５日の独り言「ウェブ閲覧の監視B」
だが、N2H2社の業績ははかばかしくなく、最近フィルタリング・サーバーを通して収集した情報の販売を始めたというのだ。N2H2社は、ウェブのログを使い、月ごとに生徒がアクセスしたウェブサイトのトップ1000を特定する。また、それぞれのサイトへの平均アクセス時間も測定する。その後、年齢別、全米を9分した地域別、人口密度の別によって閲覧傾向を分類する。このデータベースを有料利用すれば、たとえば、米国東北部の田舎の中学生が、もっとも頻繁にクリックするサイトは何かというようなことを知ることができるのである。
しかし、これは個人のプライバシーではないものの重要な守秘義務違反ではないだろうか。当然、「ベス」を購入している学校は学生に対して有害なコンテンツが配信されないようにするために同社に対してフィルタリングを依頼している訳である。当然、他の第3者への情報提供のためではない。
＞＞＞明日に続く…。
平成１３年２月２日の独り言「ウェブ閲覧の監視A」
EPICの責任者、マーク・ローテンバーグ氏は「国防総省がこういった情報を欲しがる理由を是非知りたいと思う」と述べた。他にも、プライバシー擁護団体や、学校での営利活動に反対する人々が、同様の関心と懸念を表明している。行きすぎた広告活動とマーケティング活動に反対する非営利団体コマーシャル・アラート（ http://www.commercialalert.org/）の責任者、ゲリー・ラスキン氏は、1月29日(米国時間)に発表した声明の中で、N2H2社を「捕食企業」(corporate predator)と呼んでいる。ラスキン氏はまた、新しく就任したドナルド・ラムズフェルド国防長官に書簡を送り、国防総省がN2H2社からウェブのトラフィック情報を購入することを止めるよう要請した。
そもそも、N2H2社は、同社の『ベス』(Bess)というソフトウェアを購入した学校に対して、インターネット・コンテンツのフィルタリングを行なっている会社である。米インターナショナル・データ(IDC)社によると、ベスは学校においてもっとも多く使用されているウェブ・フィルタリング・ソフトで、市場でのシェアは約20％に達するという。N2H2社によれば、対象とする生徒は全国で約1500万人に達しているらしい。
＞＞＞来週に続く…。
平成１３年２月１日の独り言「ウェブ閲覧の監視」
前にBLACK BOXという個人が会社のパソコンでどのような仕事をしているのかを全て把握するシステムが100＄程度で企業向けに販売されていることを御伝えした。これは経営者またはパソコン管理者が機密事項の漏洩やビジネスタイム中の私的利用などを抑制するためのものであり、労働者にとって怖いものではあるが正当化できるものであると思われる。
しかし、米国では子供が学校でインターネットを使用する際に、どんなウェブサイトを閲覧しているかを監視しているというのだ。しかも、その張本人が米国防総省であるというから驚きである。
これに対して、電子プライバシー情報センター(EPIC)が理由の説明を求めているらしい。 EPICがこの要請を出すきっかけとなったのは、26日付の『ウォールストリート・ジャーナル』紙に掲載された記事が元だった。EPICは、情報自由法(情報公開法)に基づき、国防総省が米N2H2 社（http://www.n2h2.com/）から購入した、生徒のウェブ閲覧傾向の報告に関するあらゆる資料の開示を求めたのである。
この記事によれば、ウェブ・フィルタリング・サービスを提供する大手企業のN2H2社が、米国内の幼稚園から高校までを対象に、生徒が学校でもっとも頻繁にアクセスするウェブサイトを調べ、国防総省に報告しているというのである。
＞＞＞明日に続く…。