土嚢に比べて利用しやすい水嚢に興味を持ちました。どの程度役立ちますか。

　私は東京都推奨ゴミ袋を２枚重ねて使っています。意外と丈夫です。土嚢と異なり普段はじゃまにならないのも長所です。しかし欠点もあります。
　水深20〜30センチぐらいまでの浸水を防止するために、ダンボールや板と組み合わせて利用してください。ただし絶対的なものと考えず、浸水までの時間をすこし稼げる程度と思ってください。
　また、水に浮いてしまうという大きな欠点があります。
　特に水深が30センチ以上になると、水嚢の中に空気が入っているので、水に浮かんでしまい役に立ちません。当然堤防が決壊して起きる水害に対しては、全く無意味で役立ちません。

　まず洪水（水害）ハザードマップを入手して、自宅が何センチ程度の浸水の可能性があるのか確かめることです。その程度で自衛策の方針を決めます。
　例えば水深１メートル以上なら、スムーズな避難が出来るように、日ごろから準備が必要です。
　水深30センチ未満なら、水嚢などの準備をしておけば、多少の雨なら被害を受けることはないでしょう。
　被害を受けない地区でも、半地下、地下のある建物は被害にあう危険がありますので注意してください。

　洪水（水害）ハザードマップは、都内では神田川水域の新宿区、中野区や練馬区で作成しており、また水害の多い自治体でも作成しています。今後全国に広がっていくと思います。

　まず、防災無線は、通常の外部にスピーカーが設置されているので、ゲリラ豪雨の際は雨音が激しくて聞こえず、役にたちません。
　家の中に防災無線のスピーカーが設置されている場合は聞こえますが、異常気象の警報発令は遅れがちなので、住民側としては行政からの警報等に頼らず行動することが重要です。
　ホームページによる情報収集は非常に役立ちます。特にリアルタイムの気象情報は活用すべきです。かつては回線がビジー状態になることがありましたが、現在は改善されているようです。
　最近ではテレビで大雨警報等をテロップで流していますので、これを軸に考えていくべきでしょう。

1999年7月21〜22日の水害の際には、行政は大雨に対してどのような応急処置をしたのでしょうか。

　こうした場合、行政のやるべきことは、大きく２つあります。
１）被害を防止する措置、さらに被害が拡大しないような措置をすること
　土嚢を積むなどが考えられます。台風による豪雨の場合はあらかじめ準備できますが、突発的に発生する集中豪雨の場合は、間に合わないのが通常です。
　行政としての担当は、東京都下水道局（河川増水の場合は東京都河川局）です。区には担当部署がなく、下水道の整備箇所ぐらいは分かりますが、当時は浸水被害の可能性すら知らなかったようです。何かをたずねても「担当ではないので分らない」というだけです。
　これは下水道が区境などでは隣の区に流れるなど、複数の区にまたがる事業になるからで、東京２３区の場合は区が担当するより都が担当したほうがよいからです。いずれにせよ、住民側からみれば担当が分りにくくなっています。
２）既に被災された方に対して支援を行うこと
　被害を受けたことを１１９番に電話すると、消防署のほうから練馬区防災課に連絡が行くことになっていて、防災課の職員が電話や訪問で、ごみの捨て方（清掃課）や消毒（衛生課）についての方法や連絡先、税金などの減免を受ける方法を教えてくれます。
　被害の連絡をしていないと、行政側では被害があったことを把握できないので、何もできません。軽微な被害でもとりあえず連絡しておいたほうがよいと思います。一般に誤解されているようですが、行政の情報収集能力・整理能力は平常時を前提とした縦割り組織のため、非常時への対応能力は非常に低いのです。
　なお、行政のほうで後片付けを手伝ったり、ボランティアを紹介するなどは行いません。あくまで自力での復旧が原則です。行政や議員などに期待をしないほうがよいと思います。そんなことで時間を浪費したり落胆していては、地区の復旧が遅れてしまいます。

　逆流防止弁という簡単な装置があります。東京都の下水道局で聞いてください。何種類かあるようなので、現物か写真、または製造メーカーを紹介してくれると思います。私のマンションは、被災した後に地中に設置しましたが、水害が起きない地区の半地下構造の建物には効果があります。
　なお通常の家屋や地下室については、設置しても効果はありません。下水道の逆流が起こらないか、逆流が起こる前に地表水による浸水が起こると思われるので設置する意味がないと思います。設置の際にはメーカーや専門家と相談してください。

　テレビ局の人も探しているそうなのですが、都内では見つからないそうです。
　東京の場合は賃貸居住者が多いため、被害にあうとすぐに転居してしまい、地域の助け合いという感じではありません。水害にあわないための最も確実な方法は、水害がおこらない場所へ転居することで、転居者が多いのでコミュニティが醸成できないのだと思います。
　また都市型水害の場合は、河川堤防のような地域で防衛しなくてはならない箇所がなく、家屋ごとに住宅に侵入してくる水を防止するので、個人個人の対応になります。助け合うとしたら、被害家屋に対する片付けの手伝いという程度になります。

　なお2004年10月にＮＨＫの「近所の底力」という番組で、千葉県茂原市などの市民の取り組みが紹介されていました。詳細はＮＨＫに問い合わせてください。
しかし、あくまで軽度な水害の場合の高齢者の円滑な避難方法などであり、2004年夏に発生したような大規模な堤防決壊などの水害には役立たないと思います。水害の程度ごとに想定される行動をマニュアル化する必要があります。（これは公的機関がやるべき仕事です。今までが怠慢であった。）