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過去の独り言もみることができます。過去の独り言の目次はこのページの一番下にありまので、スクロールしてみて下さい。それでは、どうぞ！
平成１３年３月２８日の独り言「 JGB FUTUREテクニカル・アップデート」
JGB FUTUREについては以前よりご案内のとおり、昨日3月27日に変化日を迎えた。テクニカルはその前の26日（月曜日）に短期指標が売り支持を示唆し、ロングからニュートラルへの推奨を行った。現状押し目を待っている状態でである。ターゲットは２．２８金融政策決定会合窓（１３８．２５−１３８．６４）＆鉱工業生産指数窓（１３７．８６−１３８．０３）であったが、既に一つ大きな窓を埋めてしまっている。
正直なところ、こんなに早く＆速くターゲットに達するとは思っていなかった。一旦、買いを入れても良い水準と思うが、あまりに下落スピードが速かったことからマーケット・ポジションは相当悪いと考えた方が良い（短期指標が売り支持であることから、押し目買い圧力は強いものの、下値を試す力も強いことを認識）。
但し、その買いについても今週末（月末）に１３９．１２まで反発して大引けを迎えられなければ中期指標も売り転換し、戻り売り圧力の強い中、下値を試す展開への変化が想定されることからドテン・ショートを推奨する。また、その場合の重要なサポートは相変わらず１３７．４０となる。次の変化日は6月1日で、その間のマイナーな変化日は4月26日が観測されているので付け加えておきたい。
平成１３年３月２７日の独り言「EUR/USDテクニカル・アップデート」
EUR/USDのテクニカルは現状短期指標・中期指標共に売り支持となっており、戻り売り圧力の強い中、下値を試す展開が示唆されている。29日にはECB理事会があるが、利下げが後ズレすることによる欧州圏の景気悪化リスクをマーケットは折り込みに行こうとしている。
チャートから見ると左肩の０．８８４５を割れるかどうかは非常に重要であると考えられる。０．８８４５を割り込むと昨年10月の安値がボトムだったかどうかが怪しくなるからだ。ただし、今回のフレームに０．８８５０近辺の節目は最も近いもので０．８８８０または０．８７３０しかない。０．８８８０を割り込むと厳しいことが想像できる。
０．８７３０の下の重要なサポートは０．８５００であり、０．８８８０より上のチャート・ポイントは０．８９６０、０．９１９０、０．９４１０、０．９４９０と続く。
また、横軸を形成する日柄については4月2日と4月15日にマイナーな変化日が存在するが重要な変化日は日本がゴールデン・ウィーク中の5月2日に訪れる。日本人が長期休暇でリスクが取りずらいところがピークとなり易そうだ。
平成１３年３月２６日の独り言「BUND FUTUREテクニカル・アップデート」
BUND FUTUREは3月２８日に変化日を迎える。横軸を構成する日柄から見て行くと、次の変化日は5月31日が観測される。その間の重要な日柄は4月の30日である。4月末、5月末と月末に気を付ける必要があるということである。
縦軸を構成するプライスであるが今回のフレームからは１０６．５０−１１１．１０という大き目なレンジが見て取れる。その間の重要なサポートとレジスタンスは１０８．８０と１１０．３５である。
BUNDのテクニカルは非常に強く上値を試す展開が示唆されているが１１０．３５を明確に上抜けない場合は下値固めの動きになりやすい。その場合はこれまで、重要なレジスタンスとなっていた１０９．５０がマーケットには記憶されている可能性が高く、サポートとなる可能性もあるが、現在は既に次のフレームに移行しているということを重視するならば１０８．８０までの押し目も想定する必要があるかもしれないので注意されたい。
平成１３年３月１９日の独り言「本日の金融政策決定会合」
本日の金融政策決定会合で日銀は更なる緩和を実施することを決定した。金融緩和の量的な目標設定と物価上昇率を０％以上とするインフレ・ターゲットを設定した点が目新しいところと言えよう。具体的には以下のとおり。
@日銀当座預金残高が５兆円程度となるよう金融市場調節行う。＊１＊２＊３
A日銀当座預金を円滑に供給する上で必要な場合、長期国債の買い入れを増額する。＊４
＊１無担保コールレートから日銀当座預金残高に操作目標を変更。
＊２新しい調節方式はＣＰＩ（全国・除く生鮮）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続する。
＊３金融市場不安定かの恐れある場合、当座預金目標に関わらず一層潤沢に資金供給。
＊４日銀が保有する長期国債残高は銀行券発行残高を上限とする。
今回の政策決定（政策変更）により、日銀がデフレを悪と認め、その克服のために積極的な姿勢に転換したことが明らかとなった。但し、既に日銀単独の処方箋では完全治癒は困難な状況まで日本の病状は悪化している。
先週末に既に政府は日本の現状をデフレと認定した。しかし、認定するだけで責任を日銀に押し付け、また政策を金融政策のみに頼ったならば、日銀の方向転換も水泡に帰してしまおう。従って、政府・民間も同様の認識の下、日銀と歩調を合わせてデフレ克服に立ち向かう必要がある。
ただ、デフレの元を断つには相当な傷みを伴うのも事実である。ただでさえデフレ圧力のかかっている中、規制緩和と不良債権の急速な処理を行なったならば、 「ＣＰＩ（全国・除く生鮮）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで」には、気の遠くなるような時間がかかることは想像に難くない。一時的には更に深刻なデフレに襲われる可能性が高い。
Ｇ７以降、相場はデフレを意識し、それをアジャストするために水準訂正を行なってきた。しかし、日銀・政府・民間がデフレ克服に向けて大きく舵を切った場合、一時的なショックはあったとしても、その先に対する期待が実態悪を上回るものと評価されれば、逆にマーケットは水準を上方修正して来る可能性も見逃せない。
金利についていえば、実態悪からの脱出までの時間軸が重要となり、時間がかかると判断されればフラットニング、逆であればスティープニングが想定される。また、時間軸の取り方によっては数年先以降のフォワードが上昇する形でカーベチャーを潰すようなカーブも形状になることも有り得よう。日銀に政府・民間が続けるかどうか、日本経済は大きな分岐点を迎えている。
平成１３年３月１６日の独り言「デフレ」
最近やっとデフレについて突っ込んだ意見が交わされるようになってきた。今日は特にその「デフレ」という言葉を耳にしたり、目にしたりする機会が多かった。政府が公式に「デフレ」を認定したからである。
国際通貨基金などの国際機関は「デフレ＝持続的な物価下落」と位置づけている。本日の内閣府の定義の変更は、ただ形式的なものに過ぎない。物と貨幣の相対価値のどちらが上昇するかの違いで貨幣価値が下がる方を「インフレ」その反対を「デフレ」と呼ぶだけである。
従って、物の価値が相対的に下がるという予測の確信度が高まれば、なかなか実物投資に資金は向かわず、現金や国債に資金が集中投資されるのは不思議な現象ではない。また、逆にインフレが進行し過ぎるのも最終的に持続的な経済成長を阻害することからやっかいな物であることは従来よりよく認識されている。従って、インフレの一定水準を政策目標とする中央銀行も存在するのである。
しかし、今回の内閣府によるデフレ宣言は明らかに日銀に向けて発せられたプレッシャー以外何者でもない。ただ、今の日本のデフレ状態は日銀単独の（金融）政策で改善されるレベルのものでは既になくなっている。他人事のような顔をしている政府与党に対しては甚だレベルの低さを感じざるを得ない。
また、マーケット参加者においてもＧ７で指摘されて初めてデフレ状況に焦点を当てるなどというのは御粗末至極である。その上更にＧ７で指摘されてもまだ気が付かないファンドマネージャー、アセット・アロケーターなど存在に値しない。
特に元来、名目金利をトレードする債券マネージャーは名目成長率を重視しなければならないことは言うまでもない。実質経済成長率が政府公約を達成したとか、しないとかいうことで景気が良いから金利は上昇するなんて言うのは本当に馬鹿げている。そういう人に限って、インフレには異常に気を使ったりするものである。最近の日本の経済成長率など名目でみれば殆ど上昇していないに等しいのだ。
実質経済成長率が上向いても、日銀が利上げに動いても、日本の長期金利が上昇しなかったのは日本のマーケットが正常で且つ効率的であったことを裏付けている。
平成１２年３月１４日の独り言「アクセス件数13000件」
本日、「あるファンドマネージャーの独り言」に対するアクセス件数が13000件を超えました。有り難うございます。引続き、特定小数の方々への情報提供を行なって行きたいと思います。
さて、先日ある読者の方からメールを頂きましたのでご紹介したいと思います。
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Subject: トルコリラキャリートレード読みました。でもわからなかった。。。
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こんにちわ。私は投資顧問会社でアシスタントをしてます。
なんだか数年前のタイに似てると思い、非常な関心を持って読んだんですが、専門用
語が難しくて．．．
初心者には向かない内容ですね。
トルコリラ建ての証券ロングと足下のトルコリラのショートという歪んだポジション
が残る状況となるのだ
といわれても、うーむそんな事が出来るんだ、いったいどうお金が増えていくんだ
か。。。
訳わからないなりに面白いので続けて読みます。
ではでは
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というものでした。メール有り難うございました。読者の方からのご連絡はＨＰを主宰している者にとって、とても嬉しいことです。
さて、トルコリラに絡むキャリートレードは初心者の方には確かに少し難しいテーマだったかもしれません。特に円債を中心にトレードをされている方には…。
「トルコリラ建ての証券ロングと足下のトルコリラのショートという歪んだポジション」については以下の様に考えてみて下さい。
例えば貴方は今、額面100万円の投信（償還まであと3ヶ月：中途解約の場合はペナルティで98万円しか帰って来ないが償還まで持ち切れば104万円で償還されることが確定しているもの）を保有しています。しかし、為替が円安に進むだろうとの予測から今日、100万円分の円売り／ドル買いの取引を貴方が行なったとします。
為替のスポット受け渡しはトレード+2営業日です。従って、貴方は明後日までに円キャッシュ100万円を用意しなければなりません。この今の状態が「円建て証券（投信）ロングと足下の円ショートという歪んだポジション」です。
貴方がこのポジションを解消するために選ぶことの出来る選択肢は
の３つしか無いということです。
こういう説明では如何でしょうか？ご理解頂けましたでしょうか？もし、ご不明であれば、またメール頂ければ幸いです。 from tetzu
平成１３年３月９日の独り言「ミール落下見学ツアー」
ロイターによると、米国の実業家らが、南太平洋に落下するロシアの宇宙ステーション「ミール」の最期を見学するツアーのチケット販売を開始した。売り出されるチケットは約１２０枚で、値段は６５００ドルらしい。
ツアー参加者は、科学者や４人のロシア人宇宙飛行士らと共にジェット機に乗り込み、９１４４メートルの上空から、落下するミールを見学するということである。ミールは３月１３ー１８日ごろ、ニュージーランドの東３０００キロの南太平洋に落下する見通しだ。
見学ツアーのジェット機には、ミールの残骸の衝撃はなく、被害が及ぶ危険性などはないと言われているが、落ちる場所はかなり不確定で危険がないわけではなかろう。
それにしても、こんなものまで商売にしてしまうのは、やはりというか、さすが米国人である。また、どこかの会社は落下予定海域に的を用意し、ミールが見事当たれば、割引で商品を販売するというような企画をするところまであるようだ。
米国は落下地点が本国から遠く離れているから御気楽なことを言っていられるが、自分達のゴミでもないものが空から降って来る地域の人達にとっては笑って済ませられないことだけに冗談はよして欲しいところであろう。全ての人達に危害が無いことを願いたい。
平成１３年３月８日の独り言「宇宙の粗大ごみミールにご注意B」
老朽化したジェット機の破片や部品が落下してくるように、過去にも宇宙で発生した衛星の残骸が地球に降ってきたことがあった。しかし重量が135トンのミールは、これまで地球に落下してきた人工の宇宙ゴミの中では最大級のものとなるのは間違いない。
オーストラリア、ニュージーランド双方とも、宇宙からの人工物の落下を過去に身をもって体験してきた。オーストラリアには米国の宇宙ステーション『スカイラブ』が落下した。ニュージーランドには『アシュバートン・ボール』と名付けられた物体が落下したが、この正体は今もなお謎に包まれたままだ。
大きさがミールの半分程のスカイラブの一部は、1979年にウエスタンオーストラリア州のパース郊外と、遠く離れた砂漠地帯に落下している。当時17歳だったスタン・ソーントンくんは、ウエスタンオーストラリア州エスペランスの自宅の屋根に突き刺さった破片数個を見つけ、サンフランシスコ行きの飛行機に飛び乗った。そして『サンフランシスコ・イグザミナー』紙の編集室へ駆け込んだソーントンくんは、誰よりも早く編集室へ宇宙ステーションの破片を届けたことへの褒賞として、1万ドルを獲得したということもあった。
その7年前、ニュージーランド南島のアシュバートン地域に、重さ約14キロの謎のチタン製ガス容器が4個落下した。科学者たちは分析の結果、キリル文字が刻み込まれたこの球形容器が、ロシアの宇宙探査機のものであると判断した。おそらく金星に向かった探査機のものだという。米国の専門家たちは、そのチタン技術の先進性に驚いた。当時の米国が有していたいかなる技術よりも明らかに優れていたからである。
当時の宇宙法のもとでは、ニュージーランドにはその容器を旧ソ連に返還する義務があった。ところがソ連がそれらを認知しようとせず、所有権も拒否したため、ニュージーランドは取り扱いに苦慮したものだった。
結局、落下したのが農地であり、そこに住んでいた農民が記念に欲しがり、結局ニュージーランド国防省は所有権を確定できなかったことから、農民が所有することになった、と当時調査顧問を務めていたグレイム・ビアー氏は語る。
今回落ちて来るミールに米を驚かすような先進技術が使用されているとは思い難いし、ミールの破片を持ってロシアに行っても、100＄も貰うことは出来ないのでミール探しに出かけても無駄であることだけは事実である。ただの“宇宙ごみ”だ。
平成１３年３月７日の独り言「宇宙の粗大ごみミールにご注意A」
予定ではミールは地球周回軌道を離脱後まもなく南太平洋の波間にもの凄いエネルギーとともに激突し、跡形もなく海の墓場に沈んでしまうとされている。しかし、もちろんこれは、すべてがシナリオ通りに進んだ場合の話である。
ニュージーランド政府が臨時に設置した衛星再突入委員会のパトリック・ヘルム委員長は「一般論として、仮にミールがわが国に落下することになっても、われわれにできることはほとんどない。われわれができることは基本的に、然るべき当局が到着するまでそれに近づかないよう、住民に警戒を呼びかけることだけだ」と語っている。
この委員会は、首相や内閣からは独立して機能することになる。これに対して、オーストラリアでミールの大気圏再突入への対応を任される組織は、オーストラリア危機管理局だ。危機管理局は、連邦内の災害に対処する際に、その調整の指揮をとる政府機関である。
ニュージーランドとオーストラリア両国にとって現時点でできることは、成り行きをじっくりと見守りつつ、ミールが自国に落ちてくる確率を絶えず計算し直すことぐらいだ。現時点でロシアの宇宙関係者は、ミールが陸地に墜落する確率は約3％と予想している。3％という確率は小さいとはいえ、注意を払うには十分な数字である。
平成１３年３月６日の独り言「宇宙の粗大ごみミールにご注意」
「老朽化したロシアの宇宙ステーション『ミール』が来月地球に落下させられるが、その落とし方たるや、まるでバスケットボールをリングに向けて放り投げるようなものだ――ニュージーランドとチリの間の誰もいない広大な海がミールのリングとなる。」―― オーストラリア、シドニー発2月21日
ロシアの宇宙ステーション、ミールは今月下旬に宇宙ごみとして処分されることが決まっている。上に「老朽化した」とあるが、別に古くなって使えないわけでは無い。ただ、ロシアにとってはあまりに金を食う虫であることには間違いない。現在、各国の宇宙開発チームが共同で宇宙ステーションの建設を行なっているが、ロシアもその建設のために莫大な費用をかけている。宇宙ステーションとミールを天秤にかけた場合、ミールの処分が決まったという訳である。
このミールは世界中で知名度は高い。日本でも同様で、かつては日本人宇宙飛行士（秋山さんだったかな？）もミールに乗り込んだことがあることから認知度の高い宇宙ステーションである。
平成１３年３月５日の独り言「加藤紘一サイトA」
11月のユニークオーディエンス（重複を除いた家庭からの訪問者数）は中田英寿20万人に対して加藤紘一は30万人。特に「加藤政変」の時期（11月第3週）には一週間で20万人のアクセスがあったらしい。
アクセスした30万人の内訳について見てみると
男性：24．8万人（８２％）
女性：5．3万人（１８％）
10代以下：0．9万人（３％）
20代 ：5．2万人（１７％）
30代 ：5．5万人（１８％）
40代 ：7．0万人（２３％）
50代以上：11．5万人（３９％）
となっている。若い世代の人達のアクセスが多いことにも「加藤紘一サイト」の功績の一端が見られるが、それよりも頼もしかったのが、パソコンにアレルギーを持っているのではないかと勝手に思ってしまっていた４０代以上の人達のアクセスが6割以上に上ることである。ネットは高齢者（？40代以上を高齢者とは失礼しました）までしっかりと浸透し始めていることが窺える。
マスメディアに依存せず、直接一般個人とウェブを使ってコミュニケーションした最初のスポーツ選手が中田英寿だとすれば、最初の政治家は加藤紘一と言える。「確かになかなかセンスのいいトップページのデザインといい、ストリーミングによるメッセージ採用といい、katokoichi.orgというURLを見ても気合が伝わって来る」とは萩原雅之氏の評である。
また、加藤氏は2001年の元旦に、メールを寄せた2万人以上に対し年賀状メールを発送したらしい（1月5日朝日新聞）。逆に言うとホームページを閲覧しただけでなく加藤氏にメールを打った人が2万人もいたということである。やはり、瓢箪から駒ではあったが、加藤氏は直接一般個人とウェブを使ってコミュニケーションした最初の政治家として大きな功績を残したということであろう。今後はこの瓢箪から飛び出てきたチャンスを如何に@維持しA広げB利用するかであろう。加藤紘一６１歳に遠くからエールを贈る。
平成１３年３月２日の独り言「加藤紘一サイト」
昨年11月にも内閣不信任議決案が否決されたが、その時に政治的致命傷を負った加藤紘一氏であるが、当時ただ一つだけ加藤氏の残した功績があることをご紹介した。
今回加藤氏が政治生命を失ったとしても、ただひとつだけ加藤氏の残した功績がある。それは先週の独り言でご紹介した「ネットの利用方法」である。加藤氏本人は「インターネットや文字では伝えられない感性もある」とネット戦略がうまくいくかどうかには不安を覗かせていたが、逆に、おそらくこれ（ネット利用）によって今まで政治に関心の無かった学生を始めとする若年層（選挙権を持たない者までをも含む）が政治に関心を持つ切っ掛けを作ったと推察する。私もこの反響を見るまで「ネットでも（世論への訴えかけを）行なっているということにより、より宣伝効果を上げる狙い」くらいにしか受け止めることが出来なかったが、これは大きな変化であり、収穫である。加藤氏にとっては嬉しい話ではないだろうが、「瓢箪から駒」とも言える意外な副産物を生んだ点は評価したい。
ソフトバンク・パブリッシングの発行するネットランナーのコラムにネットレイティングス社長の萩原雅之氏が載せていたものによると「加藤紘一サイト」があの「中田英寿サイト」を超えたということである。
これまで日本一有名な個人サイトと言えば、何と言ってもサッカーの中田英寿選手の公式サイト「nakata.net」であった。前出ネットレイティングスのデータでも個人名を冠したページの中では昨年4月の測定開始以来ずっとアクセス件数1位を維持してきたようだ。しかし、昨年11月、初めて中田英寿からトップの坐を奪ったのが加藤紘一の公式サイト「katokoichi.org」だったのである。そう、あの内閣不信任決議案が提出された時なのだ。
＞＞来週に続く…。
平成１３年３月１日の独り言「デフレ状況」
「独り言」および「相場予想」の中では即座に指摘しておいたが、改めてコメントしておこう。先日のＧ７では日本に対して厳しい見方が多かった。日本の景気下振れリスク指摘されたことが然りである。
しかし、日銀にとって最も厳しかったのは「デフレ状況」を突かれたことであろう。景気は財政・政治・経済政策・民間企業の力量なども含めた共同責任であるが、物価安定については景気動向に左右されるとはいうものの、金融政策と表裏一体の日銀の専管事項であるからだ。日銀はこれまで「デフレスパイラル」の状況ではない、という言葉で国内投資家を煙に巻いていたのであるが、外人には「デフレはデフレだろ？！」と簡単に指摘されてしまったのだ。日銀にしてみれば、公定歩合の引き下げとロンバート型貸し出しの導入というお土産を用意して臨んだＧ７だっただけにショックが大きかったに違いない。
特に英国ＭＰＣに代表されるようにインフレ・ターゲットを政策の目標に置いている立場から見れば、日銀は政策放棄しているように見えるだろう。最近、流石に減税を是認する見解を示しているＦＲＢであるが、彼らはインフレのみならず、景気についても全責任を負っているかの如く振る舞っている。中央銀行の信任の違いは歴然と言わざるを得ない。Ｇ７後、日銀はその批判を真摯に受け止め、二の矢を放った（昨日の利下げ）ということである。マーケットが更に三の矢を期待するのも当然といえよう。
それゆえ、Ｇ７のステートメントを真摯に受け止め、名目金利、名目株価を取り引きしていることを再認識出来た投資家のみが短期間に、ご褒美を得ることが出来たのである。その意味では、株価の水準訂正と、金利の水準訂正は起こるべくして起こったということを投資家は認識する必要があるのだ。日経平均リンク債やEBが株価を下落させている訳ではない（一部に悪いトレーダーがいるようであるが、それによる下落は一時的なものでしかない）。