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過去の独り言もみることができます。過去の独り言の目次はこのページの一番下にありまので、スクロールしてみて下さい。それでは、どうぞ！
平成１３年８月２７日の独り言「ＪＧＢ先物・テクニカル・アップデート」
最近「テクニカル・アップデート」をアップデートしていなくてスミマセン。簡単に現状のテクニカルをご案内しておきます。
先ず、起点の変化がないことからフレームは横方向にずれているだけであり、従って前回６月２０日にコメントした「テクニカル・アップデート」に記載しているプライスと今の重要なプライスは同様です。ちなみに、縦軸を形成する価格についてはメインレンジを１３８．７０−１４３．２５としています。その間の重要なプライスは１４０．２０と１４１．００に位置します。目先は１４０．２０のレジスタンスが効いてこよう。また、１３８．７０より下の重要なサポート・ポイントは１３６．３５、及び１３４．１０が観測されるので念の為に再度ご案内しておきます。
また、横軸についてであるが、重要な変化日は９月７日に訪れます。前回の重要な変化日である７月５日との中間に位置する８月８日はマイナーな変化日でしたが１日ずれて８月７日に１３８．５０の直近安値を付けたのは記憶に新しいところです。
９月７日以降につきましては起点が変化することとなり、価格を構成する縦軸にも変化が生じることから重要なプライスも同様に変化することとなります。新しい重要な価格につきましては後日改めてご案内することと致します。
また、現在のテクニカルにつきましては、短期指標が売り支持、中期指標が買い支持となっており、押し目買い圧力の強い中、下値を試す展開が示唆されており、オーバーナイト・ポジションはニュートラルとなっています。本日につきましてはキープライスが１３９．７０と１４０．２１に観測され、１３９．７０より下で引ければショート、１４０．２１より上で引ければロングへ移行、その間はニュートラル継続ということになります。以上、当たるも八卦、当たらぬも八卦…。
平成１３年８月２４日の独り言「ＰＩＭＣＯのポジション・トーク？A」
余談になりますが、為替狙いの債券投資の中心は短期ゾーンの国債、エージェンシー債ということになると思われますが、早ければ来年にも年金の外債ベンチマークが国債以外の債権を含むものに変更される可能性もあり、その場合はモゲージ、コーポレートへの投資も行われることとなるでしょう。これは米国民間部門に直接的に流動性が供給されるという点から考えると米経済にとって非常に大きなプラス要因となることが予想されますので長期的視点で考えると株式市場にも好影響を与えると捉えることも出来るのには注意したい。
このシナリオを前提とした場合、特に債券の場合はドル安に伴う下落は限定的でビルグロース氏の思惑は成就しないこととなるでしょう。特に債券マネージャーたるピムコさんの場合は債券のビューの方が重要でしょうから・・・。
米長期債のリスクとしては@ドル安に伴うインフレ懸念とA財政悪化に伴うスティープニングのリスクが考えられる。しかし、@については主要国の景気循環がズレていて米だけが景気減速中であればドル安に伴うインフレは脅威ですが、世界同時景気減速のリスクが大きい中、世界的に需要が減少しており、グローバル・メガ・コンペティションの中でのデフレ圧力が、ドル安によるインフレを相殺しリスクが押さえ込まれていること、Aについては未だに大きくカーブがフラットニングしているのならば兎も角、既に需給によるイールドカーブのフラットニングは一時的な幻想でファンダメンタルズによるイールドカーブの変化にはかなわないことが経験されている現在においては、相当に急速な赤字化が起こらない限りそんもリスクも小さいと考えられます。
結論として今回の発言はビルグロース氏のポジショントークと筆者は考えており、押し目を買いたい、もしくは既に出来上がっているショートのポジションを利食いたいという思惑の裏返し的発言と考えています。
平成１３年８月２３日の独り言「ＰＩＭＣＯのポジション・トーク？」
ロイター［ニューヨーク ２１日 ］によると、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ、カリフォルニア州ニューポートビーチ）のマネジング・ディレクター、ビル・グロス氏は、ドル安が続けば、外国人投資家が米株や社債などのドル建て資産に投資している資金の国外流出を招く可能性があるとの見方を示したようだ。
同氏はＣＮＢＣテレビで、ドル安は米製造業にとっては国際市場での価格競争力をもたらすものではあるが、すでに６週間にわたっているドル安地合いが今後も続くようであれば、過去数年間に米国内に流入した外国人投資家の資金が流出に転じる可能性があると指摘している。
そのうえで、「ドル安を理由に外国人投資家が手持ちの米株や債券を売却するようなことになれば、短期的にはきわめてネガティブな状況を迎えることになる。米財務省証券、長期債であっても外国系機関投資家が売りに回るリスクがある」というものである。これらのコメントに対しての筆者の意見を以下の通りコメントしておきたい。
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元々米国は経常赤字国であるわけで、単純には言えないが海外からの投資でファイナンスしてきたのだからそれが止まるだけでもドル安です。これまで野放図に米国に投資していた資金が引き上げ始めれば非常に速いピッチでドル安が進むのでしょうね。ただ、ドルの急落を放置するようなことはないと個人的には考えています。今回のドル高是正プランに踏み切るまでには非常に時間をかけて策が練られ、様々なパターンのマーケットの動向に対するアクションプランが設定され、強固な協調体制が出来上がっているはずです。
ユーロ高を中心としたドル安（欧州からの流動性供給が途絶える）に対しては日本が流動性を供給しドルアセットの下支えをするということです。言い換えれば、ドルの下落のスムージング・オペレーションに円が使われるということだ（安全弁としての円）。対円でのドル高については@ドルの急落は避けたいが、流動性の供給もほしいという米国と、Aデフレを回避し、景気下支えを円安で行いたいとする日本の両国の利害が一致しているのです。
この場合、何が起こるかというと、これまでは欧州の投資家がM&Aをはじめとする米エクイティに投資してきたのに対し、本邦投資家は債券への投資が多いということです。ということは、為替目当ての債券投資によって債券マーケットは堅調となることが予想されるものの、株式マーケットは厳しい状況が続きかねないということでしょう。米株の上昇には米国内投資家の株買いが必要ということです。
＞この続きは明日の独り言で…。
平成１３年８月２１日の独り言「倒産危機A」
一方、報告書は転落回避のためには、抜本的な構造改革が必要としながらも、これのみでは赤字団体への転落回避は難しいと判断。来年度から０５年度までを緊急対策期間として、市民税の一部と固定資産税を０・１％引き上げ、市長ら特別職と議員の報酬を２０％カット、及び職員賞与を年間１・２５カ月分切り下げ――などの実施を提言している。
市長ら特別職と議員の報酬を２０％カット、職員賞与を年間１・２５カ月分切り下げは公共団体の（企業で言うならば）役員・従業員としてはやむを得ないだろう。議会が決めたことだと寝返ってみても、一般企業の従業員だって、自分たちが決めたことでなくても会社が傾けばリストラもされる訳である。それが気に入らないのならばやめざるを得ない。職員が辞めることで経費の節減と効率化の推進が真剣に検討されよう。
逆に市民税の一部と固定資産税を０・１％引き上げについては根本的な解決にならない。固定資産を保有する住民にとっては固定資産の相対的減価が生じ、財産権の侵害に当たるかもしれない。また、固定資産を持たない住民は泉佐野市から転居することも考えられ更に税収が落ち込む事態も想定されよう。逆に増税が検討可能なくらいならば減税など企業を誘致できるような税制を自由に組むことが出来るような権限を公共団体に与えるべきであろう。
今回の提言の中で以外にも出てこなかったのが債権放棄である。企業が傾くと先ず出てくるのが債権放棄である。公共団体の場合には適用できないのであろうか？当然、経営責任を追及する必要もあり、議員には責任の追求と市長ら特別職は解任、また議会は解散するのが妥当であろう。昔の話であり、現市長・議員には責任が無いと言うならば、選挙で再任されるはずである。難しいのは既に退任し、且つ問題のある者に責任を取らせることであろう。また、それは国からの援助（公的資金の注入）を受ける場合も同様であろう。
このような議論が地方公共団体ではもう切羽詰った状況にある。にもかかわらず国の借金は相変わらず増加の一途だ。泉佐野市が赤字再建団体に転落しそうなのと同様に日本は赤字再建国に既に転落しているということを認識して国政にあたる必要が政府・行政にはある。そして、その国の国民は全員がリストラされてもやむをえないと早く認識する必要があろう。それが嫌であれば日本の住民であることを辞めて海外に生活の場所を見つける他ないのである。
平成１３年８月２０日の独り言「倒産危機」
「倒産危機」・・・最近業績悪化による企業の倒産危機というのは聞きなれてしまったが、今回採り上げる「倒産」とは地方公共団体の倒産危機、即ち「赤字再建団体への転落」危機である。「赤字再建団体」とはあまり聞きなれない言葉であるが、要するに企業で言えば倒産、債務超過と言うことができようか。しかし、バランスシートも持たない地方公共団体に債務超過というのも何か変である。結局、破産といっても地方公共団体を清算するわけにもいかないことから、地方公共団体版会社更生法の適用といったところか？
大阪府泉佐野市はその赤字再建団体転落の危機に陥ってしまっている。この問題で、市の委嘱を受けた公認会計士９人が財政事情を調査した結果、来年度中に累積赤字が、再建団体転落ラインを大幅に超える５１億７２００万円に達する恐れのあることが１８日、分かった。行政の効率化だけでは転落回避は難しいとし、緊急対策として、市民税、固定資産税の増税も必要と提言している。市は提言を参考に今秋にも再建計画をまとめるが、増税などは市民の反発が予想される。
その公認会計士９人は日本公認会計士協会近畿会所属の有志の方々。ボランティアで今年４月から財政悪化の原因などを調査、分析し、同日までに報告書を作成し、市に提出したものである。
報告書によると、“倒産”一歩手前にまでなった原因について、関西国際空港開港による税収予測を甘く見積もる一方、起債（借金）で大規模な事業を次々と展開し「入るを計って出るを制す」という財政の鉄則を守らなかった「過去の放漫財政の結果」と分析している。
結果として、累積赤字は今年度末、４１億１７００万円に膨らみ、来年度はさらに借金返済などで１０億５５００万円増え、５１億７２００万円になると予測。再建団体転落ラインの４６億６４００万円を突破することになるというものである。
＞この続きは明日の独り言で…。
平成１３年８月１７日の独り言「 T-BOND先物テクニカル・アップデート」
T-BOND先物もT-NOTE先物同様に３月の高値をトライする展開となっている。従って波形は１０年先物と同じとなっており、横軸を形成する日柄については全く同じである。念のために再度記載しておくが重要な変化日を１０月２日に控え、それまでに訪れるマイナーな変化日はECB理事会が予定されている８月３０日に観測される。
当然ながら縦軸を形成するプライスについては３月２１日の引け値がT-NOTEとは異なることから同じという訳には行かない。T-BOND先物の引け値ベース高値は１０６．８８であり、これが目先の重要なレジスタンス・ポイントとなる。また、下値は１０２．３５が重要なサポートポイントとなり、その間の１０４．６０も節目となることが想定される。さらに１０２．３５の下のサポートには１００．８０と１００．００があるので長期テクニカルを見るに当たっては記憶しておくと良いと思われる。
平成１３年８月１６日の独り言「10Y T-NOTE先物テクニカル・アップデート」
グローバルにボンドマーケットは３月高値の戻りを試す展開となっており、全戻しが差し当たってのターゲットとなっている。10Y T-NOTE先物についても例外ではない。３月の引け値ベース高値である１０７．２０が起点となっていることから、この価格が非常に重要となってくる。この価格をアップブレイクするかどうかが焦点で、抜けた場合に初めてフレーム替えとなる。それまでのフレームは１０２．７０〜１０７．２０ということになり、その間の重要なプライスは１０５．９５が観測される。
また、横軸を形成する日柄については重要な変化日を１０月２日に迎えることとなる。それまでに訪れるマイナーな変化日はECB理事会の予定されている８月３０日と、そのほかには９月１１日が観測される。
平成１３年８月１５日の独り言「ユーロ/ドル・テクニカル・アップデート 」
ユーロ/ドルのテクニカルについては以前ご案内してから時間が経つが、その中で指摘していた７月５日の変化日が有効となった。その後については独り言の中でもご案内したとおりで、サミット前のＧ８における各国財務相会談およびBIS会議での中央銀行総裁らのミーティングの中でドル高是正への協調が図られたことが推測される中（公式には何ら協調に対してのコメントはどこからも出ていない）で、実際にマーケット自身も変化を感じ取ったようである。
直近の動きは非常に急速に感じる方も多いと思われるが、過去のパターンからみてもそれほど性急なものではない。前回のテクニカル・アップデートでも指摘しておいたが、７月５日を過ぎることによって、フレームの起点は１月５日引け値ベース高値（０．９５０７）となっていることから現段階では、あくまでも戻り相場でしかない。ユーロが本格的に上昇相場に入るには、この０．９５０７を抜けることが必要である。読者の中には０．９５０７まで戻れば御の字、そこまで戻るかどうかに対しても懐疑的と考えている方がほとんどであろう。しかし、今般のユーロ上昇相場は「大陸欧州いじめ」と解釈出来ることから、これから欧州サイドが降参するまでいじめにあう可能性が高い。そのいじめとはユーロ高による欧州にとっての輸出ドライブ封じである。そのいじめが終了するための欧州の降参のサインは利下げである。したがって、８月３０日のECB理事会は最初の関門となる。しかし、本当の意味での降参のサインは米ＦＦ金利を欧州の２Ｗレポレートが下回ったとき、即ち政策金利が逆転したときとなる。それゆえ、時間的にも非常に長きにわたりユーロの上昇が続くことが想定されるのである。
目先の重要な変化日は９月１３日が観測され８月３０日の次のECB理事会のタイミングであることが非常に思わせぶりではあるが、そのタイミングで今年１月の高値を取っても不思議ではない。
縦軸を構成するプライスであるが０．８９６０から０．９５０７が観測される。また、その間の重要な価格は０．９１２０と０．９３４０の二つがある。更に、０．９９６０より下の重要なサポートポイントは０．８８８０と０．８６６０があるのでご参考にされたい。
平成１３年８月１４日の独り言「ブンズ先物テクニカル・アップデート 」
ブンズ先物のテクニカルは重要な日柄を終え起点が変化したことから、縦軸を構成するプライスについても変化が生じているのでご案内しておきたい。
先ず起点は３月高値に変化していることから、重要な価格は引値べースの１１０．３３が観測される。また、下値の重要な価格は１０８．０８と１０５．８０が観測される。１１０．３３が引値ベースでアップブレイクをコンファームされるまでこのフレームに変化は無しである。
横軸を形成する日柄については１０月２日が観測される。それまでのマイナーな変化日は８月３１日と９月１１日に訪れるので記憶しておくと良かろう。目先は８月３０日のECB理事会で利下げが決定されるか？また、その下げ幅は２５ＢＰなのか５０ＢＰなのかに掛かってこよう。それまではフレームに変化は無いと考えられる。そうなると最初のマイナーな変化日８月３１日には注意した方が良さそうである。
平成１３年８月１０日の独り言「アクセス件数１７０００件」
本日アクセス件数が１７０００件となりました。これも一重に読者の皆様方のおかげと感謝いたしております。筆者が“ぼけー”っとしている間に読者の方同士でQ&Aが完成するなど、非常に嬉しく喜ばしく思っております。
最近、「今週の予想」や「独り言」など、敢えてDELAYして掲載させることが多くなっています。情報の公開の限界とも考えており、やむなきことと対応しております。今のところ、１日のアクセス件数は５０件未満で私募投信の要件である５０人を越していないことから特定小数の閲覧者という認識でいますが、場合によっては訪問者の制限をかける必要もあるかと熟慮しています。小数は小数でも特定（LIMITED）のところがクリアできるかどうかが不確定だからです。
読者の皆様は如何お考えでしょうか？ もし何かご意見等ございましたらお聞かせ下さい。お待ちしております。それでは引続き「あるファンドマネージャーの独り言」をどうぞよろしくお願いします。
平成１３年８月６日の独り言「ＰＨＳ通信網の魅力」
ＫＤＤＩは５日、グループのＰＨＳ（簡易型携帯電話）通信網を他の通信事業者に開放する検討に入ったことを明らかにした。ＰＨＳなど移動体通信網を他事業者に開放することになれば国内で初めて。通信網の開放を受けた事業者は低コストで移動体通信事業に参入できることになる。
この決断は価格競争の激化による収入確保に対応するためのものであると思われるが、良い決断だと思う。より競争は激化することが予想されるが、競争はより高いプロダクトを生む可能性があるからだ。
また、折角設備投資したＰＨＳ通信網を有効に活用することは携帯電話に圧されたＰＨＳ事業者にとっても前向き且つ重要な決断であると評価したい。一度は消えかけた（？）ＰＨＳ事業であるが、データ通信に特化して携帯電話と伍して欲しい。NTTはi-modeに力を注いでおりＰＨＳサービスにはかなり手を抜いている様子。住み分けということでDDIポケットには更に頑張って頂きたいところ。
今の所、ＫＤＤＩは、傘下のＰＨＳ事業者であるＤＤＩポケットの通信網について複数の企業から開放の打診を受け、検討に入ったとしているが、開放を打診している企業名は明らかにしていない。どのような企業がどのようなサービスを展開するためにＰＨＳ通信網の開放を要請してきたのかにも興味が高まる。ユーザーが声を出して驚くような凄いサービスを期待したい。
平成１３年８月３日の独り言「アルファインターネット＜エアーエッジ・キャンペーン展開＞」
＜＜キャンペーン内容＞＞
１．ＡｉｒＨ”対応の通信機能内蔵のＰＣカード・ＡｉｒＨ”ｃａｒｄ（セイコーインスツルメンツ製・ＭＣ−Ｐ３００／セイコーインスツルメンツ株式会社）をアルファインターネットから購入された方で、２００１年内に本コース入会者に入会月から年末までの「エアーエッジコース」料金をサービス（年払いのお客様は最大５ヶ月無料）。
２．本コース入会者全員にアルファ・オリジナルストラップをプレゼント。（本年１０月３１日まで）
しまった！もうＡｉｒＨ”対応の通信機能内蔵のＰＣカード・ＡｉｒＨ”ｃａｒｄは持っているわ・た・し…。これで加入すれば８８００円（ビックカメラで１０％ポイント還元で実質８０００円弱）が４０００円弱で手に入るということ？８月３１日から対応するというのも結構速い。KDDIのDIONですら８月２９日には対応していない。対応出来るのはDDIポケットのPRINのみ（？）なのだから。
元々の１０７８０円定額というのも安いし（PRINは２０００円上限、DIONの定額も１９５０円/月）、１５ＢＭのＨＰ容量に２つのメールアドレスもなかなか良い。あとは繋がり易さだけである。どなたかそのあたりのことに詳しい方がいらっしゃったら教えてください。最初９８０円/月で加入してみて試してみるのが良いかな？
これでいくと、年間４９８０×１２+１０７８０=６９９４０円と７万円を割った費用で繋ぎ放題をゲットできる。月換算で５８２８円（消費税込みで６１２０円）だ。これを高いと考えるか安いと捉えるかはユーザーの使い方次第だろう。私には魅力的に映る。
平成１３年８月２日の独り言「アルファインターネット＜エアーエッジコース新設＞」
会員数２６万人を有し、ダイヤルアップ接続からブロードバンドまで高水準なサービスを低料金で提供しているアルファインターネット／αｉｎｔｅｒｎｅｔ （社名：アルファ総合研究所株式会社、資本金：１７億８千万円、本社：渋谷区本町１−２８−１５、代表取締役会長兼社長：若松裕之、電話：０３−３３７６−２２８１）は、ＤＤＩポケットのエアーエッジ（ＡｉｒＨ”）に対応した「エアーエッジコース」 をアルファインターネットの通常コースとして新設、２００１年８月３１日（金）よりサービスを開始しキャンペーンを同時スタートさせると発表した。
また、既存会員様（下記対象コース契約者のみ）には接続料プラス０円で「エアーエッジオプション」を提供するらしい。
以下に内容を掲載するのでご参考にされたい。
コース概要 （金額はすべて税別）
コース名： 「エアーエッジコース」
料 金： 月額９８０円、年額１０，７８０円の定額制（ＤＤＩポケット料金は別）
ＨＰ容量： １５ＭＢ無料
メールアドレス： ２個無料（うち１個は受信専用アドレス）
初期費用： １，０００円（エアーエッジ工事費として初回のみ）
受付開始： ２００１年８月２１日
既存会員様へのオプションサービス
オプション名： 「エアーエッジオプション」
料 金： 下記コース契約者には無料。（エアーエッジ工事費として初回のみ１，０００円）
対象コース： アルファ基本コース、アルファ基本＋フレッツ・ＩＳＤＮ及び
アルファ基本＋フレッツ・ＡＤＳＬ
受付開始： ２００１年８月２１日
＊キャンペーンについては明日の独り言でお知らせします。
平成１３年８月１日の独り言「エア・エッジ（続き）」
料金は、１年間の継続利用を約束する「年間契約割引」を適用すると、前述のとおり月額４９３０円にまで下がる。実際にネットを利用するには、別にプロバイダー（接続業者）に料金を支払う必要がある。
同サービスはデータを細かく分割して送る「パケット通信」を利用する。通信速度は毎秒３２キロビット。定額料金に加えて、プロバイダー（接続業者）にネット接続料金（月額２０００円程度）を払えば、モバイル環境でもデータ通信が使い放題になる。
プロバイダーは同社の「プリン」やＫＤＤＩの「ディオン」に加え、ニフティ、ビッグローブ、ぷららなどが順次対応するようだ。また、PRINは３ヶ月程度の間はこのエアエッジ・サービスからのアクセスについては無料にするらしく、その間にプロバイダが対応してくれれば、今利用しているプロバイダ変えなくても、そのままでも大丈夫である。これを機に一気にプロバイダの加入者まで囲い込もうというような姑息な手段に出ない所に非常に好感が持てる。@NIFTYなどは早急に対応するような感じだ。でも東芝のINFOPEPPERはそんなに早く対応しそうにないので私はプロバイダを変えるかもしれないが…。取り敢えずはPRINさんのご厚意に甘えて３ヶ月は様子を見てみようと思う。
i-modeの出現で携帯電話に圧され気味のＰＨＳであったが、データ通信では圧倒的な便利さを有している。今後、通信速度も３２Ｋパケット方式から行く行くは１２８Ｋ程度まで上げることが可能ではないかと思われ更に使い勝手が高まれば利用者も急速に増えるだろう。そうすれば料金の値下げも更に進みピッチも市民権を得ることが出来よう。今後もDDIポケットを応援したい。
平成１３年７月３１日の独り言「エア・エッジ」
ＫＤＤＩ の 傘下でＰＨＳ（簡易型携帯電話）最大手のＤＤＩポケットは３１日、８月から始める定額インターネット通信サービスの料金を、月額５８００円に引き下げると発表した。当初は同７０００円で提供する予定だったが、ＤＳＬ（デジタル加入者線）など固定通信網で料金の値下げ競争が激化しているため、移動体通信のＰＨＳでも価格を見直ししたものである。
同社は「ＡＤＳＬの値下げを意識せざるをえない。『モバイルだから高い』というサービスにはしたくない」と話しており、明らかにソフトバンクとヤフーの参入で始まったＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）の値下げ競争に対応するための価格改定である。年間契約すると、さらに１５％割引き同４９３０円になる。
同サービスは、カード型ＰＨＳ端末でネットに接続する仕組み。エアーエッジでは、先に「ネット25」という商品名の利用制限（月２５時間）付きの準定額制プラン（６４キロビット回線交換と３２キロビットパケットの組み合わせ）を開始、年間契約割引の適用で月４９３０円で提供していたが、今回ヘビーユーザー向けのパケットだけのプランも８月２９日から全国で始める。
私もこのネット２５は既に利用しており、29日には３２ｋパケット方式の繋ぎ放題定額に変更しようと考えている。通信速度は最大６４ｋの現行方式から３２ｋに落ちるものの繋ぎっぱなし定額5000円以下というのは大変な魅力である。
DDIポケットは料金をネット２５と同一にすることで、ユーザーの利便性を高めＰＨＳ加入者獲得増を狙うものである。加入すると定額料金で無制限にネットに接続できるが、データ通信専用で音声通話は対象外。とはいうものの、データ通信用のカード型ＰＨＳは実は専用のイヤホンを付ければ音声会話も可能である。但し、料金は別に加算されるが。
明日の独り言に続く・・・。
平成１３年７月３０日の独り言「昨日の参議院選挙を終えて思うこと」
参議院っていったい何をしているのか今一つピンと来ない。選挙の前だけ「清き一票を！」と騒ぎまくって、当選すれば我々有権者に政治活動のディスクローズも何もなし。新人候補者を見てもだれがどんな政策を持っているのか分らないどころか、誰一人みたことが無い（衆議院も似たようなものではあるが）。
こんな選挙は不要であるどころか参議院自体、構造改革が必要ではないだろうか？国民の政治に対する関心が低いということも原因の一つであるが、参議院は本当に変化しない。もともと「参議」という言葉は、国政に参与すること、またはその重職にある人のことで、古くは奈良時代に設けられた官職の名称。明治の初めにも「参議」という官職があったらしく非常に重い名称であるが、今では日光猿軍団並みになってきた。見たことも無い選挙区の候補者と知名度が売り物のタレントの嵐（ジャニーズの「嵐」のことではありません。彼らは被選挙権を持っていない）である。
少なくとも二院制下における「第二院」として、国民の多様な意見を広く反映させることが不可能なだけでなく、第一院（衆議院）に対して、抑制、均衡、補完という本来の役割も果たすことは出来ていないだろう（こんな選挙の状況が続け尚のこと）。
逆に最近の政治家は名の通った人の方が努力を惜しまない。テレビなどマスコミであれ程しゃべっているにもかかわらず、ＨＰの開設や街頭演説などで頑張っている。私の選挙区の衆議院議員は国会・委員会への参加・不参加数（率）の公表、また、議題に対して賛成・反対および、その理由までディスクローズしている。
今回、私はその衆議院議員（当人は無所属）が駅前で一緒に応援演説していた候補を比例代表選挙の方では投票した。しかし、これは結局その党の票に化けてしまっただけである（その候補者は次点だった。あと1万票強足らず）。私はその党を押している訳でも何でも無い。
また、選挙区選挙の方では書こうにも候補者が全く分らず白紙で投票するしかなかった。非常に情けなく、また残念であった。候補者の政策とか意見を一覧できるような仕組みを選挙管理委員会は選挙人に提示する必要性を感じる。顔写真と名前と政党名を看板に貼って、そこから選べというのには無理があろう。この選挙の仕組み・方法が変わらなければ日本の政治は変わらない。