過去の独り言もみることができます。過去の独り言の目次はこのページの一番下にありまので、スクロールしてみて下さい。それでは、どうぞ!


平成13年8月31日の独り言「LONG GILT先物・テクニカル・アップデート」

LONG GILT先物はかなり早い段階で昨年10月の安値を下回ったために、逆に起点を3月高値に移すタイミングも早かった。ギルトがグローバル・ボンドを先行すると言われる所以である。

起点が3月高値の118.88であることから、戻りの幅にしてもかなり大きい。これをアップブレイクする様なことになれば、それは恐ろしい状況であろう。英国内経済は堅調であり、金利がそれほど低下するとは考えにくいのも事実である。但し、開放経済である英国にとって、製造業の落ち込みは大きく、またグローバル・コンペティションの中でインフレ・リスクも押され込まれていることは債券に追い風となっている。国内消費が強いにも関わらず、値上げが実施されている様子も無く小売物価も落ち着いていることはインフレ・ターゲッティングで金融政策運営を行っている英国中央銀行の大きな支えである。

さて、テクニカルから横道にそれてしまったが、現フレームの縦軸は114.35を越えた時点で114.35−118.88のレンジに移行している。その中心に位置する116.55は重要なプライスである。また、114.35より下のサポート・ポイントは112.80と112.00が観測されるので記憶しておくと良い。

また、横軸を形成する日柄については重要な変化日を10月3日に見ることが出来る。更にその間、9月3日と9月12日にマイナーな変化日が到来することとなる。テクニカルは昨日の大引けで短期指標が陽転し、中期指標とともに買支持となっており目先は116.55を目指すものと考えられる。それを明確に上回ってくれば3月の118.88がようやくと見えてこよう。


平成13年8月30日の独り言「ドル/円・テクニカル・アップデート」

ドル/円のチャートについては前回の変化日を終えてからフレームが横滑りしています。レンジ相場と言えばそれまでだが、テクニカルに重要な価格は変化なしである。念のために改めて記載しておきますと、現在の中心トレーディング・レンジは119.25〜123.85となっています。この間の120.80および121.60は重要なプライスですので記憶に留めておきましょう。また、123.85より上のレジスタンス・ポイントは126.10まで飛び、その上は126.85の今年の高値となります。また、119.25より下のサポーティング・ポイントは117.00まで飛び、更にその下のサポートはこのフレームの起点である2月5日の大引け114.77となっていますので要注目です。

また、横軸を形成する横滑りした日柄については10月12日に重要な変化日を迎える。その間のマイナーな変化日は9月11日である。

現状、下値を試す展開が継続しているが長期的な相場の重要な転換・サポートを示す60週移動平均が久し振りに近づいて来ている。この平均線の上でトレードされているうちは円安フェーズということである。確かにこれをダウンブレイクした場合はトレンド転換であり相当恐いが、ファンダメンタルズ、および日米の共通の利害関係から考えるとこの円安/ドル高トレンドに変化はないと考えられる。その仮定に立てば60週移動平均を背にドル買い(対円:所謂円投)は有効かと思われる。ちなみに60週移動平均は本日現在116.00程度である(ちょうどサポートポイントの114.77と117.00の間に位置する)。当たるも八卦、当たらぬも八卦…。


平成13年8月27日の独り言「JGB先物・テクニカル・アップデート」

最近「テクニカル・アップデート」をアップデートしていなくてスミマセン。簡単に現状のテクニカルをご案内しておきます。

先ず、起点の変化がないことからフレームは横方向にずれているだけであり、従って前回6月20日にコメントした「テクニカル・アップデート」に記載しているプライスと今の重要なプライスは同様です。ちなみに、縦軸を形成する価格についてはメインレンジを138.70−143.25としています。その間の重要なプライスは140.20と141.00に位置します。目先は140.20のレジスタンスが効いてこよう。また、138.70より下の重要なサポート・ポイントは136.35、及び134.10が観測されるので念の為に再度ご案内しておきます。

また、横軸についてであるが、重要な変化日は9月7日に訪れます。前回の重要な変化日である7月5日との中間に位置する8月8日はマイナーな変化日でしたが1日ずれて8月7日に138.50の直近安値を付けたのは記憶に新しいところです。

9月7日以降につきましては起点が変化することとなり、価格を構成する縦軸にも変化が生じることから重要なプライスも同様に変化することとなります。新しい重要な価格につきましては後日改めてご案内することと致します。

また、現在のテクニカルにつきましては、短期指標が売り支持、中期指標が買い支持となっており、押し目買い圧力の強い中、下値を試す展開が示唆されており、オーバーナイト・ポジションはニュートラルとなっています。本日につきましてはキープライスが139.70と140.21に観測され、139.70より下で引ければショート、140.21より上で引ければロングへ移行、その間はニュートラル継続ということになります。以上、当たるも八卦、当たらぬも八卦…。


平成13年8月24日の独り言「PIMCOのポジション・トーク?A」

余談になりますが、為替狙いの債券投資の中心は短期ゾーンの国債、エージェンシー債ということになると思われますが、早ければ来年にも年金の外債ベンチマークが国債以外の債権を含むものに変更される可能性もあり、その場合はモゲージ、コーポレートへの投資も行われることとなるでしょう。これは米国民間部門に直接的に流動性が供給されるという点から考えると米経済にとって非常に大きなプラス要因となることが予想されますので長期的視点で考えると株式市場にも好影響を与えると捉えることも出来るのには注意したい。

このシナリオを前提とした場合、特に債券の場合はドル安に伴う下落は限定的でビルグロース氏の思惑は成就しないこととなるでしょう。特に債券マネージャーたるピムコさんの場合は債券のビューの方が重要でしょうから・・・。

米長期債のリスクとしては@ドル安に伴うインフレ懸念とA財政悪化に伴うスティープニングのリスクが考えられる。しかし、@については主要国の景気循環がズレていて米だけが景気減速中であればドル安に伴うインフレは脅威ですが、世界同時景気減速のリスクが大きい中、世界的に需要が減少しており、グローバル・メガ・コンペティションの中でのデフレ圧力が、ドル安によるインフレを相殺しリスクが押さえ込まれていること、Aについては未だに大きくカーブがフラットニングしているのならば兎も角、既に需給によるイールドカーブのフラットニングは一時的な幻想でファンダメンタルズによるイールドカーブの変化にはかなわないことが経験されている現在においては、相当に急速な赤字化が起こらない限りそんもリスクも小さいと考えられます。

結論として今回の発言はビルグロース氏のポジショントークと筆者は考えており、押し目を買いたい、もしくは既に出来上がっているショートのポジションを利食いたいという思惑の裏返し的発言と考えています。


平成13年8月23日の独り言「PIMCOのポジション・トーク?」

ロイター[ニューヨーク 21日 ]によると、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO、カリフォルニア州ニューポートビーチ)のマネジング・ディレクター、ビル・グロス氏は、ドル安が続けば、外国人投資家が米株や社債などのドル建て資産に投資している資金の国外流出を招く可能性があるとの見方を示したようだ。

 同氏はCNBCテレビで、ドル安は米製造業にとっては国際市場での価格競争力をもたらすものではあるが、すでに6週間にわたっているドル安地合いが今後も続くようであれば、過去数年間に米国内に流入した外国人投資家の資金が流出に転じる可能性があると指摘している。

そのうえで、「ドル安を理由に外国人投資家が手持ちの米株や債券を売却するようなことになれば、短期的にはきわめてネガティブな状況を迎えることになる。米財務省証券、長期債であっても外国系機関投資家が売りに回るリスクがある」というものである。これらのコメントに対しての筆者の意見を以下の通りコメントしておきたい。

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元々米国は経常赤字国であるわけで、単純には言えないが海外からの投資でファイナンスしてきたのだからそれが止まるだけでもドル安です。これまで野放図に米国に投資していた資金が引き上げ始めれば非常に速いピッチでドル安が進むのでしょうね。ただ、ドルの急落を放置するようなことはないと個人的には考えています。今回のドル高是正プランに踏み切るまでには非常に時間をかけて策が練られ、様々なパターンのマーケットの動向に対するアクションプランが設定され、強固な協調体制が出来上がっているはずです。

ユーロ高を中心としたドル安(欧州からの流動性供給が途絶える)に対しては日本が流動性を供給しドルアセットの下支えをするということです。言い換えれば、ドルの下落のスムージング・オペレーションに円が使われるということだ(安全弁としての円)。対円でのドル高については@ドルの急落は避けたいが、流動性の供給もほしいという米国と、Aデフレを回避し、景気下支えを円安で行いたいとする日本の両国の利害が一致しているのです。

この場合、何が起こるかというと、これまでは欧州の投資家がM&Aをはじめとする米エクイティに投資してきたのに対し、本邦投資家は債券への投資が多いということです。ということは、為替目当ての債券投資によって債券マーケットは堅調となることが予想されるものの、株式マーケットは厳しい状況が続きかねないということでしょう。米株の上昇には米国内投資家の株買いが必要ということです。

>この続きは明日の独り言で…。


平成13年8月21日の独り言「倒産危機A」

 一方、報告書は転落回避のためには、抜本的な構造改革が必要としながらも、これのみでは赤字団体への転落回避は難しいと判断。来年度から05年度までを緊急対策期間として、市民税の一部と固定資産税を0・1%引き上げ、市長ら特別職と議員の報酬を20%カット、及び職員賞与を年間1・25カ月分切り下げ――などの実施を提言している。

市長ら特別職と議員の報酬を20%カット、職員賞与を年間1・25カ月分切り下げは公共団体の(企業で言うならば)役員・従業員としてはやむを得ないだろう。議会が決めたことだと寝返ってみても、一般企業の従業員だって、自分たちが決めたことでなくても会社が傾けばリストラもされる訳である。それが気に入らないのならばやめざるを得ない。職員が辞めることで経費の節減と効率化の推進が真剣に検討されよう。

逆に市民税の一部と固定資産税を0・1%引き上げについては根本的な解決にならない。固定資産を保有する住民にとっては固定資産の相対的減価が生じ、財産権の侵害に当たるかもしれない。また、固定資産を持たない住民は泉佐野市から転居することも考えられ更に税収が落ち込む事態も想定されよう。逆に増税が検討可能なくらいならば減税など企業を誘致できるような税制を自由に組むことが出来るような権限を公共団体に与えるべきであろう。

今回の提言の中で以外にも出てこなかったのが債権放棄である。企業が傾くと先ず出てくるのが債権放棄である。公共団体の場合には適用できないのであろうか?当然、経営責任を追及する必要もあり、議員には責任の追求と市長ら特別職は解任、また議会は解散するのが妥当であろう。昔の話であり、現市長・議員には責任が無いと言うならば、選挙で再任されるはずである。難しいのは既に退任し、且つ問題のある者に責任を取らせることであろう。また、それは国からの援助(公的資金の注入)を受ける場合も同様であろう。

このような議論が地方公共団体ではもう切羽詰った状況にある。にもかかわらず国の借金は相変わらず増加の一途だ。泉佐野市が赤字再建団体に転落しそうなのと同様に日本は赤字再建国に既に転落しているということを認識して国政にあたる必要が政府・行政にはある。そして、その国の国民は全員がリストラされてもやむをえないと早く認識する必要があろう。それが嫌であれば日本の住民であることを辞めて海外に生活の場所を見つける他ないのである。


平成13年8月20日の独り言「倒産危機」

「倒産危機」・・・最近業績悪化による企業の倒産危機というのは聞きなれてしまったが、今回採り上げる「倒産」とは地方公共団体の倒産危機、即ち「赤字再建団体への転落」危機である。「赤字再建団体」とはあまり聞きなれない言葉であるが、要するに企業で言えば倒産、債務超過と言うことができようか。しかし、バランスシートも持たない地方公共団体に債務超過というのも何か変である。結局、破産といっても地方公共団体を清算するわけにもいかないことから、地方公共団体版会社更生法の適用といったところか?

大阪府泉佐野市はその赤字再建団体転落の危機に陥ってしまっている。この問題で、市の委嘱を受けた公認会計士9人が財政事情を調査した結果、来年度中に累積赤字が、再建団体転落ラインを大幅に超える51億7200万円に達する恐れのあることが18日、分かった。行政の効率化だけでは転落回避は難しいとし、緊急対策として、市民税、固定資産税の増税も必要と提言している。市は提言を参考に今秋にも再建計画をまとめるが、増税などは市民の反発が予想される。
 その公認会計士9人は日本公認会計士協会近畿会所属の有志の方々。ボランティアで今年4月から財政悪化の原因などを調査、分析し、同日までに報告書を作成し、市に提出したものである。
 報告書によると、“倒産”一歩手前にまでなった原因について、関西国際空港開港による税収予測を甘く見積もる一方、起債(借金)で大規模な事業を次々と展開し「入るを計って出るを制す」という財政の鉄則を守らなかった「過去の放漫財政の結果」と分析している。
 結果として、累積赤字は今年度末、41億1700万円に膨らみ、来年度はさらに借金返済などで10億5500万円増え、51億7200万円になると予測。再建団体転落ラインの46億6400万円を突破することになるというものである。

>この続きは明日の独り言で…。


平成13年8月17日の独り言「 T-BOND先物テクニカル・アップデート」

T-BOND先物もT-NOTE先物同様に3月の高値をトライする展開となっている。従って波形は10年先物と同じとなっており、横軸を形成する日柄については全く同じである。念のために再度記載しておくが重要な変化日を10月2日に控え、それまでに訪れるマイナーな変化日はECB理事会が予定されている8月30日に観測される。

当然ながら縦軸を形成するプライスについては3月21日の引け値がT-NOTEとは異なることから同じという訳には行かない。T-BOND先物の引け値ベース高値は106.88であり、これが目先の重要なレジスタンス・ポイントとなる。また、下値は102.35が重要なサポートポイントとなり、その間の104.60も節目となることが想定される。さらに102.35の下のサポートには100.80と100.00があるので長期テクニカルを見るに当たっては記憶しておくと良いと思われる。


平成13年8月16日の独り言「10Y T-NOTE先物テクニカル・アップデート」

グローバルにボンドマーケットは3月高値の戻りを試す展開となっており、全戻しが差し当たってのターゲットとなっている。10Y T-NOTE先物についても例外ではない。3月の引け値ベース高値である107.20が起点となっていることから、この価格が非常に重要となってくる。この価格をアップブレイクするかどうかが焦点で、抜けた場合に初めてフレーム替えとなる。それまでのフレームは102.70〜107.20ということになり、その間の重要なプライスは105.95が観測される。

また、横軸を形成する日柄については重要な変化日を10月2日に迎えることとなる。それまでに訪れるマイナーな変化日はECB理事会の予定されている8月30日と、そのほかには9月11日が観測される。


平成13年8月15日の独り言「ユーロ/ドル・テクニカル・アップデート 」

ユーロ/ドルのテクニカルについては以前ご案内してから時間が経つが、その中で指摘していた7月5日の変化日が有効となった。その後については独り言の中でもご案内したとおりで、サミット前のG8における各国財務相会談およびBIS会議での中央銀行総裁らのミーティングの中でドル高是正への協調が図られたことが推測される中(公式には何ら協調に対してのコメントはどこからも出ていない)で、実際にマーケット自身も変化を感じ取ったようである。

直近の動きは非常に急速に感じる方も多いと思われるが、過去のパターンからみてもそれほど性急なものではない。前回のテクニカル・アップデートでも指摘しておいたが、7月5日を過ぎることによって、フレームの起点は1月5日引け値ベース高値(0.9507)となっていることから現段階では、あくまでも戻り相場でしかない。ユーロが本格的に上昇相場に入るには、この0.9507を抜けることが必要である。読者の中には0.9507まで戻れば御の字、そこまで戻るかどうかに対しても懐疑的と考えている方がほとんどであろう。しかし、今般のユーロ上昇相場は「大陸欧州いじめ」と解釈出来ることから、これから欧州サイドが降参するまでいじめにあう可能性が高い。そのいじめとはユーロ高による欧州にとっての輸出ドライブ封じである。そのいじめが終了するための欧州の降参のサインは利下げである。したがって、8月30日のECB理事会は最初の関門となる。しかし、本当の意味での降参のサインは米FF金利を欧州の2Wレポレートが下回ったとき、即ち政策金利が逆転したときとなる。それゆえ、時間的にも非常に長きにわたりユーロの上昇が続くことが想定されるのである。

目先の重要な変化日は9月13日が観測され8月30日の次のECB理事会のタイミングであることが非常に思わせぶりではあるが、そのタイミングで今年1月の高値を取っても不思議ではない。

縦軸を構成するプライスであるが0.8960から0.9507が観測される。また、その間の重要な価格は0.9120と0.9340の二つがある。更に、0.9960より下の重要なサポートポイントは0.8880と0.8660があるのでご参考にされたい。


平成13年8月14日の独り言「ブンズ先物テクニカル・アップデート 」

ブンズ先物のテクニカルは重要な日柄を終え起点が変化したことから、縦軸を構成するプライスについても変化が生じているのでご案内しておきたい。

先ず起点は3月高値に変化していることから、重要な価格は引値べースの110.33が観測される。また、下値の重要な価格は108.08と105.80が観測される。110.33が引値ベースでアップブレイクをコンファームされるまでこのフレームに変化は無しである。

横軸を形成する日柄については10月2日が観測される。それまでのマイナーな変化日は8月31日と9月11日に訪れるので記憶しておくと良かろう。目先は8月30日のECB理事会で利下げが決定されるか?また、その下げ幅は25BPなのか50BPなのかに掛かってこよう。それまではフレームに変化は無いと考えられる。そうなると最初のマイナーな変化日8月31日には注意した方が良さそうである。


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